ガソリンの全国平均価格が15年ぶりの180円台を突破 資源大国のロシアを制裁し、その"返り血"で悲鳴を上げる資源小国・日本

ガソリンの全国平均価格が15年ぶりの180円台を突破 資源大国のロシアを制裁し、その"返り血"で悲鳴を上げる資源小国・日本

2023.08.12(liverty web)

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《ニュース》

ガソリンの店頭小売価格の値上げが12週連続で続いています。レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均の価格が9日に、約15年ぶりの180円台を突破し、7日時点の東京都内の平均価格は182.6円となりました。

 

《詳細》

ガソリン価格の高騰の要因は、主に3つあると指摘されています。

 

1つ目が「原油価格の高止まり」です。ウクライナ戦争の勃発と西側諸国の対露制裁により、原油価格は一時100ドルの大台を超え、その後下落したとはいえ、高値で推移しています。

 

2つ目は「円安の急進」です。為替が円安に振れると、輸入価格が上昇するため、最終的にはガソリン価格も上昇します。足元の円相場は1ドル145円となっており、円安基調に変化は生じていません。

 

3つ目は日本政府が行う「ガソリン補助金の動向」です。政府は昨年1月より、全国平均の価格が170円を超えないよう、1リットルあたり上限5円を補助してきました。その後ウクライナ戦争の影響で、補助金の上限額を引き上げるとともに(現在は1リットルあたり9円10銭を補助)、その期間の延長も繰り返してきました。

 

すでに燃料に対する補助金予算は約6兆円に上っていることから、政府は今年6月より2週間ごとに補助の割合を1割ずつ下げており、9月末には制度そのものを終了させる予定となっています。そのため、補助金の動向にも注目が集まっています。

中国の反スパイ法に5割以上の企業が「懸念」も実効的な対応には苦慮 根本策はやはり脱中国

中国の反スパイ法に5割以上の企業が「懸念」も実効的な対応には苦慮 根本策はやはり脱中国

2023.08.12(liverty web)

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《ニュース》

中国の改正反スパイ法について、5割以上の企業がビジネスの懸念事項と考えていることが、産経新聞のアンケート調査で明らかになりました。12日付朝刊の一面で報じられました。

 

《詳細》

今年7月1日に中国で施行された改正反スパイ法は、従来は「国家機密」へのスパイ行為を摘発対象としていたのを、「国家の安全や利益に関わる文書やデータ、資料、物品」にも広げたもので、これまで以上に当局による恣意的な拘束が行いやすくなるという危惧がなされていました。

 

そうした中で、産経新聞はこのほど、主要企業118社に対してアンケート調査を実施。それによると、同法に関して「大いに懸念している」企業が12.7%、「やや懸念している」が40.7%と、合わせて半分を超えたということです。

 

なお、「あまり懸念していない」(9.3%)とする企業は中国で事業を行っていないケースが多く、中国で何らかの事業を行っている企業では強い警戒感がうかがえます。

 

しかし、懸念を持つ企業もその対応については、駐在員や出張者に対して「写真撮影をむやみに行わないよう指導」「現地の弁護士によるセミナーの開催」などの注意喚起を行う、他社の対応状況のヒアリングを実施するなどにとどまり、実効性のある対応を探りあぐねている実情が報じられています。