光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

米連邦議会でUFOヒアリング調査 少しずつ進む情報公開

2018年11月09日 06時08分01秒 | 日記

米連邦議会でUFOヒアリング調査 少しずつ進む情報公開

 

米連邦議会でUFOヒアリング調査 少しずつ進む情報公開

 

 

米議会で最近、UFO情報のヒアリングが行われたようである。

 

10月15日付英ガーディアン紙に掲載された英国国防省の元UFO調査官ニック・ポープ氏の寄稿「UFO目撃数は減少するも議会は注目」によると、米上院軍事委員会が、2004年に米海軍のニミッツ空母打撃群が遭遇したUFO事件を調査しているということだ。パイロット二人がヒアリング調査を受け、レーダーのオペレーターも呼ばれる予定だという。

 

同時に、下院軍事委員会もUFO情報に関心を示しているという。

 

4月の第115回連邦議会の議事録を見ると、下院軍事委員会が米国防総省(ペンタゴン)のUFOプロジェクト「AATIP」に関する米国防情報局(DIA)の説明を受けたと記録されている。「AATIP」は、「Advanced Aerospace(Aviation) Threat Identification Program」の略称で、「先端宇宙航空の脅威を識別するプログラム」というような意味だ。

 

この「AATIP」というペンタゴンの極秘UFO研究の存在は、昨年12月、米ニューヨーク・タイムスによって伝えられ、一気に世界中にセンセーショナルに広がった。アメリカは1960年台のUFO研究「ブルーブック」の閉鎖以降UFO研究はしていないということになっていたからだ。

 

UFO目撃数だけを見ると2014年をピークに減少しているのだが、ポープ氏は統計ですべてを語れるものではないという。大切なのは量より質である。現役のときは、UFOの問題は現実の問題に直結するという前提で取り組んできたという。米議会で取り上げられるのも、現実的な対応の現れだろう。

 

CIAが2013年に「エリア51」の存在を認める発表をしたときも、宇宙人の存在には触れられなかったにもかかわらず、そのニュースは一気に世界を駆け巡った。2017年のペンタゴンのUFO研究の存在を公開したニュースも、同様に一大センセーションを巻き起こした。最近では、系外惑星の生命体の存在の可能性がごく普通に伝えられている。微生物レベルの生命体ではあるが、知的生命体の存在の情報もその延長線上にあると想定できる。

 

UFOや宇宙人の情報を一気に公開すると、政治、経済、思想、哲学、宗教他あらゆるものを崩壊させる恐れがあるため、非常に慎重に少しずつ出し続けるのではないかという見方がある。もしかすると、現在進行形で情報公開は計画的に進んでいるのかもしれない。日本の政治、メディアはついてゆけるのだろうか。(純)

 

【関連記事】

2013年8月17日付 CIAがエリア51の情報を公開 それでも宇宙人の情報を隠す米政府

https://the-liberty.com/article.php?item_id=6498

 

2017年12月18日付 米国防総省の"UFOシャドウプロジェクト"が明るみに! 世界のメディアも大騒ぎ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13937


日本でもGAFAに独占禁止法が適用!? メスが入りつつあるグローバル企業

2018年11月09日 06時06分02秒 | 日記

日本でもGAFAに独占禁止法が適用!? メスが入りつつあるグローバル企業

 

日本政府の有識者会議は、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなど、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる巨大IT企業への規制を強化する方針を明らかにしました(6日付読売新聞)。

 

まずは年明けにも公正取引委員会が、検索やインターネット通販、交流サイトなどでの取引実態の調査に乗り出します。独占禁止法に基づいて、内容を開示させる強制調査も視野に入れています。

 

また政府は、巨大IT企業の運営を監視するための専門家チームを新設し、違法性の高い取引やデータの扱いがないか調査します。さらに、取引に関わる重要な情報の開示を義務付けることも検討しています。

 

このように、徐々にGAFAに対する圧力が強まっています。