本日の日経新聞で発表されましたが、経済産業省が省エネ設備の導入を進めるＥＳＣＯ事業者のための保証制度を創設する方針を固めたようです。
記事では、「保険制度」となっていますが、実は「保証制度」というのが本当のところです。ＥＳＣＯ事業者は、自らの資金調達によって、顧客の省エネ改修を代行するのが主業務ですが、大きな事業リスクの一つに顧客の倒産という事態があります。つまり、代行した省エネ投資が回収できなくなるというリスクです。
特に、顧客が非上場企業のような場合には、経営状況が分かりにくく、たとえその顧客の省エネの余地が大きくても、ＥＳＣＯ事業者として思い切って投資をすることができないことがままありました。
今回の保証制度があれば、そうした顧客でも、ＥＳＣＯ事業者として安心して省エネ投資を進めることができ、本来の省エネ・ＣＯ2削減が一層進むというものです。
ますますＥＳＣＯ事業者には、追い風の事業環境が整いつつあると思います。