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米大統領選に無所属で立候補のケネディ氏がトランプ氏支持を表明 トランプ氏の再選が一歩近づいた 2024.08.24

2024年08月25日 05時33分18秒 | 日記

米大統領選に無所属で立候補のケネディ氏がトランプ氏支持を表明 トランプ氏の再選が一歩近づいた

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トランプ氏の選挙集会に登場したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(画像はトゥルース・ソーシャルのトランプ陣営の投稿より)。

《ニュース》

米大統領選に無所属で立候補していた弁護士ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は23日、アリゾナ州フェニックスでの演説で、選挙を中断して、共和党大統領候補のトランプ氏を支持することを表明しました。

 

《詳細》

ケネディ氏は演説で、自身を正当に扱わなかったとして民主党と主要メディアを批判した上で、「容赦のない組織的な検閲とメディア統制を前にして、選挙戦で勝利する現実的な道筋があるとはもはや思えない」「世論調査では、激戦州の投票用紙に名前を残すことで、私が本質的な問題で意見の合わない民主党に勝利を譲る可能性が高いことが一貫して示されてきた」などと語り、「トランプ大統領の支持に回る」と述べました。

 

ケネディ氏はトランプ氏と複数回直接会って話したといい、「多くの重要な問題で、我々の意見が一致していることに驚いた」と説明。最終的にトランプ氏を支持することになった「大義」として、トランプ氏が「ロシア―ウクライナ戦争を終わらせようとしている」「言論の自由を守ろうとしている」「子供たちに対する戦争(ワクチン関連など)を止めようとしている」ことを挙げました。

 

ただ、選挙から完全に撤退したわけではなく、トランプ氏から選挙人票を奪う可能性がある約10の激戦州では、投票用紙から自身の名前を取り下げるものの、他の州の有権者は自身に投票できるようにすると説明しています。

 

ケネディ氏はトランプ氏支持を発表して数時間後、アリゾナ州グレンデールで開かれていたトランプ氏の選挙集会に合流。数千人の観衆が「ボビー」(ケネディ氏の愛称)と連呼し、歓迎しました。

 

トランプ氏はケネディ氏をステージに招く前に、自己免疫疾患や自閉症、肥満、不妊など、数十年続く慢性的な健康問題の増加を調査する委員会に携わるよう、ケネディ氏に要請すると表明。ケネディ氏は短い演説の中で、トランプ氏が「アメリカを再び健全にする」と述べ、「全体主義から我々を守る」大統領になるだろうと語りました。


NY州が洋上風力事業者に多額の費用を払っているとWSJ報道 利権の温床となりやすく国民を苦しめる再エネ政策は改めるべき 2024.08.24

2024年08月25日 05時29分39秒 | 日記

NY州が洋上風力事業者に多額の費用を払っているとWSJ報道 利権の温床となりやすく国民を苦しめる再エネ政策は改めるべき

<picture>NY州が洋上風力事業者に多額の費用を払っているとWSJ報道 利権の温床となりやすく国民を苦しめる再エネ政策は改めるべき</picture>

 

《ニュース》

米ニューヨーク州が進めている洋上風力発電のプロジェクトについて、州が事業者に不当に高い費用を支払うことになる問題を、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこのほど提起しています。

 

《詳細》

ニューヨーク州は今年6月、欧州のエネルギー大手であるエクイノール社とオーステッド社が所有運営する2つの洋上風力発電所で発電された電力を購入する契約を締結していました。

 

このプロジェクトは2026年と27年に開始され、事業者に対して州はそれぞれ1メガワット時あたり155ドルと146ドルを支払うことになります。これらの価格は、風力発電所の建設と運営にかかる推定費用(損益分岐コスト)に基づいて設定されたといいます。

 

しかしこの損益分岐コストについて、米国エネルギー情報局(EIA)は、税額控除を考慮しても平均で1メガワット時あたり101ドルになると推定。投資銀行ラザードによれば、53~79ドルになると推計されています。

 

売電価格は、損益分岐コストにある程度上乗せする形で設定されると見られますが、さすがに50%近くかそれ以上の価格になっている状況が不審であると、WSJは指摘しています。

 

これら推計価格と、実際にニューヨーク州が設定した価格の違いの背景として、WSJは、エクイノール社やオーステッド社が、「予想以上のコストがかかった」としてプロジェクトのキャンセルをちらつかせ、州に対して交渉圧力をかけた経緯を紹介しています。

 

しかし結果的に、バイデン政権が気候変動対策として成立させた「インフレ抑制法」の税控除も加味すると、税引き後の利益率が24%以上とかなり高いものとなり、記事では、「その発電方法が異常に費用がかかるもの」なのか、それとも「(悪意により)不当に高い価格設定がされたのか」と疑問を呈しています。