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処理水放出で中国が難癖レベルの水産品禁輸 やはり"恫喝外交"に使われる産業の中国依存

2023年08月27日 05時42分17秒 | 日記

処理水放出で中国が難癖レベルの水産品禁輸 やはり"恫喝外交"に使われる産業の中国依存

<picture>処理水放出で中国が難癖レベルの水産品禁輸 やはり"恫喝外交"に使われる産業の中国依存</picture>

 

《ニュース》

中国政府は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて、日本の水産物輸入を停止し、日本の水産加工品の購入・使用も禁止することを発表しました。

 

《詳細》

東京電力は24日から、処理水放出を開始しました。それを受けて、中国税関総署は同日、日本の水産物輸入を全面的に停止。さらに翌25日には国家市場監督管理総局が、食品業界の経営者に対し、日本産水産物の加工品を購入したり使用したりすることを禁じると発表しました。

 

また、新たに香港政府も、福島など10都県の水産物を禁輸することを正式に発表しました。

 

中国は2011年の東日本大震災以降、福島など10都県の食品などの禁輸措置を継続しています。政府が処理水放出を決定した今年7月には、日本からの全ての輸入海産物について全面的な放射線検査を開始。検査に時間がかかるために「品質が落ちて廃棄せざるを得なくなる」という輸出業者が相次いでいました。

 

中国はかねてより日本の処理水放出に対して批判を重ねており、今回の措置についても、「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」(税関当局)としています。


薬害被害の団体が国に要望、厚労省は2026年度までにワクチンの安全性等をデータベース化 ワクチン被害の隠蔽は許されない

2023年08月27日 05時29分14秒 | 日記

予防接種救済制度でコロナワクチン接種後の死亡者が110名以上認定されている。認定待ち者が多数いる、安全性の低いワクチンを推進するのは国家犯罪である(カナタニ)

 

薬害被害の団体が国に要望、厚労省は2026年度までにワクチンの安全性等をデータベース化 ワクチン被害の隠蔽は許されない

<picture>薬害被害の団体が国に要望、厚労省は2026年度までにワクチンの安全性等をデータベース化 ワクチン被害の隠蔽は許されない</picture>

 

《ニュース》

薬害被害者の当事者団体で作る「全国薬害被害者団体連絡協議会」が24日、新型コロナウィルスワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースの早期構築を国に要望しました。厚生労働省からは「2026年度までに整備できるよう準備している」との説明があったとのことです。NHKが同日に報じました。

 

《詳細》

薬害エイズ事件やサリドマイド事件などの被害者で作る全国薬害被害者団体連絡協議会が、「薬害根絶デー」である24日に合わせて、厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣に薬害根絶に向けた要望書を手渡しました。

 

要望書には、「(薬害を防止するための第三者的な組織)医薬品等行政評価・監視委員会は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの市販後評価について、住民基本台帳やNDB(厚労省の医療データベース)を利用した評価システムの構築を提言していますが、こうした評価システムの早期構築と死亡症例の悉皆補足(漏れなく補足すること)を目指す改善策の早期実現を求めます」などと明記されています(※カッコ内は補足)。

 

これを受け厚労省から、2026年度までにデータベースを整備するよう準備を進めており、医療機関からの報告を含めて、調査・研究に生かしていくとの説明があったようです。

 

NHKによると、協議会の代表世話人である花井十伍さんは会見で、「新型コロナワクチンは、何億人という人に使うもので、決断としては相当重く、評価システムの構築は、本来であれば必死になって早急にやらなければならない。それにもかかわらず相当のんびりしている」と語ったといい、問題認識を露わにしました。