ダブルスタンダードが過ぎる

コロナ禍の中で、東京五輪パラリンピックのリスクを指摘する専門家の動きに、

政権与党が警戒を強めている

感染防止対策で専門家の知見に頼りつつ、五輪は例外とするかのような政権の姿勢に批判が出ている

政府と二人三脚でコロナ対策を取り込んできた、尾身さんらの言動にあらかじめ枠をはめようとする。

尾身さんは「今の状況でオリンピックをやるというのは普通はない」と語った

感染者数や重傷者、死者数等を見ていると説得力のある、納得の出来る発言だ。

また翌日には感染のリスクや医療逼迫への影響について評価するのがプロフェッショナルとしての責任だと述べた

菅総理は安心安全の対策をしっかり講じるなどと繰り返すばかりで明確な説明を避けている。

一体彼の言う安心安全の中身は何なのか。言葉は重要ではない。

国民は中身を､具体策を知りたがっているのだ。科学的知見に基づいたどういう安全策や安心策があるのか

安心安全という言葉ぐらいだったら小学生レベルだ。とうてい国民に納得を与える言葉ではない

五輪中止の選択肢はないと強硬論が与党内にある。科学的知見を無視した強硬論なんで問題ではない

首相らはボリュームを広く国民と祝う祭典とすることで政権浮揚を狙うのだろうが

６割の国民が反対している現状で政権浮揚の状態を作りだそうと言うのか。ちょっとミスったら

選挙の大敗につながる危険がある。

専門家らの意見に耳を傾け、進む政権が描くシナリオの修正は避けがたいというのが本音だ

状況に応じて専門家を尊重したり、突き放したり。

政府のご都合主義は身内からも批判がある。

ダブルスタンダードが過ぎる

10-2 未婚率は上昇

50歳時点の未婚率は上昇を続ける. 原因はいろいろあろうが、基本的にはこの国では生活が大変だからである。

いかんせん収入が少ない

これで妻子を養っていけるかというと自信が無い。というところではないか。

背景に低賃金の非正規雇用の広がりがある。

政府や経団連がなんと言おうと非正規は家庭生活を不安定なものにする。

労働者全体の4割近くに達した平均で正社員の7割程度の賃金がしかもらえない。

人があっての会社である企業があっての人間ではない

最低生活ができるだけの賃金を払わないと家庭生活が成り立たない

当然子供の出生を抑制えるような力が働く。

非正規の働き方は大多数の国民にとって有害で或る。

企業は人件費を払えないからと言うが、

従業員の生活も守れないような企業は果たして社会的な存在意義があるのか。どうか。

今年の出生数の減少はさらに加速する可能性が多い.と新聞は指摘する。

コロナ禍は少子化に拍車をかけるが、社会構造を少しずつ変えていかないと、人口減少による国家の衰退は目に見える。

少子化として子育て費用を減らす政策が考えられる.

具体策としてはすべての子供の教育の費用を国や自治体が無償化又は助成することを提案する