先週、経済産業省資源エネルギー庁主催の「省エネ化と省エネ産業の展開に関する研究会」が終了した。本研究会は、昨年10月よりスタートし、都合7回の会合があったが、なんとか皆勤できた。
本研究会のテーマは、省エネ産業をいかに育成していくかというかなり広範かつ遠大なものであり、さまざまな立場の委員によるプレゼンテーションと意見交換が行われた。
その中でも、省エネ産業化の先頭を切るべきESCO事業が注目を集めており、この種の研究会としては異例なことに、ESCO関係者が委員の四分の一ほどを占めるというものであった。それだけESCOに対する国の期待が大きいということかと、大いに責任を感じた次第である。
この最終報告書については、3月末ぐらいまでにはネットで一般公開されるであろうから、興味のある方はそちらをご覧いただきたい。
私としては、「省エネの基本は見える化」であり、「見える化をできるだけ安価にできる社会システムづくりが、世界をリードする省エネ立国には不可欠」という2点を強調することができ、最終報告書にもそれなりに盛り込んでいただけたことは成果があったと思っている。
その他にも、省エネのビジネス化に関するかなり具体的かつ踏み込んだ表現がされており、資源エネ庁省エネ対策課の坂本課長をはじめ、事務局スタッフの皆様の熱意と努力に感謝と敬意を表したい。
ぜひとも、この報告書が次なる省エネ政策に展開していけるように、頑張っていただきたいものである。民間として、可能な限り協力をしつつ、自らのビジネスの発展にもつなげていきたい。
いずれにしても、日本版グリーンニューディールの基本は、「新エネ」ではなく「省エネ」であろう。なぜなら、世界の中で日本だけが、省エネの重要性と地味ではあるがその効用の大きさを肌で感じているからである。これこそが、これから始まる国際的なグリーンビジネス競争の中で、最大の武器になることは間違いないのである。