アメリカなどがウクライナに武器弾薬支援すること、ロシアに経済制裁を加えることがプーチンロシア大統領の国内評価を高めているという皮肉

国連総会では大半の国がロシアのウクライナ侵攻は不法と判断したが、ロシアとの経済交流をやめた国は少数です。ウクライナを支援している国だってロシアとの経済交流をやめていません。政経分離です。直接ロシアの戦争に役立っている経済交流を控えることはあっても、お互い、民生に役立ってい経済交流をやめることができる国は少ないと思います。

ロシアの思い上がりはエネルギー輸出が原因と考え、ロシアからのエネルギー輸入をやめる動きはありますが、自国民生への悪影響が大きく、ほかの国からの輸入や、国内のエネルギー生産のめどが立たない限り、簡単にはロシアからの輸入をやめることはできません。

ロシアのウクライナ侵攻をやめさせるには侵攻首謀者プーチンロシア大統領を無力化する以外に有効な方法がありません。ロシアに経済交流を縮小されてもプーチン大統領を無法と批判する法重視の外交ができないと、彼を甘やかすことになり、彼の無法をとめることができません。

前述したようにロシアを経済制裁すると言っても実行は容易ではありません。政経分離は無法ではないからです。ロシアを経済制裁しない方が合法だと思います。むしろ、プーチン大統領の無法を厳しく批判して、ロシアに経済制裁されても耐える方が、彼に痛打を与えることになると思います。経済制裁するロシアが無法だからです。侵攻の無法、経済制裁の不法をロシアが重ねることによってプーチン大統領は次第に国内で苦境に立つことになり、ゆっくりですが、国民の信用を失い、失脚することになります。

アメリカなどが厳しくロシアを経済制裁しているようですが、ロシアの中では、アメリカなどの「無法な」制裁によく耐えているプーチン大統領という国民の評価になってしまいます。

アメリカ人はアメリカ（国）を信用していない

アメリカ人は、いつどこで誰が襲ってくるかわからない不安を感じており、武器保持を権利として重視しています。子供が一人学校へ通うのは危険だということで、親などが車で送り迎えするとか、スクールバスを運行して子供たちの安全を守ります。それでは住宅や学校は安全かというと安全ではありません。住宅に武器を置いている人は結構多いと思います。しかし、学校は非武装が多いのではないでしょうか。その学校が武器で襲われることが多発しています。学校も武装が必要との考えが出ています。

武器による殺人犯罪を減らすには、国の司法確立と、個人の武器保持禁止が重要という考えがアメリカでは通用しません。

このような価値観の人が多いわけですからアメリカ（国）が世界司法確立などと考える訳がありません。アメリカが武装して外国の攻撃を防ぐ、あるいは外国を撃つと考えます。

日本は、国連司法（国際社会）を信じて戦争放棄をしている国ですが、実際は信用していません。寄らば大樹の陰でアメリカに従属しています。

しかし、本当にアメリカが信用できる大樹か疑問です。

日本人は、日本（国）の司法を信用しています。武器保持を個人の権利などと主張しません。この価値観にもっと自信をもって、日本（国）の司法を世界に応用する努力をすると素晴らしいが、自信のなさが日本人の欠点です。いつまでたってもアメリカから自立できません。