日本と韓国は基本的価値を共有していない? 「反日」韓国とは距離を置くべき

日本と韓国は基本的価値を共有していない? 「反日」韓国とは距離を置くべき

2015.03.04(liverty web)

朴大統領。（画像は Republic of Korea / flickr ）

 

外務省がホームページで紹介する国別基礎データで、韓国に関する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記から、「最も重要な隣国」に変更した。

 

韓国について、同省が発行する2004年版の『外交青書』には「民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」と記述。08年には「自由」「基本的人権」との表現も付け加え、ホームページも外交青書に則してきた。しかし、今回の変更では、それらの文言が取り除かれており、日韓関係の冷え込みを示すものとして注目されている。

 

 

日本政府の反日外交への苛立ち

この背景には、日本側の、「反日外交」を改めない韓国への苛立ちが見え隠れする。とりわけ、昨年10月8日に朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された結果、日韓の溝は深まった。そのほかにも、韓国政府が「従軍慰安婦問題」に固執し、中国・北朝鮮の脅威を念頭にした安全保障の連携に協力的でないという問題もある。

 

日本政府の韓国に対する認識の変化が、今回の変更につながったと見られる。

 

 

韓国とは距離を置くべき

産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴が起きた当時を振り返ると、起訴の翌日である10月9日、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は法話「国際政治を見る眼」で、日本がとるべきスタンスを次のように示した。

 

「『アメリカ・日本・韓国は同じ価値観を持っている』と思うなら、間違いだと思ったほうがいいと思います」「日本は冷静さを持ち、(中国・韓国とは)距離を取りながら、彼らが頭を冷やして損得勘定ができるようになるまで上手に付き合わないといけないでしょう」

 

このアドバイスを受け入れたかのように、安倍晋三首相の発言も変わった。韓国は「基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国である」(9月の所信表明演説)と安倍首相は発言していたが、法話の後、「韓国は、最も重要な隣国です」(今年2月の施政方針演説)に表現を後退させている。

 

外交においても、日韓首脳会談はいまだに実現していない。しかし、歴史問題で譲歩するなど、国益を損ねる形での関係改善は必要ない。

 

「アジアの大国」である日本は、恫喝に応じず、毅然とした態度を取る中で、民主主義国家として成熟していない韓国を導く使命がある。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1

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2015年2月26日付本欄 米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9274

 

2015年2月25日付本欄 韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9271

 

2015年2月22日付本欄 外資叩きを続ける「人治国家」韓国 経済民主化が進まない朴槿惠政権

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9261

 

2015年1月31日付本欄 李明博・韓国前大統領が回顧録 日本は「慰安婦」で謝罪寸前だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9145

下村博文・文科相の「ウソ」 週刊文春や産経が連続追及！

下村博文・文科相の「ウソ」 週刊文春や産経が連続追及

2015.03.05(liverty web)

下村博文・文部科学相が、金銭問題に関するさまざまな疑惑を追及され、国会で否定している。だが、週刊誌や大手紙は、下村氏の国会答弁が「ウソ」であると報じている。

 

特に、大きく報じているのは、5日発売の「週刊文春」(3月12日号)だ。

 

 

下村氏の「講演料もらっていないはウソ」 幹部が実名告発

下村氏は、政治団体として届け出がなされている「博友会」という後援組織を東京に持っている。

 

だが、そのほかにも、「東北博友会」「群馬博友会」など名前に「博友会」とつく組織が全国に6つある。この6つの博友会は政治団体として登録されていない任意団体であり、収支報告書を提出する義務がないため、その資金の流れを第三者が把握することは難しい。

 

こうした全国の博友会が主催する会合で下村氏が講演する際、下村氏側に講演料が支払われていることが疑われているが、収支報告書には記載されていない。だが、もし講演料を受け取っていたら、政治資金規正法に反することになり、違法献金の疑いがある。下村氏は国会で、野党議員の追及に「受け取っていない」と繰り返してきたが、真相はどうか。

 

この点について、週刊文春が、博友会のある元幹部の実名証言を掲載。講演会を開いた際に宿泊費をその博友会が負担していたほか、「(講演料10万円を)封筒に入れて下村先生本人に渡しました。講演料をもらっていないというのはウソです」と語ったという。

 

 

全国の博友会が「任意団体」というのも「ウソ」

また下村氏は、国会答弁で全国の博友会について、「任意団体であり、活動実態は分からない」と話してきた。

 

しかし、週刊文春は、毎年、全国の博友会から選出された代表と下村氏が、下村事務所が費用を負担する形で一人2万円ほどかかる食事会を開いており、そこで年間の講演会のスケジュールを調整している点も、参加者の証言として紹介している。

 

記事では、ほかにも、ある博友会の現役幹部の「年会費が政党支部への寄付金として処理されていることも間違いない」という証言や、下村氏の秘書官が、全国の博友会の会員の会費納付状況を把握しており、未払いの会員がいると督促するという密な関係であることなどを明かしている。

 

また、5日付産経新聞は、「近畿博友会」の会長が、「(政治団体として)届け出ると(政治資金規正法上の)規制がかかる。収支を明らかにする必要が生じる」と、政治団体の届け出を見送っていた疑いがあることを報じた。同博友会への年間12万円の会費について、「各自が(下村氏が代表の)政党支部に支払っている」と、寄付として処理されていると語ったという。

 

こうした証言が真実ならば、下村氏は「任意団体」を通じて、不透明な事実上の政治資金を集めながら、それを指摘されても堂々としらを切ったことになる。

 

今回の下村氏の「政治とカネ」の問題、そして国会での追及に対する答弁の二転三転ぶりを見ても、下村氏は、教育や道徳の大切さを説く文部科学相の任にふさわしい人物とは言えないのではないか。

 

支援者に愛想をつかされ、次々と新証言が出てくる下村氏の「政治とカネ」の問題。今後も、下村氏への追及は厳しいものになりそうだ。

 

【関連記事】

2015年2月28日付本欄 下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?

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2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

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2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発

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