2018.12.26(LIVERTY WEB)
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2018.12.25(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
来年の消費増税に向けた、景気対策の全容がほぼ固まった。
増税で想定される「家計負担」は5.2兆円。これは、消費税率の引き上げ、たばこ増税、所得増税などを合わせたものから、軽減税率による負担軽減を差し引いたものだ。
それに対する対策の規模は、約5.5兆円。これは、「キャッシュレス決済のポイント還元」「プレミアム商品券」「『国土強靭化』と称した公共事業」「教育無償化」などをあわせた額である。
それぞれの額を比較して、メディアは「経済対策が増税の負担を上回る」と報じ、閣僚は「経済への影響を十二分に乗り越えられる」(茂木敏充経済再生担当相)と胸を張る。
確かに、政府が日本経済から"吸い上げる額"と、"吐き出す額"はほぼ同じ。「家計負担」という面だけを見れば、一見、「プラス・マイナス・ゼロ」かもしれない。
しかし、「経済へのダメージ」はゼロとは程遠い。
"吐き出した額"の大部分は家計の貯蓄に回されてしまう可能性が高い。日本人の多くは、ボーナスなどの臨時収入が入ってきたらすべてを使うだろうか。ほんの少しだけ買い物をした後、将来への不安から、残りは銀行口座に残しておくのではないだろうか。
「所得における貯蓄の割合」を「貯蓄性向」と呼ぶが、この値が大きいほど、政府の景気対策の効果は吸収されてしまう。
ましてや今は、前回の増税時と違い、「金融緩和の効果が出ないのではないか」「五輪が終わった後の景気の落ち込みはどうなるのか」「米中貿易戦争の影響はどうなるのか」といった経済への不安要素は明らかに多い。
そんな中で「ポイント還元」「プレミアム商品券」「教育無償化」による"お小遣い"が増えたとしても、買い物にまわされるのは一部にすぎないだろう。
短期的な「家計負担」と、中長期的な経済へのダメージとは、別の話であることを注意しなければならない。
消費税の本当の怖さは、「消費者の負担が増えること」ではなく、「企業の売り上げが減ること」にある。企業は売り上げ減を受けて賃金を下げる。あるいは、物価の上昇に見合った賃上げができない。つまりは、実質賃金は下がる。
すると人々は、「給料が伸びない」と思い、ますます財布の紐を締める。つまり消費税引き上げは、この負のスパイラルの最初の一押しをしてしまう。
さらに今回の増税が行われれば、税率は10%になる。つまりは価格の1割だ。8%のときはすぐに計算できなかった1980円に対する税率も、1割となれば「198円」と瞬時にはじき出せる。すると心理的な歯止めがかかり、商品を棚に戻してしまう。この心理的効果を「税の顕著性」という。
こうした心理と将来への不安があいまって、消費者は、前回の増税の時以上に買い物を控えるようになるだろう。
「次回の消費税の影響は小さい」というウソに、騙されてはならない。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247
2018年12月8日付本欄 消費税の軽減税率がもたらす飲食店への二次・三次被害
2018.12.24(LIVERTY WEB)
2019年2月号記事
ニュースのミカタ 1
経済
日産前会長の高額報酬
いかにも"悪"であるかのように大きく報じられたトップ経営者の逮捕は、リクルート事件を彷彿とさせました。
役員報酬を過少報告したとして、カルロス・ゴーン日産自動車会長が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され、12月に起訴されました。
2010年3月期以降、上場企業において、年間報酬額1億円以上の役員は氏名と額の開示を義務づけられました。
その中で、高額報酬への批判を避けるため、ゴーン氏は年間20億円前後の報酬のうち、役員退任後に年間10億円前後を受け取るよう覚書を作成した上で、年間10億円前後の報酬のみ有価証券報告書に記載させていました。
また日産の海外の子会社に高級住宅を購入・提供させていたなどの疑いも出ています。
2018.12.25(LIVERTY WEB)
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