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今月20日に任期を終えるバイデン米大統領は15日、ホワイトハウスで退任演説を行いました。

 

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バイデン氏は演説で、自身の過去4年間の"実績"として、「コロナ禍を乗り越えた」「1700万人近い雇用を創出した」「北大西洋条約機構(NATO)を強化した」などと自賛しました。

 

その上で、「今夜の演説では、私が大いに懸念を抱いているいくつかのことについて、国民に警告したい」として、以下のように語りました。

 

まず、トランプ次期政権を念頭に、「少数の超富裕層の人々に権力が集中する危険性があり、権力の濫用が放置されれば、危険な結果をもたらす」「今日、極端な富、権力、影響力を持つ寡頭政治が形成されようとしており、文字通り私たちの民主主義全体、基本的権利、自由、皆が前進する公平な機会を脅かしている」と述べました。

 

また、アイゼンハワー大統領(1961年当時)が退任演説で、軍需産業が政府と結託する「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたことを引用し、「60年後の今、私は同様に、我が国に真の危険をもたらしかねない『テック産業複合体』の潜在的な台頭を懸念している」「アメリカ国民は、権力の濫用を可能にする誤情報・偽情報の雪崩に埋もれつつある」と発言。これは、トランプ次期政権に参画するイーロン・マスク氏や、トランプ氏と相次いで面会するメタ社のザッカーバーグ氏やアマゾンのジェフ・ベゾス氏らを念頭にしていると見られます。

 

その他、「税制を改革しなければならない。富裕層に大減税を施すことによってではなく、彼らに公平な負担を負わせることによって」「ダークマネー、つまり多すぎる選挙の献金に隠された闇の資金を、政治から排除する必要がある」とも語りました。

 

ただ、「超富裕層」や「テック産業複合体」などへのバイデン氏の"警告"をめぐっては、「その恩恵を享受してきたのはバイデン民主党自身ではないか」と、批判や嘆きの声が保守系メディアなどから相次いでいます。

 

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