尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開

尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開

2015.03.19(LIVERTY WEB) 

画像は、中華人民共和国国家測絵総局が発行した地図(外務省の資料より)。

外務省はこのほど、「尖閣諸島は日本領」と明記した中国政府発行の地図をホームページ上に公開した。同地図は、中国の国土地理院「中華人民共和国国家測絵総局」が1969年に発行したもので、地図には「釣魚島」という中国側の呼称ではなく、日本名の「尖閣群島」と記載されている。

 

この地図は、在米日本大使館付公使(当時)の千葉明氏が、米フォーリン・ポリシー誌2013年9、10月号でその存在を明らかにしていたもの。近現代史研究家の水間政憲氏は月刊Voice2月号で「外務省はホームページに掲載するべき」と指摘していた。

 

この地図公開に対して、中国側は案の定、猛反発している。外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は17日、「歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した1、2枚の地図で覆されるものではない」と反論。共産党機関紙「環球時報」(11日付)も、「理屈で負けた日本は、骨董市で見つけた古い地図に夢中になっている」と論評している。

 

 

国家最高レベルの公式文書とはいえ、中国政府は、日本側が主張する「中国政府の公式地図」との見方を直接否定していない。その理由は、同地図巻頭部分の毛沢東・初代国家主席の語録にある。その一部を紹介すると、次の通りだ。

 

「我々の事業を導く中核となる力は、中国共産党である。我々の思想を導く理論的基礎は、マルクス・レーニン主義だ」(第1回全国人民代表大会―第1次会議開会の詞)

 

中国政府発行の文書で、毛沢東語録がついたものは、毛沢東のお墨付きを得たという意味と言える。つまり、同地図はある意味で、国家最高レベルの公式文書なのだ。中国はこれまで、「日本が日清戦争中、尖閣諸島を掠め取った」などと主張してきたが、明らかに矛盾している。まさに、「歴史修正主義」と言わざるを得ない。

 

実際、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、国際連合のアジア極東経済委員会(ECAFE)が、同諸島の海域に約1千億バレルの石油と天然ガスの埋蔵がある可能性を公開した1969年5月以降だ。「歴史的事実」というには歴史が浅すぎる。

 

中国がこれ以上、尖閣の領有権を主張するなら、今回の地図が中国の公式地図ではないことを、証拠に基づいて反論すべきではないか。あるいは、国際司法裁判所に提訴する権利もあるはずだ。いずれにせよ、平和的な解決を行うべきである。万が一にも、中国は軍事力による解決を企図してはならない。

 

日本政府は、中国の恫喝に屈することなく、今回の地図などの明確な証拠を通じて、「尖閣諸島は日本領に属する」と国際社会にアピールするべきだ。(山本慧)

 

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2015年2月25日付本欄 国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ

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2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない

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2014年12月26日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する

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「うちわ」の松島氏がダメなら、下村博文・文科相はすでにアウト

「うちわ」の松島氏がダメなら、下村博文・文科相はすでにアウト

2015.03.19(LIVERTY WEB)

「政治とカネ」の問題について発言を二転三転させ、関係者から実名で告発されてもしらを切り続ける下村博文・文科相。18日発売の「週刊文春」は、下村氏を政治資金規正法違反で刑事告発することを検討している市民団体があると紹介している。

 

「政治とカネ」といえば、昨年10月にそろって大臣を辞任した松島みどり法相と小渕優子経産相が思い出される。下村氏は支援者からの寄付が問題とされているが、松島氏と小渕氏はどちらも有権者への贈与が問題となった。

 

松島氏が追及されたのは、配った政策討議資料が、公職選挙法が配布を禁じる物品だとされた点。小渕氏は、支援者に対し実費で開いていた観劇会の収支がマイナスになっており、支援者に贈与をした形になっていたことが問題となった。父親から継いだ秘書団が行っていた経理処理の内容を把握していなかったことが原因とされる。

 

2人は、うちわを「贈与」したことや、自分で把握できていなかった資金の流れについて監督責任をとるなどの形で、追及を受けてすぐに事実を確認して公開し、辞任した。松島氏は記者会見で、うちわとされた討議資料の配布が違法だったとは認めていないが、「国政を一日も遅滞させたくない」ために辞任すると表明していた。

 

2人とも贈与した相手と直接の利害関係があったわけではなかったが、下村氏の場合は状況が異なる。問題とされている全国の博友会は、塾関係者が作っているものだが、下村氏はもともと塾経営者として活動しながら政治基盤をつくってきた。また、支援者が学校を設立したケースもあり、文科相としての許認可権を持つ下村氏と、直接の利害関係があることは明確だ。

 

また、下村氏は誰かから政治基盤を継いだわけでもないため、寄付集めのシステムは自分で作り上げて来たはずである。秘書が行っていた寄付集めの実態を「知らなかった」という説明は通らない。

 

下村氏は博友会が開催する講演会で講演料や車代を受け取っていないと言った翌日に、タクシー代を払ってもらったことを認めた。また、関係者が「講演料を下村氏に直接渡した」と告発すると「勘違いをされているのでは」と否定するなど、言い逃れを続けている。国会は、下村氏のウソを聞くためにあるのではない。松島氏や小渕氏が辞任しなければならないなら、下村氏はすでに辞任レベルに至っていると言えるだろう。(居)

 

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