大飯4号機停止 原発停止で日本経済が「大事故」になっている⇒電力危機と電気値上げ不況！

大飯4号機停止 原発停止で日本経済が「大事故」になっている

2013.09.16(Liverty Web)

国内の原発で、唯一稼動していた関西電力大飯原発4号機が、15日の定期点検入りにより停止した。再稼動は早くても年明けとなる。

 

一部言論の中には、この1年2カ月ぶりの「原発ゼロ」を評価し、各基が再稼動を予定していることに、反対を表明する声もある。

 

16日付東京新聞では、この夏の電力需給を調査した上で「需要が電力供給の95%を越す日は無い」「東日本はかなり余力があり、西日本では一部で厳しい日もあったが、大半は問題が無かった」と振り返った。記事中で植田和弘・京大大学院教授は「需給だけをみれば、原発は必要ないことがはっきりした」と言い切っている。

 

しかし、使用率95%ともなれば異常事態だ。こうした議論は、需給水準をそれ以下にキープするため、どれだけの犠牲が払われていたかを無視している。経営的に極限状態の中にある各電力会社、節電のため熱中症で病院へ運び込まれた高齢者、電気料金上げに苦しむ中小企業、など無数の人々がこの需給水準の裏にいる。そうした人たちの前で「原発を止めて問題は無かった」と、本当に言えるのだろうか。

 

また、原発停止分を賄うため、火力発電は異常に酷使されている。いつトラブルを起こすかわからない状況だ。関西は今夏、6基の火力発電の定期点検を先送った。需要が減る深夜や週末に最低限の補修でしのいでいるという。

 

火力発電派の依存は、経済にとっても大打撃だ。主力燃料である液化天然ガス(LNG)の輸入が増える。円安となった分輸入コストもかさむ。燃料費の増加分は、2011年度から3年間で計9兆円を超えるという。消費税3%分の国富が海外に流出するということだ。 (14日付産経新聞)

 

上がった燃料費のしわ寄せは、電気料金値上げという形で各企業へ向かう。中部電力は14日、家庭用電気料金を5%～10%上げる方針を明らかにした。オイルショック後の1980年以来の値上げとなる。浜岡原発停止で燃料費負担が増加し、三期間連続する赤字が原因だ。これで、計6社が家庭用電気料金の値上げを予定していることになる。

 

電気料金値上げは、国内で99%以上を占める中小企業ほど直接の打撃を受ける。中小企業は、大企業のように自家発電設備などを保有してはいない。製造コストがかさみ、製品の値上げや、利益の減少につながる。従業員のリストラや所得減という形で経済全体に波及していく。

 

そこに、来年春の消費税税率引き上げが重なれば、日本経済は景気回復どころではない。駆け込み需要や株価上昇などの影響で、一部の経済指標に改善が見られるが、デフレ脱却も消費増加も起きていない。電気料金の増加と、消費増税の相乗効果で、歴史に記憶される経済的混乱が起きることは、容易に想像がつく。

 

原発停止は日本経済の「大事故」となっている。増え続ける犠牲を減らすためにも、政府は原発の早期再稼動に向けて全力を尽くすべきだ。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

 

【関連記事】

2013年9月11日付本欄 震災から2年半 犠牲者が出る原因は放射線でなく、「恐怖心」だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6622

 

2013年8月30日付本欄 【そもそも解説】福島原発の「汚染水」って、何がどうなってるの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6576

フランスとチリがUFOの調査で公式に協力 日本も見習え!

フランスとチリがUFOの調査で公式に協力 日本も見習え!

2013.09.16(Liverty Web)

フランスとチリが、UFOの調査で正式に協力することに同意し、今後さらなる解明のために知識・情報を共有することになった。米フロリダ州のヘラルド・トリビューン紙の記者がブログで明らかにしている。

 

フランス側の機関は、アメリカのNASAにあたるフランス国立宇宙センターCNESの内部機関である未確認飛行物体研究所(GEIPAN)。チリ側は、アメリカで言えば連邦航空局にあたる組織の一部、異常空中現象研究委員会(CEFAA)。

 

これら政府公認UFO組織の代表たちが、6月にアメリカ、ノースカロライナ州グリーンズボロで行われたUFO科学調査シンポジウムに参加して、いわば意気投合し公式に協力することに同意した。ちなみにチリは、以前にもウルグアイの同様の機関と提携を結んでいる。

 

関係者たちは、この動きにアメリカも巻き込みたいと考えているが、表向きアメリカ空軍は研究の必要性を認めておらず、イギリス政府などは「国防上、UFOは重要ではない」と公言している。とはいえ、情報公開法を使ったリサーチの結果、多くの政府機関がUFOの記録を管理しており、UFO研究家たちによって、政府の公言はあくまでカモフラージュであることが分かってきている。

 

ひるがえって日本の場合はどうだろう。2010年、元自衛隊空将による『自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』(佐藤守著 講談社)という本が出版され話題を呼んだ。それによると、UFOの目撃時に自衛隊機の機体に異常が起こるなど、自衛官にとってUFOは重大テーマであるだけでなく、領空内の正体不明機の無視は国防上の重大事項でもある。にもかかわらず日本はUFOの部門が存在しないのだ。

 

『「宇宙の法」入門』(大川隆法著 幸福の科学出版)で、生前、著名な宇宙人コンタクティ―だったジョージ・アダムスキーが次のように霊言をしている。「宇宙に人を送っているような国の政府は、(宇宙人の実在を)もう知っております」「日本だけが、全然、駄目ですが、これは、日本人が、戦後、駄目だからですね。日本人が、地球を指導し、宇宙を目指すなら、宇宙人は日本にも接触してきます」

すでに日本は世界の公然の秘密から取り残されている。宇宙の視点からも「戦後レジームからの脱却」が必要なようだ。(純)

 

【関連記事】

2005年10月号記事 もはや空想ではない! 最新UFO事情

http://the-liberty.com/article.php?item_id=285