GDP比2％の防衛費は戦争する国の防衛費

貧困層の拡大が止まらず、解決策を打ち出せないでいる日本が、防衛費を戦争する国並みにしてどうやって民生を改善するのでしょうか。

防衛強化も戦争も損するだけで得するものはありません。ロシアのウクライナ戦争を見ればわかるでしょう。ロシアもウクライナもNATO加盟国も損しています。国の疲弊に苦悩しています。NATO首脳会議そのものは華やかに見えますが、加盟国の経済は暗くなっています。企業は、戦争を終らせるためロシアとの経済交流を控えたいと思っても控えることができない複雑な思いに苦悩しています。悪徳企業だ、恥を知れと批判されています。企業の未来にいい訳はありません。

日本の防衛費が多いからと言って日本を尊敬して経済交流を増やしてくれる国などないでしょう。警戒すべき国になるだけです。中国がアメリカを追いかけて軍事力を強化していますが、中国脅威論は強まる一方で、中国との経済交流に依存するのは危険との認識が先進国に広まっています。経済大国になっても中国の未来は暗いでしょう。

軍事的脅威のない、民生重視の技術開発と生産が強い国なら経済交流を増やしてくれるでしょう。

NATOは日本が軍事力でNATOの有力な戦争協力者あるいは戦力になることを期待していますが、自分たちの軍事負担を減らしたい意図が見え見えです。

戦争しないという憲法をどうして日本は恥じるのでしょうか。強大国の華やかさが目立ってそれに憧れてただまねをしているだけではないでしょうか。未来を予測していないし、主体性もありません。NATO流に流されているだけです。

中国は共産党一党独裁であることを忘れてはいけない

いかに今中国が自由経済を尊重するようなことを言っても、それは世界支配を確立するための一時的手段であって永遠の方針ではありません。共産党にとって都合が悪くなれば平気で自由経済をやめ、統制経済に変えます。永遠に中国から安い製品を輸入できることはありえません。

いかに今中国製品が安くても中国からの輸入に依存する経済体質にしてはいけないと思います。

ところで、技術開発と生産については、すべての分野で中国に勝てとは言いませんが、競争意識をもって日本は技術開発と生産に取り組むべきと思います。

ほとんどの日本人は日本で生活して日本で一生を終えます。日本の生産力が弱くなると、人々は第三次産業に流れ込みます。日本は1990年頃を境に国内生産から海外生産重視に変わったが、経済は低成長になってしまいました。中間層が縮小し、貧困層が拡大しています。次の飛躍につながる貧困層拡大ならいいのですが、次の飛躍に関しては何も希望がありません。未来がわからない状態だと思います。現在の金融緩和は産業論がないので富裕化に活きていないと思います。不良政府、不良企業の延命に役立っていると思います。

当面苦しくても技術開発と生産に投資することが必要ではないかと思います。金融会社、貿易会社が高収益を上げても大半の国民が貧困に苦しんでいるようでは国全体としては貧困化が進むと思います。

国は税収があがらなければ政治は苦しいだけです。貧困層に生活補助金を出さなければなりません。生活補助金は生産的ではありません。未来への投資になってません。今日の生活費にすぎません。

資本家に人々のこと、国のことを考えよ、技術開発と生産に投資せよと言っても目先の利益のために投資するのが資本家の傾向です。人々のことを考えなければならない国が、技術開発と生産振興に税金を回し、もって、将来、税収増をはかることは、自由経済重視下でも必要なことではないでしょうか。

自由経済だ、しかし人々は貧困だでは自由経済がいいとは言えないと思います。

NATO首脳会議に呼ばれて有頂天の岸田文雄総理に主体性なし

日本はNATOに利用されている印象を受けます。ロシアのウクライナ戦争後、世界はどうなるか予測することがだいじと思います。新しい対立構造が生じ、日本は戦争の不安に苦しみ続けると思います。戦場から出る。これが正しい判断と思います。

日本の人々は誰も戦争したいと思っていません。日本（国）が戦争に参加しても人々は戦争意欲など持ちません。しかし、戦争による経済混乱の被害を受けること、戦争に巻き込まれる不安に悩まされつづけること、武器弾薬調達に使われる防衛費負担で苦しめられ続けることが問題です。

NATO川を流れている岸田内閣を捨て、安全な岸の上に新しい内閣をつくることが望ましいと思います。強くても自衛隊は強いと思わない方がいいと思います。防衛力、反撃能力を過大評価すると危険です。

中国は戦争による台湾統一の方針を捨てていない

シーチンピン中国主席は従来の改革開放を捨て、独裁主義を固めるかと思ったが、近年の経済低迷に不安を強く感じたのか、世界２位の経済大国意識を強めたのか、貿易や投資などの分野で外国との協力に力を入れるためさらなる開放を呼びかけています。彼は、最近、新たな発展のパターンを構築し、構造的開放を促す上で、投資や貿易、金融革新といった主要な分野での外国との交流や協力に焦点を当てる必要があると述べています。

しかし、これで中国は戦争による台湾統合を棚上げにしたと思うのは誤りと思います。

アメリカ・ヨーロッパを圧倒する世界的経済交流基盤を拡大、盤石にし、中国が戦争による台湾統一に動いても、新興国や開発途上国は中国を批判非難しない、先進国も中国との経済交流が減ると国が成り立たない状態になることを恐れ、中国を批判・非難できないようにする戦略と思います。人民元高ですが、驚くような安価で現在も中国の製品を日本で買えます。日本も経済交流で中国に縛る戦略です。

ロシアのウクライナ戦争に対する新興国・開発途上国の動き、日本の動きは、法重視ではなく、自国経済優先で優柔不断です。アメリカ・ヨーロッパは、苦悩しながら、ロシアに正義なしとし、NATO再強化に努め、武器弾薬によるウクライナ支援を段階的に強め、ロシアに対しては経済制裁を強化しています。しかしこれはNATO加盟国の衰退の原因にもなります。

過去、アメリカ・ヨーロッパは、アフリカ、アジア、中央・南アメリカに対し帝国主義的に威張りすぎ、感情的に嫌われる状態に陥り、今は中国の拡大戦略に負けています。アメリカ・ヨーロッパは守勢です。NATOプラスなどで対抗力を上げたいと思っていますが、中国の生産力による世界制覇（一帯一路）は着々と進められています。

NATO加盟国は軍事力強化に注力していますが、経済力強化はちょっと手薄になっている感じがします。経済世界一のアメリカが控えており、国内生産復活に向け、補助金制度の拡充をやっているようですが、軍事力競争・武器弾薬生産にお金を回さざるをえない状況に陥っており、苦しい状態と思います。20年に及ぶアフガニスタン戦争、イラク戦争に疲れ、シリア内紛でも介入はうまく行かず、世界指導力を喪失し、アメリカ人は今は内向きです。

民主主義が独裁主義に負けるという局面で底力が再び出てくるかもしれないと思いますが、予測はむずかしい情況です。

なお、中国は問題ないかというと、実は内部に大きな課題をかかえていると思います。ロシアのウクライナ戦争を批判非難できない事情、世界秩序を重んじると言いながら重んじない矛盾、無理な生産重視、国民の自由・人権の抑制、いい子ぶって実は悪い子など不安要素がいっぱいと思います。

日本は総保守でアメリカ依存が続いています。自立できていません。太平洋敗戦の負の精神を捨てることができず、自主の精神が弱いと思います。生産立国ではなく、海外生産重視、金融立国になっていますが、多くの人が国内で生きがいのある仕事を見出せず、低労働対価に苦しんでいます。貧困化を防ぐには国内生産の立て直しが必要と思います。

GDP比2％の防衛予算は戦争する国のすることです。戦争しない日本がやることではありません。迷いの政治は日本衰亡の原因になります。平和主義に徹するのが日本の歩むべき道と思います。外国に無害な、環境と技術と生産を愛する、軍事では何も外国から期待されない島国であってほしいと思います。

日本は本気で水素社会づくりに動いているとは思えない

福島県は原発事故を反省し、原子力利用をゼロにしました。放射能汚染対策で苦しむだけの県ではまずいということで新エネルギー技術として自然エネルギー利用を重視しています。しかし、福島県だけを対象にしただけの単なる原発事故対策という感じがします。

国は福島県浪江町に水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」を設けました。世界有数と言えるような規模ではないと思います。太陽電池を利用した水素供給を2026年度商用化したいと言っています。7月12日、今日、福島市内で官民合同で関係者が「福島新エネ社会構想実現会議」を開き、政府は福島県を水素社会実験県にする構想を提示するそうです。燃料電池車・バス・トラックなどの導入を進めるほか、福島県内の水素ステーションを現在の6か所から2030年までに20か所へと増やす目標も盛り込むそうです。

日本はすごいと思いたいが本気度は疑問です。

九州は太陽電池利用が普及した地域でしたが、国は、太陽発電の発電量の波が、既存電力会社の電力供給コントロールを不可能にし、停電をおこすと言って、太陽発電を押さえ、原発稼働を優先しました。岸田文雄内閣も原子力優先の方針です。

本当に日本が太陽発電を重視するなら九州の太陽発電力を活かし、水素製造に誘導し、九州を水素社会実験地域にしたと思います。

自民党・岸田内閣のエネルギー政策は、自然エネルギー利用のジェスチャーを示しながら、本音は原発再稼働、新原発新設だと思います。原子力重視で、自然エネルギー利用が一段と遅れる恐れが大きいと思います。

原子力利用は、放射能汚染、放射性廃棄物の処理処分技術がない、地球温暖化の原因になるなど非常に解決がむずかし問題をかかえており、将来性がないと思います。極端な言い方をすれば、地球を太陽にする行為です。

当面火力、省エネルギー推進で火力利用を下げる、高コストでも自然エネルギー利用を加速、都市部の緑化が、日本の正しいエネルギー政策と思います。東京都が法律で屋根太陽発電の普及をはかることを実行しますが、これは素晴らしいことだと思います。東京以外の都市部も東京に追随してほしいと思います。

太陽発電は発電コストが高い、利用しない方がいいいと言っているような地球環境ではありません。異常に暑い、冷房を使う、室内は涼しいが外は異常高温、冷房を動かすため原子力の再稼働を急ぐ、これでどうして温暖化を防ぐことができるのでしょうか。原子力が出す熱はどう処理処分するというのでしょうか。日本は技術アセスメントができていません。

アイスランドについて

世界一幸福の国と評価されているアイスランドは、第二次世界大戦の時は中立を宣言していましたが、アメリカは、アイスランドを戦略上重要な位置にあるとし、NATO加盟を説得しました。当初、アメリカ軍が駐留し、アイスランドの防衛、安全保障を担当しました。しかし、予想した危機はおこらず、2006年にアメリカ軍は撤退しました。

現在はアイスランドは、平和維持目的の危機対応部隊を保有しています。NATOは脱退していませんが、実質中立と思います。

アメリカ・ヨーロッパに強調され、ロシアと中国の脅威が喧伝され、NATO再強化が進んでいますが、この対立・対決は、ロシアと中国の軍事力再強化につながり、世界は混迷を深めていると思います。

世界を明るくするのは、世界に通用する法を重視し、国をこえて協力する人々、頑固に平和主義に徹する国々だと思います。

第三次世界大戦の恐れがある現代、アイスランドが再びあえて中立を宣言し、戦争拡大に非協力の国になるといいと思います。

アメリカはクラスター爆弾をウクライナに提供することを決めました。戦争拡大を起こすと思います。世界平和づくりに貢献する国とは思えません。世界を暗くする国と思います。

アメリカの一の子分を任じている日本は危険と思います。未来を予測した外交が必要ですが、過去の関係に引きずられ、安易にアメリカと同盟すると言いすぎです。戦争する国と同盟したら戦争することになるのは必然です。自衛隊員も国民も戦争する覚悟ができているのでしょうか。武器弾薬の水準は上がっているようですが、自衛隊員も国民も平和的と思います。

現代は戦争しない人・国が増えることが一番だいじと思います。

武士道がわかる政治家や自衛隊員はいいが、武士的権力者政治家や自衛隊員は日本を戦場にします。武器弾薬輸出の道を広げる画策をやっている政治家は武士的権力者政治家です。武器産業の飛躍的拡大を狙い、軍産複合体の巨大化を謀り、その上に胡坐をかくつもりです。泣くのは国民です。

朝鮮（北）の利益になることを提案しないと拉致被害者問題は解決しないのではないか

岸田文雄総理は、解決に取り組むと言いますが、解決の方策を持っているでしょうか。何もしないのではないでしょうか。できないのではないでしょうか。朝鮮と絶交していて拉致被害者問題を解決出来る訳がありません。

政府ではらちがあきません。拉致被害者家族会が自分で朝鮮に行き、探す、当局と交渉する、探しているというニュースが朝鮮内に流れることを期待する、新しい情報が寄せられることを期待するなどの方策は空しいでしょうか。実行してみる価値はないでしょうか。家族会の切なる思いが当局を動かすということはまったく期待できないでしょうか。

ウクライナは被占領地奪還を急ぐあまり、被害を拡大する恐れが大きい

戦没者、破壊された住・生産環境が増えることをとめることが最重要と思いますが、被占領地奪還を急ぐあまり、ウクライナはより強力な武器弾薬の提供をNATO諸国に求めています。戦争拡大を恐れたり、自国の疲弊を恐れるNATO諸国は、消極的にウクライナ軍事支援を続けていますが、アメリカは、ロシア内部に乱れが生じた今がチャンスと見て、クラスター爆弾をウクライナに提供する決定を行いました。

イギリス、ドイツ、カナダ、スペインはクラスター爆弾を提供しません。民間人の殺害、民間施設などの破壊が起こるだけでなく、負け込んでいるとはいえ、ロシアが対抗してやはりより強力な武器弾薬を使う怖れが大きいからです。戦争被害は拡大するでしょう。

戦場ではすでにロシア軍人は悲鳴を上げています。戦う意義がないと思っています。戦死は嫌だと言っています。ロシアは脅してロシア軍人に戦闘を強いている状態です。被占領地の守りに必死になっているからです。

ウクライナは、武器弾薬による被占領地奪還を急ぐのではなく、前線では対峙し、被占領地の内部からロシア軍統治を崩壊させる静かな戦争に変えた方がいいいと思います。

NATOは、日本がNATOに協力し、ロシアとの経済交流を控えることを求めていると思います。日本は戦後のロシアとの経済交流を心配して今も経済交流を続け、表向きウクライナを支援し、実質、ロシアを支援する形になっています。ところがロシアは日本を反ロシアだと非難し、北方諸島の防衛体制を固めています。皮肉です。日本は、経済よりロシアのウクライナ戦争をとめることを優先すべきです。

新興国、開発途上国は、日本と同様、打算的で、今はロシアからものが安く輸入できるとロシアと経済交流を増やしています。

日本、新興国、開発途上国はロシアのウクライナ戦争を長びかせています。そのことが実は世界経済を混乱させ、やがて自分も損するということがわかっていません。戦争を続けて衰亡が確実のロシアとの経済交流を信頼するなんて予測力がなさすぎです。

日本、新興国、開発途上国は、ロシアに戦争をやめさせることが一番国益に合うことを理解し、ロシアが戦争をやめるまでロシアとの経済交流を控えることがだいじです。すでにロシアの内部でプーチン大統領一派を失脚させる動きが始まっています。その動きを加速させることがだいじです。

武器弾薬を使って勝つことだけが方策ではありません。これからは武器弾薬を使わないで勝つ方法を追求すべきです。情報知識戦です。インターネットの普及など、情報知識戦が成り立つ基盤ができています。

世界の人々は、世界に通用する法を考え、国をこえ、情報交換し、法を収斂させ、国威国権国益と叫んで戦争する権力者政治家・国を浮き上がらせるようにしましょう。国は行政区、戦争は犯罪と考える世界にしましょう。

中国は環境破壊がおこっていないか

円安なのに中国製品が非常に安いのに驚いています。中国が世界の生産地として頑張っていることは嬉しいのですが、労働対価は改善しているか、労働環境は改善しているか、工場や町や自然環境は破壊が進んでいないか心配です。

中国漁民が沿岸漁業では成り立たず、隣国近くの海に進出し、隣国の漁民とぶつかっているとのニュースが増えています。沿岸の環境は魚の繁殖に適しているでしょうか。乱獲、汚染が進んでいないでしょうか。

急成長より、バランスのとれた緩やかな成長の方が、問題は小さいと思います。歪を大きくしてしまうと修復が大変です。

アフリカとの経済交流が飛躍的に増加中とか、イスラム圏との経済交流が順調に始まったとか、いいニュースですが、副作用に目をつぶっている場合が多いので要注意と思います。

1970年代前後でしょうか、日本は環境アセスメントが非常に進歩し、工場の汚染物垂れ流し事件が大幅に減りました。しかし、現代、東京電力福島第一原発の大規模放射能漏洩事件以降、環境アセスメントがいい加減になり、政府も東京電力も、危険なのに安全と言い張って、放射能漏洩防止対策の手を抜いています。破壊した原子炉、原子炉の下に落下したウラン燃料デブリは今だに密閉系に収納せず、放射性物質の自然界への漏出が続いています。安全である訳がありません。福一周辺の海や川や湖沼の魚が危険であることは言うまでもありません。住宅地や農地に降った放射性物質はかなり除去しましたが、森林などに降った放射性物質は自然に放射能が減るのを待つしかありません。危険地として残っています。

環境問題は厳しく見張っていないとどこの国もずさんになります。

昔は共産党がストライキを指導して労働対価向上に寄与した

私が会社に就職した1962年頃は会社に共産党員がいて労働者を指導してストライキをよく企画実行しました。経営者にとって頭痛の種で、経営者は、共産党員を会社から排除する一方、労働対価を改善することで共産党の無力化をはかりました。私はこの恩恵をこうむり、給料はよく上がりました。変な話ですが共産党が暴れたおかげでした。

現代の共産党員はおとなしいですね。労働対価が改善しないことが大問題になっているのに共産党は何もしません。牙を抜かれたままです。自民党を批判するだけの言論党では問題解決はできません。

労働者もおとなしいですね。昔（高度経済成長期）は中間層を形成した労働者（サラリーマン）が今は貧困層を形成しています。自分が無力だからとあきらめているのでしょうか。せめて総選挙のとき労働対価を上げると約束している政治家・政党を選べばいいいが、選挙権も行使しません。サラリーマンは弱いですね。