アメリカと中国の経済交流はどうなるか

アメリカは経済力世界一位、中国は世界二位、両国間の経済交流は巨大で、今更分離はありえないとアメリカは述べています。中国の製品はとうとうとアメリカに輸出されています。中国で拡大する巨大な中間層がアメリか製品・サービスの大きな市場になっています。

それでは最近のアメリカと中国の対立の中身は何でしょうか。アメリカ政府は、国家安全保障上の懸念がある場合に的を絞って対中政策を講じていると言っています。一般の経済交流については、中国は計画経済を重視しすぎることなく、昔のように市場経済を重視してほしいと言っています。市場経済重視の方が中国経済成長率は高かったと言っています。

しかし中国はシーチンピン氏が主席になって以来、国民の経済に代わって国の経済が重視されています。自由経済は不動産バブルを生み、やはりよくなかったとの思いがシーチンピン主席にあると思います。また彼は台湾統一を急いでいます。戦争による統一をやらないと言っていません。最近は台湾担当軍部に台湾戦争に勝つ力を持てと指示しています。この動きに反対し、台湾支援を言明しているアメリカは、政治的対立と経済交流の調整に苦慮しています。

このアメリカの態度を中国はアメリカの弱点と読んでいるように感じます。しかし、ロシアがヨーロッパを読み誤ったのと同じ誤りを中国がおかすかもしれません。ロシアは、ヨーロッパはロシアに対しエネルギー依存度を上げている、ロシアがウクライナ戦争を始めてもヨーロッパはウクライナに軍事支援を行わないだろうと読んだようです。現実は違いました。ヨーロッパはロシアのエネルギーに執着せず、ウクライナ軍事支援を行なっています。アフガ二スタン戦争やイラク戦争に疲れたと思われたアメリカは最大のウクライナ軍事支援国として動いています。

中国もアメリカ・ヨーロッパを読み誤る確率が高そうです。アメリカ・ヨーロッパは民主主義をだいじにしています。はっきりと中国の独裁主義をよくない、人権侵害と非難しています。アメリカ・ヨーロッパは経済交流を優先し、台湾を積極的に支援しないだろうと思うならば、まず間違いでしょう。民主主義国アメリカ・ヨーロッパが民主主義の台湾を見捨てたら民主主義の敗北です。経済を犠牲にしてでも台湾を軍事支援するでしょう。

ロシアは戦争で国土を拡大しようとして泥沼にはまった

国連は、国境現状維持で平和維持を考えてきました。この考えはおおむね守られてきたのですが、異状行動をとってきたのはイスラエルです。当初イスラエルの建国はアメリカ、イギリス、フランスなどの支持を受けていたのでイスラエルの異常行動は大目に見られていましたが、最近は鼻もちならないという感情が世界に広がり、イスラエルの国土拡大は世界から批判非難されるようになってきました。

このようなとき、ロシアが力でウクライナどりを始めたので世界は驚きました。ロシアは戦争になることなくクリミアを取ることに成功したので図にのり、昨年、ウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域をとる計画を実行に移しました。まずウクライナの首都キーウを攻略し、親ロシア派に政治をやらせ、ウクライナ東部をロシア領にする計画だったようです。しかしキーウ攻略に失敗し、ウクライナの政治は反ロシア派が固めました。

こうなるとロシアは戦争でウクライナ東部をとるしかありません。東部はもともと親ロシア派が支配的であり、前からロシアが支援してきましたから、その占領は容易でした。

しかし反ロシア派で政治を固めたウクライナはNATO加盟国の支援を受けて東部奪還に動いています。国連総会はロシアに正義なしとの議決を行ったので、ロシアの戦意は上がりません。ロシアは防衛線を厳重に固めているとのことですが、戦意旺盛なウクライナ軍の攻撃を受けて後退気味です。

こうしてロシアは泥沼にはまりました。

国境現状維持とは、今では、戦争を避ける方策というより、世界平和のための法です。国は行政区、戦争による国土拡大は犯罪ということだと思います。

過去にいろいろなことがありましたが、北方諸島はロシアが実効支配、竹島は韓国が実効支配、この現実を認め、日本は戦争でこれらの島を奪還しようとしていません。返還交渉で返ってくる可能性はゼロではないが、むずかしいのが現状です。しかし、今後も戦争でとりかえすなどと考えてはいけません。日本人が行って活動するなどの道を探った方が実利をとれます。

中国が海警船を出して尖閣諸島は中国の固有の領土と主張していますが、国連安保理常任理事国なのに国境現状維持の意味がわかっていません。中国は世界平和を乱す迷惑な国です。一方、日本は日本の島だと言っているだけでは尖閣諸島をよく管理していることにはなりません。もっと活用を考えた方がいいと思います。

韓国と朝鮮（北）は休戦し、今では実質、別の国です。韓国も朝鮮も国連加盟国です。ところが両国は相手を国として認めていません。いつ戦争になるかわからない不安定な状態です。お互い、朝鮮半島統一を優先しています。韓国は民主主義、朝鮮は独裁主義、話合いで統一などありえません。対策は国連の国境現状維持方策にのっとり、お互い、国と認め合うことがいいと思います。

こうして休戦を終戦とし、お互い自由競争で国民の幸福を競うといいと思います。独裁主義で国民が幸福になるか疑問ですが、朝鮮が頑張るというなら韓国は静観してもいいのではないでしょうか。戦争で統一はいけません。

独裁主義の上、現に戦争をやっているロシアは統制経済

ロシアでは国民の自由経済が保障されません。政府の都合で管理されます。ロシアの富裕層の中には、自分の事業の不自由を嫌い、プーチンロシア大統領の考えに反対し、プーチン大統領失脚をはかる人がいます。すると秘密警察が動いて事業家を抹殺します。謎の死をとげる事業家が続出していますが、彼らは、反プーチン大統領運動に資金を出していたことなどが秘密警察にばれ、殺されたのではないかと思います。

外国から見ればロシアの事業家との契約は不安です。それではロシア政府との契約なら安心かというと、政府は自分が不利と思うと、勝手に契約を変えてきます。たとえば、黒海経由のロシアの小麦輸出が不調と見ると、黒海経由のウクライナの小麦輸出に反対します。ロシア政府との約束・契約は信用できません。

ロシアの信用が大きく落ちた原因はロシアのウクライナ戦争です。この戦争を遂行するためロシアは統制経済を強めています。

ロシアの統制経済は世界の迷惑です。ロシアに戦争をやめさせ、さらには独裁政治をやめさせることが、世界のためにもロシアの人々のためにも必要です。

今ならロシアから安く輸入できるではなく、ロシアとの経済交流は永続性がないと考え、まずはロシアに戦争をやめさせることを考えることを優先することが必要です。

ロシアに経済制裁を加えると考える必要はありません。ロシアとの経済交流を控えると考えるといいと思います。ロシア政府の戦争資金を減らすことができます。ロシアの人々が戦争に対する批判非難を強めます。ロシアの内部から戦争をやめる動きが強くなります。プーチン大統領一派の失脚が加速すると思います。

武器弾薬でロシアを沈黙させることは容易ではないと思います。ウクライナも疲弊し、ウクライナ支援国も疲弊します。被害が大きすぎます。賢明な方策と思いません。ゼレンスキーウクライナ大統領は年内に東部・南部の被占領地を攻撃で奪還、クリミア半島奪還の準備を進め、国境を回復した上で和平交渉に入ると言っていますが、ロシアの武器弾薬による対抗は簡単にやまないのではないでしょうか。

戦争をやめさせるにロシアの戦争資金を枯渇させること、ロシアの人々に正しい情報知識を提供することが必要と思います。

日本はロシアとの経済交流を続けていますが、これではウクライナではなく、ロシアの戦争を支援しているようなものです。北方諸島を返してほしいと交渉していますが、戦争に負けない「強い」ロシアが返す訳がありません。日本の外交は不可解です。

中国は、ロシアのウクライナ戦争が泥沼になっている今が台湾戦争を始める好機と見ている

アメリカはウクライナ支援だけでも苦しんでいるのにここへ台湾支援が必要になるとさらに苦しくなります。力による台湾の中国化を優先している中国が、今は台湾攻撃のチャンスと見ていると思います。

中国がロシアのウクライナ戦争を批判非難しない理由はここにあると思います。台湾戦争の戦略戦術を考えています。

東アジアの平和を祈るが、現実は戦乱の東アジアになる恐れが非常に高まっています。

アメリカ軍基地が非常に多い沖縄などは基地が動けば中国からミサイル攻撃を受ける恐れがあります。台湾有事が日本有事になるきっかけになると思います。

恐ろしいことになりました。

日本はいまだに太平洋戦争を引きずり、アメリカとの関係を正すことができませんでした。アメリカから自由になることができませんでした。戦争放棄の憲法を持ちながら戦争への道を歩んできました。中立を目指すこともしませんでした。戦争に巻き込まれる恐れが非常に高いと思います。

中国は日本に、アメリカに軍事で加担するなというメッセージを発信し続けています。中国がそうする理由を考えてください。台湾戦争が近いと予感します。

中国は日本をアメリカから切り離そうとしている

中国は世界の中心として発展を続けたいと考え、世界各国に友好関係を結びたいと外交を展開しています。アメリカ・ヨーロッパが中国との対立を明確にしているので、アメリカ・ヨーロッパに負けない中国圏拡大に熱心です。

日本に対しては押せ押せの圧力を加えながら、友好関係を深めたいと言うなど複雑な外交を行っています。日本は東アジア人ではないか、アメリカ・ヨーロッパ人ではないではないかという言い方までして、中国に近寄れと言っています。

中国とは政経分離で、友好関係を続けたいと思う日本の政治家は多く、最近、河野洋平氏を団長とする日本の政治家団体が中国を訪問し、一応、中国に歓迎されています。その中に玉城デニー沖縄県知事も混じっていました。しかし、日本に対する圧力をやめるというお話はありませんでした。

中国が力で台湾の中国化を進めるとき、日本がどう出るか中国は気にしており、もし、日本がアメリカとの同盟を重視してアメリカと一緒に台湾を支援するなら日本を叩くぞという脅しをかけていると思います。

中国共産党は、国威国権国益を追求していないと、中国の人々の民主化運動を押さえる力を失います。人々は共産党が平和的と思えば、恐怖を捨て、民主化運動を大きくし、共産党を潰します。共産党は国内にも外国にも「強い政治」を演じる必要があります。これが世界平和づくりの障害になっています。

もし中国が台湾の実質自由を今後も認めるなら台湾有事はおこらないが、力で中国化しようとすれば、アメリカ・ヨーロッパは何らかの台湾支援に入るでしょう。台湾があっさりと中国の軍門に下るということはないでしょう。日本は、表ではアメリカ・ヨーロッパ側に立ち、裏では中国と経済交流を続ける複雑な外交を続けるのではないでしょうか。

世界平和は進展せず、政治的対立と経済交流が併存する複雑な世界が続きそうです。

ベラルーシの幸福度は下がる一方

国連人権理事会の最近の報告によると、ルカシェンコベラルーシ大統領は社会から反政府的言論を一掃しようとしているため、2020年以降、1日平均17人が、反政府的ということで逮捕されているそうです。年間で6200人ぐらいになります。最近は年間1500人ぐらいが訴追されており、当人や家族の人は恐怖におののいているそうです。ベラルーシは恐怖政治になっています。

このような政治が永続する訳はありません。国民は自由を抑制されており、経済は低迷し、国民の不満は高まり、いつか爆発し、内部混乱は収拾つかなくなるでしょう。

ルカシェンコ大統領は国軍に不満があるようで、ロシアと関係が悪くなったプレゴジンワグネル創設者を起用し、軍人養成を担当してもらうようなことを言っています。軍事をワグネルに依存するような動きも示していいます。国軍はますますルカシェンコ大統領を信用しないでしょう。

プレゴジンワグネル創設者は、ベラルーシを利用してロシアと対決しようとするかもしれません。そうなるとベラルーシはロシアとの関係が悪化し、NATOとロシアに挟まれた形になり、不安定になります。ルカシェンコ大統領は浮き上がり、指導力を失い、失脚するのではないしょうか。国民と軍人が反政府で協力するようになる確率が高いのではないでしょうか。

ロシアの戦術核をベラルーシに配属したとかするとか言っていますが、誰がその核を管理し、また使うかで、これまではロシアとなっていたが、最近、ルカシェンコ大統領がベラルーシと言い出したという情報もあり、事態は複雑混乱の度合を増しています。プーチンロシア大統領も、狂っているとしか言いようがない言動を続けており、ロシアとベラルーシの衰亡は必然的です。

なお、ウクライナには、前線で対決ではなく、対峙し、戦没者、破壊された住・生産環境の増加を押さえ、世界の支援を受けてロシアの自滅を待つ長期戦略が大切ではないでしょうか。占領地奪還を焦ると、ロシアは、ダム破壊作戦に続き、原発破壊作戦を実行し、ウクライナを非人間的に破壊し、その復興を困難にする行動に走る恐れが高いと思います。

被占領地内で静かな反ロシア地下活動を拡大し、ロシアが、ロシア統治の継続は困難と思うようになると、ウクライナ戦争に疲れたロシア軍は、プーチン大統領一派の失脚を待って、国境内に撤退することになるのではないでしょうか。戦没者を減らすこと、住・生産環境の破壊を防ぐことは最優先事項と思います。

郷に入っては郷に従え

フランスはこれまでアフリカやアジアを見下してきました。したがってアフリカ系やアジア系がフランスで生活や事業・仕事をするには差別に耐えながら自分の地位向上を図らなければなりません。

アジア系の私が、パリに行き、フランス語が理解できない場合とか、無人機の使い方がわからない場合とか、フランスの慣習に反した場合、年配の白人系フランス人は概して親切に対応してくれますが、若い人は、お前なんかパリにいる資格はないと言わんばかりの態度をとることがあると思います。

アフリカ系などは家で親が差別の苦しさを子供に話します。感受性の強い子供たちはフランス社会に反抗的になります。すると余計、フランス社会で差別を受けたと思いやすくなる場面が増えます。より反抗的になります。警察官に対しても反抗的になります。

警察官も白人系などはアフリカ系に感情的になりやすくなっています。フランスでも武器を使った犯罪が増えているのでしょう。2017年から警察官が銃を使う自由度が上がったそうです。警察官は銃を使いやすくなっています。感情的になると本当に銃を使わなければならない状態か警察官は判断できなくなる場合があります。

今回は警察官の検問に反抗し、アフリカ系の若者が車を発進させ逃げようとしました。それを止めるべく、警察官は銃を使ってしまいました。その結果、若者は死んでしまいました。

今回のフランス各地でのアフリカ系の若者たちの暴動は、フランスの差別社会に対する怒りが爆発した結果だと思います。アメリカの黒人に対する白人系警察官の過剰行動と、それに対する黒人達の怒りの爆発と同じです。

フランスとしては警察官の感情的過剰行動を防ぐべく、警察官の訓練指導が必要です。白人系警察官にある差別的感情を除去する対策を講じなければならないと思います。社会にある差別的雰囲気も除去しなければなりません。アフリカ系などを見下す価値観を取り除かなければなりません。むずかしいことですが人種混合社会の改善は必要です。

一方、アフリカ系などは、親は家庭において、子供が不利益を助長するような言動をとらないよう養教育に留意すべきです。白人系に反感を持たれないように忍耐工夫努力し、普段の生活、学問、事業・仕事などでも白人系の安心、信用を高めることがだいじと思います。

白人系に対抗し、アフリカ系などの村社会を形成し、異文化をあえて強調して白人系に挑戦すると、双方不信が募り、断絶社会となって双方不幸になる恐れが大きいと思います。

ワグネルの反乱を受け、ロシアは民間軍事会社を禁止にするのではないか

ロシアが民間軍事会社を禁止にすると強大国の中で民間軍事会社を認めている国はなくなります。アメリカには武装組織が潜在しますが、反政府的、反社会的性格が強いと思います。戦争で負けそうになると、アメリカも潜在武装組織を起用する恐れはありますが、現状では公認された民間軍事会社はないと思います。

国連、あるいは世界にとって、軍事力中小国が民間軍事会社を起用する問題が、新たな頭痛の種になりそうです。すでにワグネルはアフリカで軍事会社として実績を上げ、お金を儲け、鉱山などに投資し、利権とし、国とは違った主権を主張する大組織へと脱皮しつつあるそうです。今回、NATO圏に隣接するベラルーシが、国軍不信があるようで、ワグネルと契約する動きを示しています。NATOもウクライナも警戒を強めるでしょう。

（注）IS（イスラミックステート）の広域活動が未だに収まっていません。日本における昔の「武士の社会」出現に相当する「軍人の社会」出現の恐れが世界の新しい火種になっています。

なお、ベラルーシは、これで国が安定するどころか、不安定になるのではないでしょうか。富を吸い上げられる国民の不満は高まり、反ルカシェンコ大統領運動が拡大するのではないでしょうか。国軍の忠誠も一段と希薄になるのではないでしょうか。ロシアとベラルーシの関係も悪化の方向に作用すると思います。ワグネル起用は愚策と思います。

戦争の波を鎮めるのは、世界の人々の平和の「大波」しかないと思います。国連安保理常任理事国、強大国、先進国が戦争の波に乗っているようでは戦争の波は静まりません。日本も50％以上の人がすでに戦争肯定だそうです。まだ頭でそう考えているだけだと思いますが、まずい動きだと思います。島国日本は、アメリカ、ロシア、中国を先生とするのではなく、アイスランド、ニュージーランド、アイルランドなど平和な島国を先生にしてほしいものです。

小規模の陸軍駐屯地があっただけで町の半分が廃墟になった

太平洋戦争末期ですが、太平洋側の小さな町に私の父家族は住んでいました。町の北部に小さな陸軍駐屯地がありました。町に軍人を見かけることはなく、実質、なんの役にも立たない重要度の低い駐屯地だったと思います。

しかしアメリカ軍はその存在をよく知っていたようで、艦砲射撃やグラマンやB29の機関銃掃射、爆弾や焼夷弾の投下で破壊しました。その煽りで町の住宅地も半分が廃墟になりました。私は窓から夜爆弾がさく裂し、夜空に巨大な花火が広がったような光景を見ました。朝町を歩くと、町が黒々とした焦土と化し、煙があちこちから立ち上っていました。

昼間はB29が低空で飛行し、前部の銃座に人がいるのが見えました。B29の機関銃掃射で通勤通学中の人々が大勢殺されました。町にはその慰霊碑があります。

私の父は隣町の工場に汽車で通っていましたが、グラマンの執拗な銃撃を受け、客車の下に逃げ込み、グラマンの動きを見ながら逃げ回ったと言っていました。

町の周辺の水田には無数の爆弾穴ができていました。

この攻撃で母方の祖父の家は爆弾で全壊してしまいました。幸運にも祖父母は防空壕に避難していて助かりました。

住宅地に、あるいはその近くにアメリカ軍基地や自衛隊基地があることは危険なことだと思います。住宅地も攻撃されます。

最近横浜港の瑞穂ふ頭をアメリカ海軍揚陸艇基地にする計画が政府から発表されました。今年3月には基地ができるとの話だったが、まだ実行されていないようです。横浜港は今は港のある観光地です。基地を置くような場所ではありません。政府が認め、すでに横浜市も同意していた気配があります。市民の反対運動はありますが、自民党、公明党、維新の会、国民党などの反対の声は聞こえてきません。市長の動きも弱々しいものです。信じられない日本、そして横浜市の動きです。

アメリカ軍基地が集中し、今、自衛隊基地の増強が行われている沖縄県の人々の心配が非常に高まっていることは当然のことだと思います。戦場になる恐れが非常に高くなるからです。

アイスランド、ニュージーランド、アイルランドは、幸福度が高いと評判の国です。中立を保ち、戦争しない国です。このような国をロシアも中国も攻撃しないでしょう。平和な国とわかっているからです。

太平洋戦争で痛打された日本が、また戦争する国になるなんて愚行です。政府が音頭をとり、なんとなく頭では戦争することを肯定しても、戦後78年、平和にくらしてきた日本の人々が、防衛のため増税すると言われたら増税は嫌だと言うでしょう。まして自衛隊員になって戦場へ行けと言われたらもっと嫌だと言うでしょう。自衛隊員数、武器弾薬などは世界5位かもしれませんが、防衛力、戦争力は弱いと思います。政府は赤字、国民は貧困化が進んでいます。防衛・戦争持続力がありません。多くの戦没者を出し、破壊された住・生産環境が増え、国民は苦悶するだけになるでしょう。

戦争を決して甘く考えてはいけません。戦場は地獄、軍人は戦場で狂います。住民は悲惨な目にあいます。ウクライナを見ればわかるでしょう。学ぶ国民であってほしいと祈ります。

沖縄戦に関する事実情報が数多くインターネットにのるようになった

沖縄戦については、日本軍が死守し、最後はみんな自決したとか、沖縄の住民がよく日本軍に協力し、最後は日本軍とともに運命を共にしたと言ったお話が一般化していました。戦後軍人遺族が慰霊活動を行い、沖縄県に働きかけ、記念碑や記念施設がつくられたこと、また特に目立った沖縄の住民の行動がクローズアップされてそのお話が一般化したのではないかと思います。

しかし、最近、政府が台湾有事は日本有事と言っていること、中国の海警船などが尖閣諸島周辺やその他の沖縄の近くの海によく来ること、政府が沖縄県の防衛力を強化していることなどから沖縄県民が再び沖縄が戦場になる恐れを感じるようになり、沖縄戦の事実を調べ、住民がどのような経験をしたのか明らかにするようになりました。

明らかにされた事実は、現代の沖縄県民も知らなかったことが多いようです。沖縄戦に巻き込まれた住民の回顧録、アメリカ軍の記録映画なども豊富にインターネットで紹介されています。

有川主一陸軍中将ひきいる旅団は、沖縄住民を守るのではなく、アメリカ軍の侵攻を沖縄で防ぎ遅らせることを重視し、そのことに住民を巻き込んだため住民は日本軍からもアメリカ軍からも苦しめられる結果になりました。中学校の女性も塹壕掘りなどに駆り出されました。若い男性は徴兵されました。幼子は邪魔扱いされ、泣く子は迷惑と排除されました。軍人は戦争になると狂うと恐れられました。

アメリカ軍は一般人見境いなく砲弾や銃弾を浴びせました。軍人も一般人も、戦禍を免れるべく、必死に避難行を続け、最後は海岸などに追い詰められました。この状態になると勝負は決まり、アメリカ軍は投降を呼びかけました。住民の多くは、どうなってもいいとの思いで投降したそうですが、自殺した人もでました。

投降を決意した軍人が、味方の軍人に殺されるようなことも起こりました。

最後は有川中将も自決して沖縄戦は終わりました。

沖縄戦生き残りの人は、今も沖縄は差別されている、防衛に利用されている、日本は沖縄住民のために防衛を強化しているのではないと苦悩しています。

沖縄県民に、県にアメリカ軍基地もなく、自衛隊基地もないなら、県は平和県として戦争の不安を減らせるとの思いがあります。県は、日本政府が県の希望を無視するので、直接、アメリカと交渉しますが、アメリカは県を無視します。最近は県は中国に働きかけ、戦場にしないでくれとお願いしようとしています。沖縄県民の心が日本政府に伝わらないことは残念なことです。