労働者派遣法の原則自由化

労働者派遣法の原則自由化

９０年代後半から労働者派遣法の原則自由化などが急に進み、非正規社員は３人に一人。経済危機に直面した企業の多くは、手に入れた柔軟な仕組みをためらうことなく使った。

資本主義経済にあって利潤を追求するのは当然の話である。だが利益が出ないからといって、そこで働く労働者を安易に解雇してよいと言うことは絶対に許されない。

企業は利潤追求の場であると同時に、社会的な存在でもある。景気不景気の波だけでそこに働く者の生存権まで奪うことは許されない。
　株主配当を０にしてでも従業員の生活を守るという部分がすっぽり抜け落ちて、決算書の利益がどうなるかが重視されて企業行動が決定されていく。これでは社会的存在としての企業存在の意味は吹っ飛んでいることを意味する。 社会貢献を最優先すると言う会社もある中で、大企業から真っ先に 雇用調整という名の下に解雇すなわち労働者の生存権を奪ってしまう
もしこれが資本主義社会のデメリッだとすれば、その修正は今回の状況を踏まえて即刻なされるべきだ。勿論労働行政を司る政治にも大いに責任はある。

株主　経営者、労働者、企業に関係する人は沢山いても最終的に守られなくてはならないのは、人間の生存権である。どんな社会であってもこれだけは守らなければ成らない。

ぎりぎりの線である。人を殺して会社が生存して何の意味があるのか。