ＪＲ北路線見直し提言は曖昧な表現に

昨日の新聞報道によると
　「ＪＲ北海道の路線見直し問題を巡る「鉄道ネットワークワーキングチーム（ＷＴ）」のフォローアップ会議の最終会合では、路線を５段階に分類し、宗谷線、石北線など７路線８区間の維持を訴える方針だが、９路線１２区間の現状や特性を示すのみにとどめるようだ。

最終報告書は、１０日の道の総合交通政策検討会議で提示する。各路線の特性を示し、優先度をにじませるだけにとどめる。岸邦宏北大大学院准教授は、路線の分類に一部の沿線自治体が反発していることを明らかにした。
　　道は同会議の検討結果を年度内に策定する新しい交通政策の指針に盛り込み、国、ＪＲとの協議で今夏までにＪＲへの公的支援の枠組みを固める。」
以上北海道新聞２／４朝刊から要旨

当然であるが、沿線自治体からの不満の声が思いのほか大きいという事だろう。道はこれでリーダーシップを発揮したいところだろうが、密室で議事録もごく簡単なものしか公表せず、座長自らが沿線自治体の説得に回ったり、学識者の一人が日経新聞に北海道の鉄道そのものを不要と捉えられるような意見を寄稿するなど、自治体が不満と不安を増幅するばかりの状態になっていた。
廃線を決めた鈴木夕張市長までも、夕張は決まったからと無視されている状況に苦言を呈していた。

１０日に公表される提言の内容は、かなり曖昧なものとなり、結論が出るのはいつになるのか、まったく読めない状況になった。最終的には高橋知事の決断にかかっているし、その次第によっては次期知事選にも影響が出てくるだろう。

とにかく新幹線の札幌駅の問題と合わせて、ＪＲ北海道の問題がが北海道に及ぼす影響は大きくなるばかりだ。

財政再建団体寸前の北海道に財政出動は期待できないし、無理である以上、国からの支援をどのような形でどれだけ引き出すことができるか、この夏が正念場という事だ。

ただ、思ったように支援を引き出せない時は、ＪＲ北の提案する形での廃線が現実となるであろう。
というより、廃線を土産に政府と交渉しなければ、びた一文支援は引き出せないのは明確だ
。
自治体の首首の政治家としての立場は分かるが、住民を説得できる形で代替交通をそ策定する時期に来ている。
特に、日高と札沼線に関しては急いでほしい・・・。