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共和党候補者が初討論会、トランプ氏はジョージア州の拘置所に出頭 トランプ氏への選挙妨害はもはや民主主義国家の体を成していないレベル

2023年08月26日 05時36分40秒 | 日記

共和党候補者が初討論会、トランプ氏はジョージア州の拘置所に出頭 トランプ氏への選挙妨害はもはや民主主義国家の体を成していないレベル

<picture>共和党候補者が初討論会、トランプ氏はジョージア州の拘置所に出頭 トランプ氏への選挙妨害はもはや民主主義国家の体を成していないレベル</picture>

 
2021年1月8日以来初めてトランプ氏がSNS「X」に投稿したのは、マグショット(被告人としての写真)となった(画像は「X」よりキャプチャー)。

《ニュース》

米共和党は23日、2024年11月の米大統領選指名争いに向けた候補者による第1回テレビ討論会を開催しました。

 

支持率トップを独走しているなどの理由からトランプ前大統領は欠席し、代わりに事前収録した元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏とのインタビューを、討論会の5分前にSNS「X」で公開しました。

 

翌24日、トランプ氏は20年大統領選でジョージア州の選挙結果を覆そうと共謀したとして起訴されたことを受け、州都アトランタの拘置所に出頭。20万ドル(約2900万円)の保釈金を支払って、20分ほどで保釈されました。

 

《詳細》

討論会に参加したのは、フロリダ州のデサンティス知事、投資家のラマスワミ氏、ペンス前副大統領、ヘイリー元国連大使、スコット上院議員、ニュージャージー州のクリスティ前知事、ノースダコタ州のバーガム知事、アーカンソー州のハチンソン前知事の8人(支持率順)。

 

約2時間に及んだ討論会の議題は、バイデン政権の経済政策やウクライナ支援、対中政策など多岐にわたりました。4つの刑事事件で起訴されたトランプ氏が党指名候補となった場合、「有罪になっても支持するか」と司会者が問いかけると、クリスティ氏とハチンソン氏以外の6人はみな支持を表明。トランプ支持者層に配慮する様子が目立ちました。

 

一方のトランプ氏は、20年大統領選で敗北した結果を覆そうとしたとして、ジョージア州法違反の13の罪状で起訴され、8月24日に同州フルトン郡の拘置所に出頭しました。

 

大統領経験者として初めてマグショット(顔写真)を撮影されたトランプ氏は保釈後、アトランタの空港で、「米国にとって非常に悲しい日だ」と語りました。そして「私はこの選挙は不正選挙、盗まれた選挙だと思っていた。私にはそうする(異議を申し立てる)権利があるはずだ」と主張。一連の司法手続きを「茶番」だと呼びました。

 

実際、今回の起訴でトランプ氏側が違法とされた事案の中には、かつて1960年の大統領選でJ.F.ケネディ氏が用いた手法とまったく同じものが含まれているなど、相当の無茶があります。

 

また法律(憲法)の解釈には複数の説があるので、自らの依って立つ解釈に基づいて必要な調査をすることは当然認められる権利ですが、それにまで難癖を付けて強引に犯罪者にもっていこうとするのでは、もはや民主主義国家の体を成していないと言わざるを得ません。

 

トランプ氏は、マグショット画像をX(投稿は2年以上ぶり)や自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「選挙妨害」「決して降伏するな!」という大文字のコメントとともに、選挙運動サイトのリンクを掲載して、寄付を呼びかけています。


ドイツで「自己申告で性別変更が可能」とする法案が閣議決定 性別変更に伴う「犯罪への悪用」、そして「憑依霊の問題」を見落とすなかれ

2023年08月26日 05時33分28秒 | 日記

ドイツで「自己申告で性別変更が可能」とする法案が閣議決定 性別変更に伴う「犯罪への悪用」、そして「憑依霊の問題」を見落とすなかれ

<picture>ドイツで「自己申告で性別変更が可能」とする法案が閣議決定 性別変更に伴う「犯罪への悪用」、そして「憑依霊の問題」を見落とすなかれ</picture>

 

《ニュース》

ドイツ政府が、自己申告により法的な性別と名前を変更できるとする「自己決定法案」を閣議決定しました。今後、連邦議会で可決されれば、成立します。

 

《詳細》

ドイツでは、性別を変更する際、心理療法士など専門家の診断書を裁判所に提出する必要がありました。この法案が成立すれば、自己申告だけで性別と名前を変更できるようになります。一度変更した場合は、1年以内は再変更できないというものです。

 

18歳未満の未成年も、14歳以上であれば申告可能で、保護者が同意しない場合も家庭裁判所が認めた場合は性別変更が可能になります。14歳未満は、保護者が申告する必要があります。

 

この法案を推進した連立与党・緑の党のパウス家族相は、現行法が40年以上前に施行されたものであるとし、この法案は長い間差別されてきた少数者を守るためのものであり「政治的、社会的前進である」としています。

 

また連立与党・自由民主党のブッシュマン法相は、性別変更のために「性的妄想についてや身に着けている下着がどういうものかなどを聞かれる」のは屈辱的だとし、性別変更の簡素化はマイノリティの人々の権利を守るために非常に意味が大きいとしています。


幸福の科学の勝訴確定 最高裁が宏洋氏や文春の上告を退ける 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ

2023年08月26日 05時32分21秒 | 日記

幸福の科学の勝訴確定 最高裁が宏洋氏や文春の上告を退ける 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ

<picture>幸福の科学の勝訴確定 最高裁が宏洋氏や文春の上告を退ける 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ</picture>

 

虚言と妄想に満ちた書籍によって名誉を著しく傷つけられたとして、宗教法人「幸福の科学」が、著者の大川宏洋氏と出版元の文藝春秋社に対し、損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁判所は24日、宏洋氏と同社の上告を退けた。これにより、合計で121万円の損害賠償を命じる東京地裁の判決(東京高裁も維持)が確定し、幸福の科学の勝訴が確定した。

 

判決では、宏洋氏が書籍に書いた、野田首相の霊言の際に首相本人の発言と不一致が生じて収録現場が騒然となったという指摘や、教団が2017年に数百億円単位の赤字に陥っていた、などの点について、「真実であると認めることはできない」などとして、宏洋氏と文藝春秋社に対し「共同不法行為責任を負う」と断じていた(宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ 裁判所は宏洋氏側の真実性の主張について1つも認めなかった)。

 

判決で特筆すべきは、裁判所が、宏洋氏側の多数の虚偽を認定した点だ。

 

幸福の科学グループ広報局によると、該当の書籍発刊にあたっては、宏洋氏や文藝春秋社側から、教団に対してまともな裏取り取材もなく、宏洋氏の「虚偽発言」をそのまま書籍化した形になっているという。

 

今回の最高裁の決定を受けて、幸福の科学グループ広報局は、「(株)文藝春秋及び宏洋氏には、最高裁判所の決定を真摯に受け止め、心から反省し、悔い改め、二度と信仰を冒涜(ぼうとく)したり、虚偽発言や誹謗中傷をしないよう、強く求めます」とコメントしている(文末の【関連サイト】参照)。

 

宏洋氏は、自身のYouTube動画の中でも、教団などに対する虚偽発言を繰り返しており、今年5月には、別の裁判で、最高裁が宏洋氏の上告などをすべて退け、損害賠償や動画削除を命じた高裁判決が確定している(幸福の科学側が宏洋氏に勝訴 最高裁が宏洋氏の上告などをすべて退ける 損害賠償やYouTube動画削除を命じた高裁判決が確定)。

 

平気で嘘をつく宏洋氏の責任は大きいが、その「フェイク」情報の裏取り取材もせず、書籍として世に出す文藝春秋社も出版社として大きな責任がある。

 

【関連サイト】

今回の最高裁の判断に対する、幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/11465/17708/

 

【関連記事】

2022年3月4日本欄 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ 裁判所は宏洋氏側の真実性の主張について1つも認めなかった

https://the-liberty.com/article/19293/

 

2023年5月25日本欄 幸福の科学側が宏洋氏に勝訴 最高裁が宏洋氏の上告などをすべて退ける 損害賠償やYouTube動画削除を命じた高裁判決が確定

https://the-liberty.com/article/20651/