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対中強硬派で「日本の防衛力の抜本的強化」を唱えるコルビー氏が米国防次官に起用へ 日本は「自主防衛」の覚悟を決める時 2024.12.25

2024年12月26日 05時28分52秒 | 日記

対中強硬派で「日本の防衛力の抜本的強化」を唱えるコルビー氏が米国防次官に起用へ 日本は「自主防衛」の覚悟を決める時

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《ニュース》

トランプ次期米大統領は22日、国防次官(政策担当)にエルブリッジ・コルビー氏を指名すると発表しました。

 

《詳細》

国防次官は米国防総省のナンバー3の役職です。第一次トランプ政権で国防次官補代理を務めたコルビー氏は、対中強硬派として知られ、中国の覇権拡大を阻止する「拒否戦略」を唱え、中国抑止のためにアメリカの資源をアジアに集中させるべきだと主張しています。

 

トランプ氏は声明で、「アメリカ・ファーストの外交・国防政策の支持者として名高いコルビー氏は、国防長官に指名されているピート・ヘグセス氏と緊密に連携し、我々の軍事力を修復し、私の政策である『力による平和』を実現するだろう」と述べています。

 

また、コルビー氏は同盟国に防衛力強化を求めており、日本に対しても、防衛費を国内総生産(GDP)比で「3%程度」に引き上げるべきだとしています。

 

国防長官に指名された元FOXニュース司会者のヘグセス氏、副長官に指名された実業家のスティーブン・ファインバーグ氏は、ともに国防の専門家ではないため、政策立案に際してはコルビー氏が影響力を持つ可能性があると見られています。

 

《どう見るか》


パリ協定、提出目標「35年に60%減」で大筋了承 破綻しつつある枠組みに国を"心中"させるのか 2024.12.25

2024年12月26日 05時27分46秒 | 日記

パリ協定、提出目標「35年に60%減」で大筋了承 破綻しつつある枠組みに国を"心中"させるのか

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《ニュース》

「パリ協定」で提出が定められている温室効果ガス排出削減目標について、政府の有識者会議は24日、「2035年に13年度比で60%、40年に同73%」とする原案を取りまとめました。

 

《詳細》

地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて「1.5度以内」に抑えることを目指しています。その取り組みの一環として各国は、数年毎に排出量目標を国連に提出することになっています。

 

日本政府は、菅政権が2021年に「2050年のカーボン・ニュートラル」を国際公約したことを受け、「2030年に13年度比で46%削減する」という目標を提出していました。

 

来年2月、各国は2035年までの削減目標を提出することが求められています。それに向けて環境省と経済産業省は、目標内容の調整を続けてきました。両省の有識者会議はこのほど「35年に60%減、40年に73%減」とする原案を取りまとめ、それをもとに政府が年内に計画案を作成。来年2月までに閣議決定される見通しです。

 

政府は先日、新たな「エネルギー基本計画」の原案を発表しましたが、国連提出用の削減目標もそれと整合性がある形で議論されてきました。

 

日本の脱炭素・エネルギー政策の方向性を考える、節目の時期に差し掛かっています。

 

《どう見るか》