中国は国主義で人主義ではない

最近の中国の世界安保の考えを整理すると次のようになります。

1. 世界の安保課題に対処するため各国は共同で取り組む。

2. 各国の内政については外部からの介入に抵抗し、各国の政治の安定を守る。

3. 国連憲章の目的と原則を遵守し、全ての国の正当な安保上の懸念や、政治体制および発展の道を選択する権利を尊重する。

4. 対話と協議を通じて紛争と相違を解決するよう努力すべき。デカップリング、ダブルスタンダードに反対する。共通の安保を重視する。ゼロサム思考、冷戦思考に反対する。

先進国は、中国は共産党が威張っていて国民の自由平等平和が守られていないと批判しています。中国の軍事・経済活動が外国に対し威圧的、かつ情報知識を盗むなどと批判しています。中国は批判は内政干渉だからやめよと主張しています。

中国は、口では現在の国々が安定に存在すれば世界安保は守れると言います。国の間の紛争は戦争ではなく、話合いで解決すべだと言います。しかし行動は侵略的です。

世界の人々が国を超えて交流している時代に入っているとの認識がなく、世界の人々に通用する法を考えていません。実は人について デカップリング、ダブルスタンダードだと思います。

台湾は生活水準が高く、産業も発達し、中国にも世界にも貢献している地域なのに、共産党政治に反対しているという理由で台湾の自由自主を奪おうとしています。これは悪いことだと思います。共産党は自分の政治の悪さに気づいていません。

国連は優柔不断、ロシアの犯罪に甘い

グテレス国連事務総長は、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに黒海イニシアティブを延長するよう提案しているが、これではロシアのウクライナ戦争をとめることはできないと思います。ロシアの意図をくじくことはできません。

黒海海戦が激化する方向です。海戦は長引くでしょう。黒海のウクライナ産穀物輸送ルートは危険です。ウクライナから陸路で西に行き、アドリア海の港などに達する新穀物輸送ルートを開拓するなど代替を考えるしかないと思います。これは時間がかかります。

そこで、当面、NATO加盟国、特にアメリカから備蓄穀物を供出してもらい、穀物不足に陥る国に輸送すると言い、実際実行する国連であってほしいと思います。

日本は、米食を増やし、小麦などの高騰を防ぐことに協力すべきと思います。ロシアの穀物合意離脱を批判しているだけではいけません。

日本政府に操られている沖縄県民

日本政府が、台湾有事は日本有事といい続け、南西諸島に自衛隊を配置し、防衛の雰囲気を高めてきたところ、平和に生きてきた島民も、最初は抵抗したものの、抗しきれないと思うと、今度は防衛戦はあると考えるようになり、シェルターがほしいと島民が言うような状態になってしまいました。日本政府は台湾有事を南西有事に絞りこむことに成功しました。日本政府は人員・物資の輸送力も強化し、島が孤立しないようにすると言って島民を安心させています。

シェルターをつくり、輸送力を上げれば、ますます島民の日本政府依存心は高まり、自主自立の気概は弱くなるでしょう。平和がいいという思いも消えます。防衛前線社会になります。この雰囲気は東京などの現在の雰囲気とはまったく異なり、緊張感に満ちたものでしょう。島民は厚く日本政府から保護されていると思うようになります。

「南西諸島に自衛隊が存在することは、抑止力・対処力を高め、武力攻撃を受ける可能性を低下させる」という日本政府の主張を島民は受け入れ、与那国島、石垣島、宮古島は平和の島、観光の島から、防衛前線の島、自衛隊の島に変質します。

沖縄県の自由自主の希望はどんどん削がれています。玉城デニー県知事や、その支持者達は絶望感を深めているのではないでしょうか。

しかし沖縄県は絶望せず、自由自主を追求する機能を保持し、独自の情報収集機能を強化し、中国の動向を把握してほしいと思います。前にも書きましたが、産業振興は沖縄県が調査企画したものでないと県の立場は弱くなる一方です。日本政府の企画では県は腑抜けになります。沖縄県民よ、もっと元気を出してください。

アメリカ軍基地や自衛隊基地が存在しても、根幹は力強い沖縄県民の自由自主の活動という状態をつくり、また、脅威をちらつかせる中国に対しても、戦争は避け、交流を深めた方が得であると沖縄県も説得を続けましょう。外交を日本政府に任せるのでは危険です。

 

ところで中国の経済危機は想像以上かもしれません。中国共産党信用失墜の危機かもしれません。共産党は乗り切るか、失敗するか、情報収集が重要です。

中国政府要人の威圧的な言動の裏に、自信ではなく、不安を感じる

アメリカは前大統領のときから中国からの輸入を減らし、平然と保護主義的な動きに転じていましたが、この動きはバイデン大統領も継続しているので効果ははっきりとデータに出ており、今ではアメリカの最大の輸入国は中国ではありません。

ヨーロッパ諸国にも中国の経済攻勢は国内産業を対し破壊的と理解し、経済安保の視点で中国からの輸入を減らす動きを示しています。

日本もやっと長期の経済低迷の原因がわかってきたようで、国内生産重視へ回帰の動きが出ています。

中国が、保護経済はいけない、自由経済で行こうと言うので、言い方が自由民主主義国と独裁主義国の間で入れ替わっており、変な気持ちになります。アメリカはTPP反対、中国は入りたいと言います。変ですね。

中国は高度経済成長から急に低成長に移行したので、歪の是正が容易ではありません。過剰在庫、値崩れ、失業率アップなど大変でしょう。新興国、開発途上国に輸出攻勢をかけますが、世界経済混乱期はどこの国でも取引に慎重になります。中国の投融資は失敗する恐れがあります。

中国の不安は非常に大きいと思います。

ソ連共産党が国民の支持を失った原因は、経済低迷でした。生活必需品が店から消えたのですから共産党の信用は失墜です。共産党員だって共産党は駄目だと思ったでしょう。軍人すら共産党を見捨てました。共産党はソ連を維持する自信を失ってしまいました。ソ連は自分で分裂してしまいました。

現在、中国の店から商品が消えたという状態ではないと思いますが、中国共産党の信用はかなり落ちていると思います。大学の学生は、全国的に手を組んで反シーチンピン体制を批判する動きを示しています。

中国人民軍は、強そうですが、現在の軍人は本格的に敵軍と戦争した経験はありません。訓練だけで強くなる訳ではありません。よほどの大義名分がないと戦意は湧かないのではないでしょうか。これまで台湾から中国を攻撃したことありません。中国の人々は、戦争するより現状維持と思っているでしょう。軍人も戦死の恐れがあるのに無理して戦争することはないと思っているでしょう。まずは経済不安を解消してくれと思うでしょう。

中国共産党は威張っていますが、党員は自分の力を半分も出せる状態ではないでしょう。内部でひび割れがかなり進んでいるガラス体かもしれません。

犯罪国ロシアを批判できない原因は、そんなロシアにも近くにいてほしいと思うほど中国がもろくなっているからかもしれません。溺れる者はわらをもつかむですね。

日本に自信、元気がない原因

戦後、アメリカから自由になる工夫努力をしない自由自主の精神のなさです。アメリカから合成繊維規制を受けると、すぐ自主規制に入り、技術開発意欲まで失います。半導体規制を受けるとやはり自主規制に入り、やはり技術開発意欲を失います。どうも裏で日本企業の自由を奪っているのは日本政府のようです。政府はアメリカ派が支配的で、アメリカの意向を汲んで動き、日本企業が弱体化しても我慢します。

日本政府に簡単に負ける日本企業も問題ですね。

その点、自動車会社は感心です。アメリカで生産すればいいでしょと言って、生産し、技術開発力を失っていません。自由自主の精神を失っていません。力強い企業は自国政府に依存せず、アメリカ政府に負けず、世界の企業になって、世界のユーザーの愛顧で発展を続けます。

日本の防衛はどうでしょうか。アメリカに頭があがらず、自由自主の精神で防衛を考えていません。もし中国が戦争で尖閣諸島をとりに来たらアメリカ軍は参戦してくれるかと心配し、参戦すると聞いて胸をなでおろして喜んでいる。これが日本の防衛です。日本の防衛力は世界5位などと誰かにおだてられていますが、また近々、年間防衛予算を10兆円規模にするそうですが、これからもアメリカの腰巾着でしょう。

口では核兵器のない世界をつくりたいと言うが、現実はアメリカの核の傘の下で小さくなっています。国連が核兵器禁止条約をつくっても批准する勇気がありません。

日本には在日アメリカ軍はない、アメリカとの同盟はないという白紙を想像し、この状態を原点として隣国の脅威を検討し、戦争をさける最善を考えてみるといいと思います。安易な戦争論など口にする人はいなくなるでしょう。

日本は沖縄を防衛前線として利用しすぎ

沖縄には15世紀琉球王朝（尚氏王朝）があり、東アジア諸国との中継貿易で栄えたそうです。島津氏とも善隣友好関係を結んでいたそうです。16世紀末、威張りん坊の秀吉が、服従と朝貢を求めたが琉球は拒否しました。この一件で島津氏との関係も悪化し、1609年、島津氏は琉球を征服しました。形として王朝は残りましたが、琉球は自由自主を失いました。1872年、王朝は廃止され、琉球藩となりました。1879年、廃藩置県で沖縄県になりました。

このように1609年以降は、自由平等平和どころか、日本が力で沖縄を支配してきました。

江戸時代、明治以降、戦後、日本の統治で沖縄の人々は幸福になったでしょうか。幸福と感じて来たでしょうか。戦後はアメリカ占領時代が長く続き、占領が終わってもアメリカ軍基地だらけです。日本は沖縄の人々の自由平等平和を取り戻すために具体的な実績を残してきたでしょうか。不自由のつぐないとして交付金・補助金をつぎ込んできたが、不自由そのものを取り除く努力は弱かったと思います。

今、また、台湾有事は日本有事と言って日本はアメリカ軍基地に加えて自衛隊基地の拡大に努めています。沖縄県の自由自主など認めていません。これはひどいのではないでしょうか。

沖縄県の未来は沖縄県が自由自主で考え、それを日本が支援する形に変えてはどうでしょうか。沖縄県には日本統治がよかったという思い出が少ないと思います。

なお、不利な条件下でも沖縄県人は、元気を出し、自由自主の精神で産業計画を立て、世界と交流する気概で、世界から資本を集め、事業・仕事を起こし、日本政府依存をへらしてほしいと思います。不平不満だけではいけません。調査企画実行が重要です。事業家・仕事人育成計画を強化するといいと思います。元気になってほしいと思います。琉球文化を大切にし、元気の源にするといいと思います。貧乏根性に負けないことです。日本の交付金・補助金は利用すると考えるといいと思います。日本に計画をつくってもらうようではいけません。

 

 

表現の自由には許される範囲がある

コーランを焼くデモが表現の自由と言って許されるか、コーランを大切に思う人々・国々が、怒って破壊的行動をおこし、国際紛争の原因になっている現状をよく見てアメリカ・ヨーロッパなど表現の自由を重視する国はよく考えるべきと思います。

表現の自由を拡大解釈すると、ロシアがウクライナをロシア化したいと考え、その表現として戦争をおこすことは表現の自由の範疇にはいります。アメリカ・ヨーロッパは、それは表現の自由だと言って許可するでしょうか。殺人的だ、破壊的だと批判して許可しないでしょう。

表現の自由は、表現が刺激的すぎると人々・国々の我慢の限界をこえることがあります。

コーランを焼いてデモを行っても、殺人したり、生活・生産環境を破壊する訳ではないから許される範囲だというのがアメリカ・ヨーロッパの考えですが、コーランは世界三大宗教の一つ、イスラム教の教典です。イスラム教を国教とし、社会秩序維持を行っている国が多いと思います。

あえてコーランを焼くデモを行ってイスラム教信者や、イスラム教国を怒らせる行為はよくないと思います。

私はイスラム教信者ではありませんが、コーラン日本語訳を買って、学ぶ気持ちで読みました。一番むずかしかったのは、預言者ムハンマドが、当時の差別社会改善のためと思って、差別する権力者と戦争し、権力者を排除し、人々を解放したことです。（注）仏教教祖ガウタマ・シッダールタや、キリスト教教祖イエス・キリスト、イギリスからインドを解放したマハトマ・ガンディーは、武器をとって権力者と戦争しませんでした。真理を悟ること、言葉を重視すること、真理・真実を教えることで人生改善、社会改善を試みました。

イスラム教信者はこれを聖戦と呼びます。現代でも信者の中の過激派は、イスラム教・イスラム圏慣習を厳格に守るイスラム教国をつくろうと戦争をおこなっています。ところが聖戦を悪用して差別的な権力者が独裁的な国をつくろうとするので、イスラム圏内でも紛争が絶えません。しかし、コーランを読むと、基本は人生を改善する、社会を改善するという教えであり、焼き捨てるべき悪書とは到底思えません。各家庭に一冊あってもいい書物と思います。まじめに読んでおいた方がいい書物と思います。

 

アメリカ、イギリスの情報機関の長が、表に出て、やっていることを公表

通常、軍事に関係する国の情報機関は、秘密裡に行動すると思いますが、ロシアのウクライナ戦争では今までとは違ったことが起こっています。

ロシアに戦争をやめさせるべく全力で情報戦を展開していると公表しています。その中に、ロシア人の協力者の発掘があります。アメリカなどの情報機関から具体的な支援がともなっているので、具体的に動く協力者が増えます。

プーチンロシア大統領にあえてアメリカなどの情報機関に協力するロシア人が増えていることを知らせ、大統領の不安不信を高め、彼を不自由にし、浮き上がることを加速することを期待しているのでしょう。

真偽不明の情報が多く流れていますが、プーチン大統領がロシアの正義を世界に説得できる可能性はゼロです。ロシアを批判しない新興国、開発途上国が多いのですが、これらの国はロシアの慰めになっても、力強い助っ人になることはありません。

アメリカなどは直接参戦することなく、ウクライナ戦争はウクライナの中の戦場にとどめ、ロシアの人々の中に反プーチン組織を育て、中からプーチン大統領を失脚させる戦略です。

しかし、ウクライナはクリミア半島奪還を急ぐ動きです。黒海での海戦がおこりそうです。軍艦を撃沈するため、ウクライナは大型ミサイルを多用するでしょう。ロシア軍艦のミサイル迎撃システムは有効に作動するでしょうか。ウクライナのミサイル迎撃システムは不完全ですが、かなり有効に作動してきたと言われています。ロシアの迎撃システムも同様とするとミサイルの消耗戦になるだけかもしれません。

朝鮮（北）が、非常に国民が不幸な状態にあるのにいつまでも存続しています。ロシアもそんな国になっていつまでも存続するのでしょうか。

ウクライナ戦争関係国は大損が続きます。世界が受ける迷惑は大きくなっています。戦争と平和は永遠の波でしょうか。新世界は夢のまた夢でしょうか。私が個人的に見ている実現しない夢でしょうか。

そんなことはない、まだ、人々の学問、思考が未発達で、人々の幸福論が確立していないからだと思います。世界平和づくりの鍵は国ではありません。国をこえた人々の協力です。人がだいいじです。国は行政区、戦争による国土拡大は国の犯罪です。

いろいろな視点で見て日本は評価が高いが、本当に自由平等平和か

開発途上国から外国人労働者として日本に来て、低労働コスト労働者として扱われ、それだけでなく、彼らの弱い立場につけいられ自由平等平和を奪われ、苦悩している人が多いと聞くにつけ、日本は本当に自由平等平和かと深く疑問を持ちます。

観光産業はおもてなしが上手で外国人観光客は日本は素晴らしいと言います。これは彼らがお金を使ってくれるからということになります。昔、日本人は「イコノミックアニマル」」と批判されました。今もそうだということになります。

先進国だと評価されても開発途上国からきた労働者が、日本の生活は苦しい、日本は非人間的だ、自国に帰りたいと思うなら、日本は先進国ではないと思います。

韓国も先進国になったと思います。しかし、苦労して脱北して韓国で生活することになった人の中に、いつまでも朝鮮（北）人扱いされ、差別され、苦悩し、朝鮮に帰りたいと思う人がいると聞きます。

先進国とは、国籍を問わず、、人が人として扱われる自由平等平和の国だと思います。外国人労働者に自由平等平和を適用しないなら、日本政府も経営者も外国人労働者を増やしてはいけません。経営者が労働力不足で悲鳴を上げていても非人間的な方法で彼らの要求を認めるような無法国になってはいけません。

ところで憲法第9条（戦争の放棄）は、先進国の中の先進国の法なのに、アメリカに押し付けられた条文だと軽視し、国民的議論を行って改正するならまだいいが、昨今は、条文を無視して防衛論、戦争論に夢中になっています。これは法治を捨てたことを意味します。形は民主主義だが、自民党一党独裁を意味します。国民が民主主義を捨てたことを意味します。

中国やロシアには民主化運動があります。日本は民主主義を守れるのに守りません。社会の病気は中国やロシアより重症だと思います。

日本の人々よ、国より自分です。自分が学問し、よく考え、明るい人生とは何か、明るい社会とは何かと自分なりの考えを持ち、その考えを実践する自由を持ちましょう。政治家、経営者などに人生を考えてもらうような不自由な人生は捨てましょう。仏教に唯我独尊という言葉があります。うぬぼれ、思い上がりと悪い意味で使われていますが、自分を大切にするという意味だとすると、いい言葉になります。

日本の外国人労働者活用は日本を差別社会にする恐れが大きい

国内生産重視・回帰はいいことですが、近年の日本の経営者の労働コストを下げる動きは度を越しており、低労働対価の職場には人は行きません。低いと転職します。採用の時は高くしても採用後すぐ下げる経営者もいます。約束が違うと労働者は転職します。海外生産重視、労働者の第三次産業への集中、労働対価低下がこれまでの動きでしたが、国内生産重視の動きが生じ、全産業で労働者の取り合いが過激になり、労働力不足が大きくなります。

国内生産は安い海外からの輸入品と競争しなければなりません。どうしても安い労働コストを追求します。

外国人労働者需要が増えています。明らかに低労働コスト追求で需要が増えています。彼らが弱い立場であることを利用して非人間的な扱いをすることが増えており、被害者は当局に訴えていますが、当局が、経営者の意向を汲んで外国人労働者受け入れを増やしているので、外国人労働者の被害が悪化する傾向にあります。

ただでさえ開発途上国は日本に対し批判的になり、中国に経済支援を期待する動きになっているのに、開発途上国からの外国人労働者を差別するようでは日本の評価は下がる一方です。（注）電車の輸出で日本がインドネシアに嫌われているニュースを読み、日本側の態度が、話合いではなく、日本の意向押し付けになっていないか心配になりました。インドネシアには、いつまでも日本の中古電車の市場ではないという思いが育っているのではないでしょうか。

国内生産重視の動きが強くなりつつあり、嬉しく思っていますが、労働行政が悪徳経営者に甘いとなると、国内生産は順調に伸びない恐れがあります。

異常な低労働コスト化努力に走って自分の事業を潰してはいけません。経営者に不満を持った労働者は自分の力の５０％以下の仕事しかしないでしょう。失敗も増えるでしょう。転職者を新人で補うが、その力は小さいものです。悪循環でしょう。

外国人労働者を差別的に扱って事業が発展すると期待するのは甘すぎます。

国内生産重視・回帰は当面苦しいと思います。経営者、管理者、労働者は、現状に関する情報を共有し、苦しみも共有し、問題解決、収益性改善に取り組むといいと思います。

低労働コスト化ですべての事業を維持するのではなく、事業を重点化し、収入減でも利益は確保し、投資余力を持ち、次の事業を企画する弾力的経営も考えるといいと思います。

なお、割合が増えている老人は自分の資産を使い切って死ぬと考えるのではなく、従来の節約志向、自立自主志向は大切に持ち、自分なりに産業論を持ち、自分を資本家と思い、農業が重要と思うなら、日本の農業を支援すると考え、国産農産物を選んで買うような消費生活を送るといいと思います。家業を起こしたいと思い、子や孫に投資するのもいいと思います。たとえば終活産業に操られる主体性喪失老人になってはいけません。

社会保険料が高いと思い、取り返したいと思って、自分を病弱視し、医療・介護サービスを受けていると、持っている資産まで医療・介護サービス産業に入れ込む終活になりやすいと思います。医療・介護サービス軽視の方が健康維持にいいかもしれません。