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マイナ保険証の登録解除が1カ月で1万3000件超 政府の強引ぶりに国民の不安・不満が"爆発" 2024.12.20

2024年12月21日 05時36分21秒 | 日記

マイナ保険証の登録解除が1カ月で1万3000件超 政府の強引ぶりに国民の不安・不満が"爆発"

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画像:umaruchan4678 / Shutterstock.com

《ニュース》

10月末から受付を開始した「マイナ保険証の利用登録の解除申請」について、厚生労働省は19日、11月末までに1万3147件の解除申請があったと公表しました。

 

《詳細》

政府は10月、「マイナ保険証」の登録解除を発表。それ以前はいったん登録すると原則解除することができませんでしたが、各人が加入する健康保険組合(国民健康保険は自治体)に申請することで解除が可能になりました。それをすると、保険証の代わりとなる「資格確認書」を受け取ることができます。

 

その後、福岡資麿厚労相は先月8日までに「792件」の解除申請があったと公表しました。以降、厚労省は「集計中」を理由に申請数を開示してきませんでしたが、今月18日の衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党の議員が開示を要求。その結果、前回の公表からわずか3週間で、「1万3147件」と約16倍にまで激増していたことが明らかになりました。

 

厚労省は申請増加の背景について、「資格確認書が欲しいという声や、制度への心配の声があったと聞いている」と説明しています。なお、申請者は高齢者だけでなく、40~50代も多かったとのことです。

 

《どう見るか》


米中貿易戦争で、中国の成長率は「2035年に1%台」になるとの推計 中国の成長神話は完全に崩壊し、米中逆転は起きない可能性 2024.12.20

2024年12月21日 05時35分09秒 | 日記

米中貿易戦争で、中国の成長率は「2035年に1%台」になるとの推計 中国の成長神話は完全に崩壊し、米中逆転は起きない可能性

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《ニュース》

日本経済研究センターがこのほど、トランプ次期米大統領が掲げる関税政策を行えば、中国の実質経済成長率が2035年に1%台に低下するという推計を発表しました。

 

《詳細》

日経センターの試算は、「アメリカが中国に60%、他の国には10%の追加関税を課し、相手国から報復を受けない」ことを前提にしたものです。この影響で中国の国内総生産(GDP)は、30年に3%台を下回り、35年には1.8%にまで落ち込むといいます。

 

中国は不動産不況に見舞われ、政策依存の景気が続いています。そうした中、貿易戦争がさらに激化すれば、GDP成長率が大幅に下振れる可能性が高いです。

 

また、アメリカがトランプ氏の公約である130万人の不法移民を強制送還すれば、米国内の就業者の減少により、25年の実質GDP成長率が2%を下回るものの、その影響は小幅になると試算。米中の名目GDPは35年時点でアメリカが13.2兆ドル高くなる見込みであり、懸念されてきた「米中逆転は起きない」といいます。

 

そして日本がアメリカから追加関税を課された場合、輸出が2%ほど減少すると見られます。来年の成長率は1.2%であるものの、28年には1%台を割り込み、29年以降は「0%台が定着」し、経済がさらに停滞し続ける可能性が想定されています。

 

これらを受け、「貿易戦争の負の影響が大きい」ことを問題視する日経センターは、中国が加わる東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)をはじめとする「自由貿易協定の強化」を提起し、アジア・太平洋諸国はその方向で連携すべきであると主張。しかし、中国がその自由貿易を「悪用」して、軍事拡張の資金源に回している点などには言及していません。

 

《どう見るか》