【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

2015.02.26(liverty web)

 

下村文科相の金銭問題を報じた「週刊文春」3月5日号。

下村博文・文部科学相が、塾業界から「違法献金」を受けていると、26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じた。記事では、「収支報告書の虚偽記載や、場合によっては詐欺に当たる可能性がある」と指摘する専門家のコメントを紹介。政治とカネの問題で、農林水産相の西川公也氏が辞任したばかり。今後、下村文科相への追及が本格化しそうだ。

 

 

政治資金規正法に抵触する可能性

5ページにわたって掲載された記事によると、「博友会」という名前を冠した下村氏の後援会は10団体存在するが、このうち政治団体として届け出があるのは、東京都選管に届け出がある東京の博友会だけ。

 

その他の「近畿博友会」「九州・沖縄博友会」などは、政治団体として届け出がないが、地域ごとに定期的に下村氏を招いて講演会を開いたり、年会費を集めている。例えば、近畿博友会では、2013年春に大阪で講演会を開き、1人2万円の会費で、約200人が集まったという。

 

問題とされているのは、こうした形でお金を集めた後援会などから、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている可能性があるという点。

 

政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となるため、届け出をして、毎年、資金の流れを政治資金収支報告書に記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。

 

記事では、「例年博友会で複数の講演会が催されていることから、その際は講演料を『裏金』として受け取っていた可能性がある」とも指摘する。

 

 

教育関係者の「カネ」と「票」集めが狙い!?

本欄でもこれまでに、下村氏が、補助金を交付していた学校法人から違法性の高いカネを受け取っていたり(2014年11月20日付朝日新聞夕刊)、医学部新設を認めた大学から「講演会」名目でカネを集める(「フライデー」2014年10月7日号)など、政治家や大臣という立場を利用して、利害関係者から露骨な「カネ集め」をしていた実態を紹介してきた。

 

今回の記事が事実であれば、下村氏は、弱い立場の学校や教育関係者から、さまざまな形でカネ集めをすると同時に、教育行政に利害のある人々の票集めをしていたことになるのではないか。

 

 

幸福の科学大学の「不認可」は憲法違反の疑い

下村氏は昨年10月末、学校法人・幸福の科学学園が設立を目指していた「幸福の科学大学」に対して、「不認可」の判断を下した。理由の一つは「霊言を根拠とした教育内容は、学問として認めらない」というもの。もう一つは、同学校法人側に「認可の強要を意図する不正の行為があった」というものだった。

 

だが、こうした下村氏の判断について、識者からは次のような批判の声が上がっている。

 

「特定の宗教に対する好き嫌いの感情を権力行使に結びつけていることになりますので、明らかに信教の自由の侵害であり、政教分離原則違反です。(中略)歴史的経緯を見ても、『信教の自由』は諸々の権利の中で最も重要で、最初に保障されるべきものです」(本誌2015年1月号、洗建・駒澤大学名誉教授インタビューより)

 

「あくまでも法治国家の住人である一人の自由な言論家の意見であり、幸福の科学を擁護するための発言ではないことを断っておきますが、不認可は法治国家の原則から外れた判断だと感じました。(中略)宗教教育を行おうとする試みを国家が阻止することは、憲法で保障された『信教の自由』『学問の自由』に抵触しており、許されないことだと思います。(中略)文科相は行政府の長として、こうした憲法違反の判断をすべきではないでしょう」(本誌2015年4月号、批評家・小浜逸郎氏インタビューより)

 

つまり、下村氏の判断は、政府が具体的な学問の定義に踏み込んだ点で憲法違反の疑いが強く、また政府が宗教の教義について価値判断を下したという意味で、「信教の自由」「学問の自由」を侵害した恐れがあるということだ。

 

今回の「政治とカネ」の問題を見ても、やはり下村氏は、教育行政のトップとして不適格な人物だったと言えるのではないか。

 

「教育は国家百年の計」とされるが、安倍晋三首相には、教育行政に適切な人物を就け、日本を世界に誇る国へと成長させていってほしい。

 

【関連記事】

2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025

 

2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886

 

 2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8923

 

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877

支援団体から下村氏側に不正寄付か 法に抵触の恐れも

支援団体から下村氏側に不正寄付か　法に抵触の恐れも

産経新聞 2月26日(木)7時55分配信(転載)

 下村博文（はくぶん）文部科学相（６０）の支援団体で集められた年会費収入などが、下村氏の関連政治団体に不正に寄付されていた疑いがあるとする記事が２６日発売の週刊文春に掲載されることが２５日、分かった。少なくとも平成２３～２５年の下村氏政治団体の政治資金収支報告書には、政治団体届け出がなされている東京の支援団体を除く支援団体からの寄付記載はなく、全収支の記載を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがある。

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政治団体ではない支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば会員への詐欺罪などに当たる恐れもある。記載しなかった政治資金規正法違反も疑われる」と指摘した。

　関係者によると、「博友会」の名前を冠した支援団体が全国に１０存在。１０団体は下村氏の講演会を開いたり、年会費を集めたりしているが、東京の博友会を除く９団体は政治団体の届け出をしていない。

　同誌は一部の支援団体の年会費収入などが下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」へ寄付されていた可能性があると指摘した。

　下村氏の事務所は産経新聞の取材に「現在事実関係を確認中」と回答した。

下村博文文科大臣に金銭問題!?

下村博文文科大臣に金銭問題!? 衆院選直前に疑惑続出

2014.11.28 | 政治, 教育(liverty web)

今回の衆議院解散の大きなキッカケとなった、閣僚のスキャンダル。今回安倍内閣の一員に、新たなスキャンダルが集中しています。

下村文部科学大臣に集中している金銭問題

月刊雑誌「ザ・リバティ」の特別版「ザ・リバティPlus」が報道したところによると、今、下村文部科学大臣に、金銭問題が集中しているとのことです。

そのまず第1番目として、補助金を交付した学校法人から、違法性の高い金を受け取っていたことが指摘されています。
下村文科大臣は、「国の補助金を受けたのち1年以内は政治献金ができない」という法律があるにも関わらず、2つの学校法人からお金を受け取っていたということで、今、追及が始まっています。

ある学習塾から事務所の無償提供を受けていた!?

さらに大きな問題は、寄付を受けている学習塾運営会社から、事務所の無償提供を受けていたという疑惑が発生していることです。

今私はJR中野駅の近くにある雑居ビルの前に立っています。
この雑居ビルの4階には、下村文科大臣にに政治献金をした学習塾運営会社が入っていますが、そこに下村文科大臣の政治関連団体である「博友会」の事務所があることになってます。
しかし、建物の郵便受けを見ても、博友会という名前はありません。
したがって、もし仮にこの学習塾運営会社のなかに、博友会の事務所が存在するならば、「政治資金規正法」に違反する可能性が非常に高いのです。
さらにこのビルの4階に博友会の事務所が存在しないならば、「虚偽記載」ということで、これもまた「政治資金規正法」に違反する疑いがあります。

そのほかにも違法なカネ疑惑が続々！

さらにそれ以外にも、下村文科大臣には、医学部新設を認めた団体から、「講演会」名目でカネ集めをしていたなどの疑惑が、どんどん出てきています。

今回の総選挙の争点のひとつは、「アベノミクスの失敗」をどうするかという点にあります。
文部科学省などの許認可権などを振りかざして、様々な利権を大臣が握っている体質が、「アベノミクス失敗」の本質そのものです。

その意味では、今回の総選挙を通じて、許認可権にからむ利権問題を払拭することが、日本経済にとっては絶対に必要です。

みなさんの正しい選択をお願いしたいと思います。

緊急号外！下村博文文科相の金銭問題

【配信開始】2014年11月28日
【再生時間】3分22秒
【番組URL】http://youtu.be/4RczBZeWwQ0

●下村文部科学大臣に集中している金銭問題
●ある学習塾から事務所の無償提供を受けていた!?
●そのほかにも違法なカネ疑惑が続々！

メインキャスター：里村英一（幸福の科学広報局）

韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷

韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷

2015.02.25

韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領は25日で就任から丸2年を迎えた。だが、支持率低迷に苦しんでいる。セウォル号沈没事故の対応への批判や元側近の国政介入疑惑などの影響で、50%台を保っていた支持率は大きく落ち込み、現在は30%台で推移する。25日付日経新聞などが報じた。

 

支持率低迷の原因として、看板に掲げた経済活性化が思う通りに成果を上げないことや、朴氏に忠告できる人物がおらず、一度決めたことを覆さないなど独善と見なされることが挙げられている。大手調査会社の分析によると、保守的な中高齢の支持層が崩れたため、「何があっても堅い」とされた40%という支持率を割り込んでしまったという。

 

支持率を回復させたい朴氏は3年目の最優先目標として、経済活性化を掲げている。しかし、為替を利用した低い価格を武器に成長してきた韓国経済は、最近の円安ウォン高などもあり、再浮揚の兆候は見られないという意見が大勢だ。

 

朴氏は、日本に慰安婦への謝罪や賠償を迫る「反日外交」で支持を集めてきたが、その上で支持率を30%台にまで落としている現状は何を意味するのか。

 

実は、この朴氏の状況は、1年前に予言されていた。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は昨年2月、2回に渡って朴氏の守護霊霊言を行い、その本心を明らかにした。朴氏の守護霊は、日本への憎しみを語り、日本から謝罪の言葉を引き出して賠償金を得ることで、南北統一の資金としたいなどと語った。

 

霊言収録後、大川総裁は「『全部、日本のせいにさえすればよい』というのは、シンプルすぎますね。『敵をそちらに持っていき、国内の不満をすべて抑える』というのは、あまりにもシンプルな政策であり、もう通じないでしょう。さすがに、韓国の民衆にも、それだけでは通じないのではないでしょうか」(『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』より)と指摘した。 

 

霊言収録から1年を経て、大川総裁が見通した通りに事態は推移している。それは、日本への恨み心を持ち続ける朴氏が今後、どのような政治を行うのか、同書を読めば予想できるということでもある。霊言では、慰安婦問題や中国、アメリカに対する朴氏の思いなども語られており、最も近い国のトップを理解する上で必読と言える。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

 

幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言 父から娘へ、真実のメッセージ』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

 

【関連記事】

2014年11月20日付本欄 韓国が「嫌韓本」の展示会 朴槿惠大統領の守護霊霊言本も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8749

 

2014年10月9日付本欄 産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求める

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8545