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翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請

2016年10月15日 07時48分01秒 | 日記

翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請

翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請

 

 

中国の軍事的脅威が日に日に高まっている。それを肌で感じているのが沖縄県民だろう。

 

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に8日、中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が領海に侵入するのは、今年に入って29回目だ。

 

 

中国の脅威が迫る沖縄

8月中旬には、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に、200~300隻の中国漁船と15隻もの中国海警局の公船が侵入した。ある元自衛隊幹部は弊誌の取材に対し、漁船は30人以上が乗船することができる規模で、その乗船員の多くは海上民兵だという(本誌2016年10月号)。

 

公船侵入が報じられた翌日、幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎副代表は、沖縄県庁を訪問し、翁長雄志・沖縄県知事あてに抗議文を提出した。県側から「政府に要望した」との回答があったものの、その後も軍事的な危機は続いている。

 

9月下旬には、遠洋訓練のため、中国空軍の戦闘機など8機が、沖縄本島と宮古島の間を通過。戦闘機がこの海峡を通過したのは初めてだ。

 

 

翁長知事に具体的な対応策を要請

幸福実現党の沖縄県本部の山内晃代表と金城竜郎副代表は14日、再び沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事に対し、次のような要請を行った。

 

  • 1.沖縄周辺における中国による挑発的な行動に対し、どのような対処が必要・可能であるのか、連絡会議を設置し、対応策を講じること。

 

  • 2.政府に対し、尖閣諸島周辺海域の安全を要請してもおられるが、日米安全保障条約第5条に基づき、日米が協調して不測の事態に備えるよう、更に強く要請をすること。

 

  • 3.石垣島、宮古島における政府による自衛隊配備着手への受け入れを表明し、中国政府に県民保護のメッセージを示すこと。

 

沖縄、そして日本全体を中国の支配から守るためにも、翁長知事には具体的な手を打つことを期待したい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

 

【関連記事】

2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポ

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トヨタとスズキが提携交渉 「志の共有」が企業提携の鍵

2016年10月14日 14時54分27秒 | 日記

トヨタとスズキが提携交渉 「志の共有」が企業提携の鍵

トヨタとスズキが提携交渉 「志の共有」が企業提携の鍵

 

 

世界規模での企業の生き残りをかけた戦いが繰り広げられている。

 

12日に、トヨタ自動車とスズキの業務提携についての記者会見が開かれた。トヨタは、次世代エコカーの環境技術や自動運転技術など、次世代技術の開発に積極的に取り組んでいるが、欧米の自動車大手より標準化が遅れている。

 

一方、軽自動車分野の雄であるスズキは、先端技術の開発が進んでいない。今回の業務提携は、スズキから提案したものだという。スズキの鈴木修会長は会見で、「国内は軽自動車が中心、海外はインドが中心。伝統的な自動車技術を磨いていくのみでは将来は危うい」と業務提携を提案した理由を話した。

 

トヨタの豊田章男社長は、「同じ志を持った仲間作りが"もっといい車づくり"に役立つ取り組みを検討したい」と語った。会見からは、互いの企業が自身の強みと弱みに向き合った姿勢が伺える。自社の強みで相手の弱いところを補えば、両社とも発展できる。

 

 

もっといい車づくりに向けた「やらまいか提携」

「スズキとの関係はあえて言うと、まだお見合いの段階」(豊田社長)。そのため具体的な提携内容については決まっていないが、実現すればトヨタがスズキを傘下に収める資本提携になるとの見方もある。

 

企業間の業務提携は、上手くいくことばかりではない。その理由の一つに、企業文化の違いがある。スズキはかつて、米ゼネラルモーターズ社や独フォルクスワーゲン社と提携していたが、いずれも破たんした。

 

実はトヨタとスズキは似た者同士。両社とも、発祥の地は遠州(静岡県)で、自動織機の生産から始まった。

 

豊田社長は「この地(遠州)には『やらまいか精神』というのがある。『やりましょうよ』という意味だ。(中略)今、最も必要なのは『やらまいか精神』だ。今回の提携はいわば『もっといいクルマづくりに向けた、やらまいかの提携』。それが自分の志だ」と話す。

 

業務提携が実現するか、さらにそれが上手くいくか否かは、最終的には両社が持つ「志」を共有できるかどうかに関わるだろう。自社の強みを伸ばしながら、さらに世の人々を幸福にする製品を生みだし続けるための「企業間の協力」の可能性を開いてもらいたい。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『成功の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=138

 

【関連記事】

2015年12月28日付本欄 トヨタ、シリコンバレーに新会社も 20年後、日本は新たな産業を産み出せるか

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終盤戦の米大統領選 トランプ氏は現代のジョージ・ワシントン!?

2016年10月13日 07時59分15秒 | 日記

終盤戦の米大統領選 トランプ氏は現代のジョージ・ワシントン!?

終盤戦の米大統領選 トランプ氏は現代のジョージ・ワシントン!?

 
Joe Seer / Shutterstock.com

 

アメリカ大統領選が佳境を迎えている。

 

新大統領がアメリカをどのような方向へ導くのかは、世界にとっても大きな分岐点だ。その行く末を考えるため、大川隆法・幸福の科学総裁は9月22日、アメリカ合衆国初代大統領のジョージ・ワシントンの霊を呼び、その意見を聞いた。

 

注目は、やはり、ヒラリー・クリントンをどう倒すかだな

 

現れたワシントンの霊は、現代のアメリカで最も注目しているのは大統領選だとして、こう述べた。 

 

話を聞いていくと、ワシントンは現在、アメリカ大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏として生まれ変わっていることを明かした。 

 

確かに、ワシントンは18世紀後半の独立戦争で活躍する以前、大農園を経営する資産家でもあった。不動産王として巨富を築いたトランプ氏と重なる。

 

 

トランプの強みは「正直さ」

ワシントンの霊は、トランプ氏の強みについて、力強くこう訴えた。 

「この言葉をゴシック体で大きく印刷してくれたまえ。『正直な男。正直者、ドナルド・トランプ』」

 

ワシントンと言えば、父親の大切にしている桜の木を斧で切ったと正直に告白した逸話で有名だ。生前、「正直は、常に最上の政策である」という言葉も遺している。

 

トランプ氏も、「私くらい長くやっていると、ありきたりの正直さがいかに貴重かがわかる。ビジネスマンとして、どんな局面も切り抜けられる強みとなる」と述べている。 

 

しばしば批判されるトランプ氏の"暴言"も、その「正直さ」の裏返し。他の政治家なら腹に収めるようなこともあえて口にする。「嘘つき」という印象の強いクリントン氏と比べて、際立っている。

 

 

「孤立主義」への本音は?

トランプ氏に対しては在日米軍の負担を日本に求めていることなどに関して、「孤立主義」との指摘もある。

 

それについてワシントンの霊は、「単に孤立を言ってるわけじゃなくて、アメリカの国力を新たに立て直し、その上で、世界のバランスを取り戻し、それから最強国に返り咲いて、アメリカが新たにリーダーシップを取る」と述べた。

 

トランプ氏の政策は、「いったん国を立て直さなければ、世界のリーダーになれない」という現実を見据えたものであり、世界への無関心という意味での孤立主義を訴えているわけではないようだ。

 

ワシントン自身も、孤立主義の流れをつくった人物であると同時に、「偉大なアメリカ」を建国した張本人でもある。

 

 

日米同盟の行方

気になるのは、対日政策についての本音だ。

 

ワシントンの霊は、「いずれは韓国と日本に、自分たちで北朝鮮から国を守るよう、頼むつもりだよ。可能なことだから。アメリカが君たちに向けて、『自分の力で国を守るべきだ』と主張すれば、それが世界のトレンドになることはあり得る」と述べる。

 

口では日米同盟重視と言いながらも、親中派と言われるヒラリー氏。日本防衛の限界を正直に認めながらも、「強いアメリカ」への意志を捨てないトランプ氏。

 

日本としてはトランプ氏の方が良さそうだが、どちらが大統領になるにせよ、自分の国を自分で守る覚悟が必要だ。

 

【関連記事】

2016年10月10日付本欄 【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も

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2016年10月3日付本欄 大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る

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2016年9月28日付本欄 【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかし

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衆院2補選 幸福実現党候補が"事実上"いないことになっている?

2016年10月12日 15時02分19秒 | 日記

衆院2補選 幸福実現党候補が"事実上"いないことになっている?

衆院2補選 幸福実現党候補が"事実上"いないことになっている?

 

 

衆院東京10区、福岡6区の補欠選挙が11日、告示された。各紙とも、候補者の第一声を夕刊や電子版で報じ、その中では、以下のような文言が並んだ。

 

NHK NEWS WEBや朝日新聞は他メディアに比べて、比較的公平に報じているが、写真のように自民系対民進党候補の対立構図のみ報じる場合が多い(写真は11日付読売新聞夕刊)。

「東京10区は事実上の与野党対決、福岡6区は自民党系の無所属候補2人が、野党候補と争う構図となった」(読売新聞)

 

「東京10区補選は都知事になった小池百合子氏の衆院議員失職に伴うもので、事実上の与野党一騎打ち」(日経新聞)

 

「東京10区は事実上の与野党一騎打ち。福岡6区は自民系無所属二人が立候補し、分裂選挙になった」(東京新聞)

 

「東京10区は、自民、民進両党公認による事実上の一騎打ち。福岡6区は自民党系無所属2人と民進党候補の争いが軸となる」(時事通信)

 

各紙とも、自民党系の候補者と、野党連合の民進党候補のみの対決構図として、今回の補選を報じている。しかし各選挙区には、幸福実現党からもそれぞれ立候補者が出ている。

 

本欄では、「事実上の一騎打ち」と報じる各紙に、"事実上"存在しないことにされてしまった候補者たちの第一声を紹介したい。

 

 

東京10区の吉井氏「元気な経済があってこそ元気な年金」

東京10区においては、幸福実現党の吉井としみつ候補が、池袋駅にて第一声を上げた。

 

吉井氏は、消費税率を8%に上げた結果、経済が横ばい状態であることに触れた。その上で、「自民党・公明党も増税路線、民進党も増税路線。国民は、増税しか選んじゃいけないんでしょうか」と訴えた。

 

さらに、消費税率引き上げの根拠にされている年金問題についても、以下のように語った。

 

「年金の積立金は、様々な株式などで運用されています。その結果、1年で10兆円も無くなりました。

 

何のために消費税を上げたのでしょうか。消費税を上げたって、景気が悪くなり、金利は乱高下し、運用は難しくなっている。消費税を上げても、年金は安心できるどころか、むしろ10兆円無くなっているじゃないですか。

 

この10兆円を消費税に換算すると、5%分なんです。元気な経済があってこその元気な年金制度なんです。土台がぐらぐらしているのに、柱だけを補修して、家が直るんでしょうか」

 

釈量子・幸福実現党党首も応援演説を行い、同党から候補者を立てる意義を以下のように訴えた。

 

「今回の選挙をひと言で言えば、『自民党混乱選挙』じゃないでしょうか。

 

小池さんが出馬された都知事選の後、自民党の混乱をご覧になったとい思います。結局、若狭さんが立たれました。しかし、内情はいろんなことがございます。福岡の補選もそうです。自民党の古い体質が変わっていないことを、多くの有権者の皆様が感じておられます。

 

民進党さんもそうではないでしょうか。野党連合とおっしゃいますが、考え方が違う方々が寄せ集まって、政治をどういう方向に持っていくのか、哲学がございません。

 

私たちはこんな日本の状況を見た時に、『新しい選択肢』がどうしても必要だと思って、立ち上がったんです」

 

 

福岡6区の西原氏「政治家には感謝の心が必要」

福岡6区では、幸福実現党の西原ただひろ候補が、西鉄久留米駅前で第一声を上げた。

 

西原氏は「私自身、自分の苦しみばかり考えてきた人生でございました」と、家庭や仕事の悩みに苦しんだ過去に触れた。その上で、父母の恩を丁寧に思い出していく中で、多くの人の愛を忘れてきたことに気付かされ、人生が変わった経験を語った。

 

その上で、政治家に求められる精神性について、次のように問いかけた。

 

「国防に関して言えば、『いかに一人間として愛された自分であるか』ということを悟っていく中に、『多くの人々の幸福のために生きたい』という本物の心が湧いたとき、真に正義の心が湧いてきて、『日本の国民一人たりとも命を失わせてはならない』という強い心が生まれて来るのでございます。

 

経済においても、ばらまいて、ばらまいて、ばらまいて、ギブ・アンド・テイクで政治をする。だから借金がかさむのです」

 

西原氏は、憲法9条改正などの国防強化や、減税や規制緩和による「小さな政府」の実現を訴える。

 

神武桜子・幸福実現党副党首も応援演説を行った。

 

「北朝鮮の核実験が当たり前の世の中になっています。北朝鮮のミサイルの危機にさらされています。国会議員は真摯に対応しているでしょうか。この国防対策こそ、一番の課題です」と、経済政策が争点の中心となっている状況に疑問を示した。

 

有権者にとって選挙とは、候補者を選ぶものであると同時に、政策を選ぶものでもある。両者の主張を見た時に、「政策の選択肢」として、あえて省いて報じることが有権者の利益になると言えるだろうか。

(馬場光太郎)

 

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2016年10月号 親孝行が日本経済を救う。 - 感じる政治学 - 西原ただひろ

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2016年8月31日付本欄 大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾

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【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も

2016年10月11日 07時42分14秒 | 日記

【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も

【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も

 
Nicoleta Ionescu / Shutterstock.com

 

「1対3ではないか」――。共和党候補のドナルド・トランプ氏は、そう不満を口にした。

 

アメリカ大統領選の候補者による第2回のテレビ討論会が9日(日本時間10日)、ミズーリ州セントルイスで行われた。

 

冒頭の言葉がトランプ氏の口から出たのは、討論の中盤。民主党候補のヒラリー・クリントン氏のメール問題に関するやり取りの中で、司会者2人がクリントン氏の味方をするように、トランプ氏の発言を制止したためだ。

 

他の場面でも、「クリントンびいき」が見え隠れした。司会者は、クリントン氏の発言が制限時間を超えてもそのまま話をさせるのに、トランプ氏の時は、すぐに止める。トランプ氏も思わず、「これは面白い」と皮肉を口にするほどだった。

 

 

金持ちに対して、減税のトランプ氏、増税のクリントン氏

今回の討論会は、クリントン氏が10年前のトランプ氏の「女性蔑視発言」に対して、トランプ氏がクリントン氏の「メール問題」で激しく応酬。

 

税制については、トランプ氏が、実業家らしい視点からこう語った。「減税は企業にとって、非常に重要だ。我々は、中間層にも減税する。しかし、クリントン氏は税金を上げるだろう。この国の税金は世界でも最も高いが、私は税率が非常に低い国にする」。

 

これ対して、クリントン氏は、次のように語っている。「彼(トランプ氏)は、富裕層と大企業に過去最大の減税をするだろう。(中略)そして中間層の税金を増やす。私はアメリカの大半である25万ド以下の収入の人々に対して、税金を増やすことはない」

 

 

支援した者を悪者にするオバマ外交の失敗

また、シリア問題について、クリントン氏は、こう指摘。「アサド政権が地上ではイラン、空爆ではロシアとともに、特にアレッポで野蛮な行為をしている。ロシアはISと戦うのではなく、アサド政権を延命させようとしている」

 

これを受けて、トランプ氏は、オバマ外交を次のように批判した。

 

「クリントン氏は、ロシアのプーチン大統領やアサド政権に対しても悪く言う。彼らに反対する人の立場で話す。反逆者がどんな人々かも知らないでだ。イラクだろうとどこであろうとアメリカは反逆者に支援する。人々を武装させる。その結果、ご存知の通り、武装した人々は反抗する対象よりも悪者になってしまう」(参考:10日付日経新聞電子版)

 

 

世論調査で63%が「トランプ氏は期待以上」と評価

討論後、米政治専門紙「ザ・ヒル」(Web版)は、「クリントン勝利」という見出しで報じた。討論を観た人の57%がヒラリー勝利、34%がトランプ勝利と回答した世論調査を紹介。しかし、その一方で、63%の人々が「トランプ氏は期待以上だった」と評価していることも伝えた。

 

確かに、今回の討論全体を眺めると、トランプ氏が押し返してきたイメージがある。

 

討論の終盤、司会者から、互いの評価できる部分についてコメントするよう促された際、クリントン氏は、トランプ氏の家族を褒めたものの、トランプ氏本人への言及を避けた。

 

これに対し、トランプ氏は、「ヒラリー氏は、途中で投げ出さない、諦めないファイターだ。多くの問題で判断は全く違うが、素晴らしい資質を持っている」と素直に褒めた。今までワンマンだった実業家のトランプ氏が、「政治家」になる階段を上っているプロセスなのかもしれない。

 

 

日本人にとって大事な視点

覇権国家・中国が核ミサイルの照準を日本に合わせている今、米大統領選について、日本人は週刊誌的な話題で一喜一憂すべきではないだろう。日米で協力して「中国封じ込め」を進めるのはどちらか、習近平・国家主席をねじ伏せるだけの「タフさ」があるのはどちらか、という視点が必要だ。

 

同時に、どちらの候補が大統領になっても、日本として進めるべき国防政策は進めるという肚を固めなければならない。

 

3回目となる最後の討論会は10月19日、投開票は11月8日に行われる。

(山下格史)

 

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マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しを

2016年10月11日 07時37分33秒 | 日記

マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しを

マイナンバーの通知が始まってから1年が経過した。しかし、地方自治体が国民に配布するマイナンバーの「通知カード」が、約170万世帯に届いていないことが、このほど報じられた。

 

また、マイナンバーカードの申請件数も伸び悩んでおり、国民に広く知れ渡っていないという問題がある。

 

 

問題だらけのマイナンバー

マイナンバーは、脱税などを減らし、公平に国民に税金を納めてもらうことを目指して施行した制度。これが浸透することで、様々な手続きが楽になると言われている。

 

しかしこのマイナンバー、様々な問題を抱えている。

 

まず、マイナンバー制度の導入には約3000億円の予算が必要だが、それを補うだけの税収が得られるかはわからないと言われている。費用対効果で見るとなぜ施行したのか分からない。

 

また、多くの情報が一括で管理されるために、個人情報が流出する危険性も高い。

 

実際、アメリカや韓国では、なりすましの被害や共通番号の流出などの問題が起こっており、共通番号のあり方を見直す動きが出てきている。外国で見直しされているものを、なぜいまさら取り入れるのか、導入した理由は、ますます分からない。

 

さらに問題なのは、この制度が拡大すると、国民の財産が丸見えになり、政府による監視社会を強化することだ。実際、クレジットカードやキャッシュカードの機能の導入や銀行口座とマイナンバーの紐付けも検討されている。買ったものや趣味嗜好まで分かってしまうため、将来的に、国民の自由が奪われていく危険性がある。

 

 

マイナンバーは廃止するべき

このように、マイナンバー制度には、費用対効果の問題や情報セキュリティーの脆弱性、政府による監視社会の危険性など、様々な弊害がある。

 

政府は、国民から税金を取ることばかり考えるのではなく、税金の使い道を見直すべきだろう。そして、国民にもっと積極的に、もっと多くの税金を納めてもらうためにも、まず国民に豊かになってもらわなければならない。

 

「減税」を行い、企業にも個人にも多くのお金を使ってもらい、経済全体のお金が流通する速度を速める。この速度が速まれば速まるほど、日本は豊かになる。(志)

 

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2016年5月号 ずっと監視されている!? 棺おけの中まで税金を取りに来るマイナンバー

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量子テレポーテーションが一歩前進 量子の世界の不思議とは?

2016年10月10日 18時15分31秒 | 日記

量子テレポーテーションが一歩前進 量子の世界の不思議とは?

光速を超える情報伝達は実現するのだろうか。

 

量子テレポーテーションを使って、数キロメートル離れた場所へ瞬時に情報を転送することに成功したと、カナダと中国の研究チームが同時に発表した。科学誌ネイチャー・フォトニクス電子版が報じた。

 

これまでも研究室内での成功例はあったが、今回は、環境の影響を受けやすい数キロメートルもの距離での成功だ。この技術が一歩、実用化に近づいたといえるだろう。

 

実用化されれば、高速で安全な通信を実現できる可能性がある。今回の結果を発表した研究チームは、「通信が格段に速くて安全な新たなインターネットを、地球規模で実現させることにつながる成果だ」とコメントしている(日本経済新聞)。

 

 

量子テレポーテーションの不思議

量子テレポーテーションは、電子や光子などの超微小な粒子(量子)の性質を利用した情報伝達の方法だ。

 

その性質とは、量子のペアをつくり、互いに影響を及ぼすような関係を持たせると、片方の状態を変化させた瞬間、もう片方の状態が変化するというもの。ここでいう「瞬間」は、文字通り「0秒」という意味である。

 

理論的には、量子テレポーテーションに距離は関係ない。つまり、数キロメートルどころか、何光年離れていても、瞬間的に情報が伝わる(さすがに現在の実験ではここまでは確かめられないが)。

 

これはとても不思議な現象だ。なぜなら、普通、情報を伝えるには、電波や音が、ある地点から別の地点に飛んでいく(伝わっていく)必要があるが、量子テレポーテーションの場合はそうした媒体を必要としない。もし何らかの粒子が量子と量子の間を飛んで行って情報を伝えているなら、その粒子は光速を超えていることになり、現在の理論では説明がつかない。

 

現在、量子力学において、この現象は理論でも実験でも確かめられている。しかし、なぜ距離を超えて瞬時に情報が伝わるのかは、私たちの日常生活の感覚からは理解不能だ。超微小な量子の世界は、もしかしたら、霊などの目には見えない未知の世界と密接に関係しているのかもしれない。

(大塚紘子)

 

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2015年5月15日付本欄 宇宙時代の通信手段? 物理学で注目を集める量子テレポーテーションとは

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2013年8月16日付本欄 【そもそも解説】量子テレポーテーションってなに?

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バッハやベートーベンの音楽が教えてくれる「芸術の本質」

2016年10月09日 08時37分31秒 | 日記

バッハやベートーベンの音楽が教えてくれる「芸術の本質」

猛暑を乗り越え、秋がやってきた。

 

秋といえば……の答えは人それぞれだろうが、「芸術の秋」とも言われるように、秋は各地で美術展や音楽祭などが催される。

 

特に音楽はTVCMなどでも耳にすることから、人々にとってより身近に感じる芸術といえるだろう。

 

 

音楽を芸術のレベルに高めた人物

ただ、長らく音楽は芸術のひとつとは認められていなかった。「音楽は芸術だ」と言い始めたのはルートヴィヒ・ヴァン・ベートーベンで、彼は音楽を芸術の領域にまで押し上げた立役者の一人と言える。

 

ベートーベンは民衆に向けた音楽をつくっており、宗教曲は少なかった。だが、彼の信仰心は篤く、さまざまな人へ送った手紙の中には、創造主への信仰と感謝が書き記されていた。音楽を通して神の世界や人生観を表現しようという姿勢は、彼の人生を貫くものだったといえる。

 

そのベートーベンに影響を与えたのが、音楽の父と呼ばれるヨハン・セバスティアン・バッハだ。昨年、生誕330周年を迎えたが、バッハの作曲した音楽は今でも人々から愛されている。

 

敬虔なクリスチャンであったバッハは、「音楽は神様からの賜りもの。神に栄光を帰し、隣人に喜びを与える」という、強い信仰心の下で作曲していたという。

 

自筆の楽譜には「神のみに栄光あれ」を意味するSDG(Soli Deo Gloria)というサインが書かれている。

 

 

名曲の条件とは

近年は、斬新さを求めて過激なパフォーマンスを組み込んだ楽曲も多いが、芸術と呼ばれる領域になると神の世界と繋がってくる。

 

ベートーベンやバッハのような信仰心篤き音楽家たちが「天国の美しさ・素晴らしさを地上に具現化しよう」と意図して作曲したものは、聞くと心が癒され、熱い情熱が湧きあがってくるものだ。そのような曲が、何百年たっても人々から愛され、後世に残る傑作と呼ばれるのだろう。

 

この秋は、偉大な作曲家たちの音楽を通して、神の世界を垣間見てみてはいかがだろうか?(三)

 

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1日5分で無理なく政治・経済への苦手意識を克服するには?

2016年10月08日 09時39分05秒 | 日記

1日5分で無理なく政治・経済への苦手意識を克服するには? 3つのコツ

 

新聞を読んでいる人ほど、年収が高いという統計があります。

 

キャリアインデックス社の調査によると、年収1000万円以上の人の92%は新聞を読んでいました。一方、年収700万円以下の人は、5割程度しか新聞を読んでいませんでした。

 

同調査では、「日々の情報に敏感な方が、会社や地位も高くなる」と分析されています。仕事上の危機を避けたり、チャンスを掴む力、人脈の質や、社会的な影響力が変わってくるからでしょう。

 

とは言っても、「新聞に書かれているような政治経済の話は、正直苦手……」という人も多いはず。本欄では、その苦手意識を、無理なく克服するコツを3つご紹介いたします。

 

 

(1)ニュースだけでもちゃんとチェックする

1つ目は、単純ですが、一番大事です。それは、「ニュースだけでもちゃんとチェックすること」。

 

もちろん、一念発起して、教科書的な本を買い、頭から読んでいくのも悪くはありません。しかし、それだけでは三日坊主になりがちです。

 

初心者が政治経済を学ぶ上で一番大事なことは「いかに自分の関心をマネジメントするか」。

 

同じく政治経済の話題でも、関心を持ちやすく、頭にも残りやすいのは、「今起きていること」「明日の話題に出そうなもの」。つまりニュースです。

 

例えば、「高速増殖炉『もんじゅ』が廃炉になりそう」というニュースを見つけて、はじめて「『もんじゅ』って何だろう」という関心が、かすかに頭に残ります。

 

その後、折に触れて『もんじゅ』について書いたニュースや解説を目にする中で、雪だるま形式で関心と知識が増していきます。

 

現在、時事問題に詳しい人の多くは、この過程で詳しくなってきたはずです。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『感化力』の中で「政治や経済の問題に対する苦手意識を克服するには」という質問に対して、こう答えています。

 

「ある分野に対する苦手意識を克服するには、その分野に関心を持つことが必要です。

関心を持てば、いろいろなかたちで情報が入ってきます。テレビ、ラジオ、新聞など、情報源は数多くあります。まず関心を持つことです。そうすれば、必要な情報は集まってくるのです。

 政治・経済については、時事ニュースなどを見ているだけで、かなりのことが分かります」

 

政治経済の、ある内容について興味を持つ「最初のひと鍬」が、ニュースです。一見興味のないニュースも、ただの「食わず嫌い」で、思い切って触れてみると、案外面白かったりするものです。

 

ここで一つ注意点があります。一般的なネットニュースに頼り過ぎないことです。

 

元「週刊こどもニュース」ディレクター杉江義浩氏は、本誌2016年2月号の取材にこう語っています。

 

「まずネットニュースの落とし穴について知る必要があります。

新聞を広げれば、興味のあるニュースでなくても、自然と目に入ってきます。関心分野を広げるには、こうした『きっかけ』が意外に大事になってきます。

一方、ネットニュースは、検索したり、リンクをたどることで、一つのことを深く調べる点で便利です。しかし、興味のないことは目に入りにくいもの。新聞と同じように読んでいたら視野が狭まってしまいます」

 

経営コンサルタントの小宮一慶氏も、本誌2016年2月号の取材にこう答えています。

 

「私はいつも、経営者や企業リーダーを目指す人たちに、『経済新聞の1面は必ず読むように』と言っています。(中略)新聞を読む方でも、自分が見出しに反応した記事しか読まない方が多いです。しかし、一面記事は、ベテラン記者が『これは大事だ』と思って選択したもの。世の中の関心に自分の関心を合わせる訓練として、幅広く読むようにするべきです」

 

新聞の一面などのように、「情報選択」の働いているニュースを、5分なら5分と決めて一通り目を通してみてください。ニュースサイトを10分間"サーフィン"するよりも、何倍も効果があるはずです。

 

 

(2)オピニオンのある解説を読む

2つ目のポイントは、ニュースでも本でも、「オピニオンなど、結論のはっきりしているものを読む」ことです。新聞で言えば社説欄などに当たるでしょう。

 

ついつい「知識を学ぶには教科書のような中立なものがいい」と思いがちです。しかし、「要は何が言いたいのか」が分からないとき、人は「難しい」と感じます。

 

そのため「○○入門」と銘打って、分かりやすく書いてある本も、中立的に書かれすぎているものは、なぜか頭に残らないのです。その事は、多くの方が、学校の教科書などで実感されたのではないでしょうか(笑)。

 

例えば、「日銀がマイナス金利なるものを始めた」というニュースの解説を淡々と読むよりも、「マイナス金利は資本主義の精神を傷つける」という主張とセットになった解説の方が、「マイナス金利はどういう仕組みか」という内容が頭に入りやすいはずです。

 

主張のあるものは、単なる情報ではなく、一種の「知的結晶化」がなされているわけです。

 

 

(3)会話を想定して学ぶ

3つ目のポイントは、ニュースないしは本の内容について、「人に話していることを想像しながら読む」ことです。

 

これは一度、新聞でも何でもいいので、試してみて下さい。漠然と読むのと比べて、ポイントを掴みやすく、自然と記憶にも残りやすくなります。

 

そして時々、実際に会話の中でニュースについて語れる瞬間があります。それがさらなるモチベーションになるのです。

 

営業コンサルタントの長谷川千波氏は弊誌2016年2月号の取材にこう語っています。

 

「情報を得る時のポイントは、単に『へえ』で終わらせないこと。『なぜだろう?』『誰かの役に立てないか?』『セールストークに落とし込むなら?』と常に意識しています。

そうすることで、必要な情報が選択され、いつでも使える状態で『頭の引き出し』に入ってきます」

 

言葉を変えれば、アウトプットを想定して学ぶことが、勉強効率を大きく上げるのです。

 

以上、3点を1日5分習慣化することで、数カ月の間に時事問題について、自分の言葉で語れるようになるはずです。

 

【ご案内】

上記の「時事問題学習法」に基づいてお送りしているのが、日刊ザ・リバティ メルマガ(ザ・リバティWeb有料購読)です。政治経済の初学者が、「1日5分の新聞代わり」にご活用いただけるようになっています。

 

本メルマガでは、

  • 日々の膨大なニュースから、時代の流れを読むために知っておくべきものを厳選して解説いたします。
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地方創生効果なし…… 地方都市の看板・百貨店が相次いで閉店

2016年10月08日 09時32分15秒 | 日記

地方創生効果なし…… 地方都市の看板・百貨店が相次いで閉店

地方創生効果なし…… 地方都市の看板・百貨店が相次いで閉店

 
地方都市の店舗を閉め、経営合理化を進める西武(画像はTK Kurikawa / Shutterstock.comより)。

 

地方都市の看板だった百貨店の閉店が相次いでいる。

 

千葉県柏市のそごう柏店と、北海道旭川市の西武旭川店が、9月30日に営業を終了した。来年2月には西武筑波店と西武八尾店が、翌3月にも三越千葉店と三越多摩センター店が閉店を計画している。

 

経済産業省が発表した8月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は、前年に比べて、2.1%減少の11兆3040億円となり、6カ月連続の減少を記録。うち、百貨店・スーパーの販売額は、3.2%減少の1兆5540億円だったという。

 

 

「爆買い」は地方を潤さず

百貨店を取り巻く環境は厳しい状態が続いており、業界には「合併再編」の波が押し寄せていた。

 

2006年に、そごう・西武がセブン&アイ・ホールディングスに加わると、07年には、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合。伊勢丹と三越も、08年に合併するなど、経営規模を拡大する流れにあった。業界全体の業績不振を受け、百貨店に店を構える衣料業界も、「厳冬の時代」を迎えている。

 

こうした中、昨年、中国人観光客による「爆買い」が、デパートにとっての一筋の光明かのように言われていた。マスコミはこぞって、爆買いニュースを取り上げたものの、その影響は、地方都市には十分に波及していなかったと言える。

 

 

消費増税影響の尾を引く

ドミノ倒しのように続く、百貨店の閉鎖現象には様々な要因が指摘できるが、その決定打となったのは、間違いなく消費増税だ。

 

2013年の全国百貨店売上高は、全店ベースで前年と比べて1.2%増加となり、16年ぶりに前年比プラスとなった。だがその勢いは、14年の消費増税によって、早くも腰折れし、以前のような勢いを取り戻せないでいる。

 

つまり、消費増税の悪影響を最もよく示しているのが、百貨店の閉鎖であると言える。安倍政権は、全国津々浦々までアベノミクス効果を広めるとするが、地方創生の効果はほとんどないに等しい。地方経済を活性化させるためにも、消費減税の必要性が増すばかりだ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年11月号 「支持率ノミクス」3本の矢

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2016年9月号 「金融緩和頼み」はもう限界 日銀破綻のXデー - ニュースのミカタ 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11691


介護保険サービスの縮小検討で広がる懸念

2016年10月06日 14時38分22秒 | 日記

介護保険サービスの縮小検討で広がる懸念 キーワードは自立と絆

政府は、介護保険制度見直しの一環で、介護の必要性が低い高齢者向けの車いすなどの福祉用具レンタル料の支援を縮小することを検討している。

 

財務省も、4日の財政制度等審議会で、軽度の要介護者に対する掃除や洗濯などの在宅の生活援助サービスの自己負担を増やすなどの改革案を提示した。

 

この提案に対し、野党側は「利用が控えられて高齢者の身体状態が悪化し、介護費の増大や家族の負担増につながる」と指摘。民進党の初鹿明博氏は、「カットした場合、家族が(介護を)やらざるを得ない」として、介護サービスの縮小は安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」の流れに逆行していると批判した(5日付東京新聞)。

 

 

介護サービスに頼りすぎることの危険

では、介護サービスは、手厚ければ手厚いほど高齢者のためになるのか。

 

介護問題に詳しい首都大学東京大学院の星旦二名誉教授は、このほど発刊された本誌11月号のインタビューでこう語っている。

 

「医療や介護を充実させ、高齢者を手厚くサポートすることは、かならずしも『健康長寿』にはつながらないのです。(中略) 階段や段差など、生活の中に適度な『バリア』があることが足腰の機能を保ってくれて、寝たきりにならずに済むのです」(本誌11月号記事「幸せな介護のすすめ」より)

 

高齢者の自立を支援するためには、高齢者に「自分でできることは自分でやる」という姿勢を失わせないことが大切だ。本格的な介護が必要ない段階から、介護保険サービスに頼りすぎることは、まだ残っている生活機能を、わざわざ失わせることにもなりかねない。生活機能を失うと、要介護度が上がり、寝たきりに近づくので、本人も家族も幸せな老後から遠ざかってしまう。

 

 

介護費の増加を放置してはいけない

介護にかかっている、国の財政の問題も深刻だ。

 

介護保険で使われる総費用は、サービスが導入された2000年は3.6兆円だったが、2015年は約3倍の10.1兆円に拡大。約10年後の2025年には、21兆円にまで膨らむと予測されている。

 

現在の介護保険制度は、高齢者の要介護レベルが上がれば上がるほど、保険で利用できる介護サービスの限度額も上がる。こうした制度では、さらなる介護費の増加は避けられない。政府は、高齢者の自助努力をサポートする方向で、制度を設計し直す必要があるのではないか。

 

 

「家族の絆が深くなっていく」

介護は、縁ある人の最期の世話をすることで、それまで受けた恩を返す貴重な機会にもなる。もちろん、「介護離職」の問題は解決していかなければならないが、介護を施設任せにして、家族や親戚がまったく面倒を見なくなることは望ましくない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『奇跡の法』で、介護について次のように述べている。

 

国や都道府県が面倒を見ることができないというのは、一見、非常に不幸なことのようにも見えますが、逆に、それぞれの家族のなかに自衛手段が働いてくるため、家族のきずなというものが深くなっていくだろうと思うのです。すなわち、子供が親を養わなければいけないような時代が、もう一度、到来するのです

 

超高齢化社会を迎えている今、すべて政府に老後の面倒を見てもらおうとするのではなく、家族で助け合う文化を復活させることも必要だ。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年9月17日付本欄 夫婦が望む子供の数が2.32人で過去最低 少子高齢化時代に必要な「家族の絆」 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11928

 

2016年9月13日付本欄 大介護時代に必要なのは「施設」だけではない 「在宅介護」で国も高齢者もよりハッピーに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11917

 

2016年6月1日付本欄 増税再延期でも子育て・介護支援のバラマキは実施? 自民党の露骨な選挙対策

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11428


大隅氏がノーベル賞を受賞//科学の使命のひとつは未知なるものの探究

2016年10月05日 15時03分46秒 | 日記

大隅氏がノーベル賞を受賞 科学の使命のひとつは未知なるものの探究

大隅氏がノーベル賞を受賞 科学の使命のひとつは未知なるものの探究

 

 

日本の研究者が、今年も快挙を成し遂げた。東京工業大学の大隅良典栄誉教授(71)が、2016年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。

 

受賞理由は、「細胞内でたんぱく質などをアミノ酸にまで分解し、再利用する」という「細胞の自食作用(オートファジー)」の仕組みを見つけたことだ。

 

 

いらないタンパク質を"掃除"する仕組み

1988年、東大助教授だった大隅氏は、たんぱく質が細胞内の小器官に取り込まれて分解される現象を、顕微鏡で酵母を観察している最中に発見。「大変感動し、何時間も顕微鏡を見ていた」(大隅氏)。1993年には、オートファジーに関わる遺伝子を特定した。

 

オートファジーは、人間を含む哺乳類でも起こっており、これが正常に行われないとさまざまな病気を引き起こすことが分かっている。オートファジーの研究は、がんやパーキンソン病、糖尿病などにも関係しており、現在、治療薬の開発が進められている。

 

大隅氏がこの研究を始めた当時は、オートファジーの分野はほとんど注目されておらず、論文数も年に10本程度だった。だが、今では年3000件もの論文が出るほど、重要な研究分野となっている。

 

 

「人のやらないことをやる」ことの大切さ

大隅氏の教え子で医師の水島昇氏は、大隅氏について「根っからの研究好きの学者だと思う。役に立つことを前提にせず、本質的に面白いことを堂々とできる人」と話す(4日付日本経済新聞)。

 

福岡出身・九州男児の大隅氏は、喜怒哀楽をあまり表に出さないが、基礎研究への思いは人一倍だ。大隅氏は受賞決定後の記者会見で、「人がやらないことをやろうという思いから、酵母の研究を始めた」と話した。

 

大隅氏は、東京大教養学部に進んだが、博士課程を終えても就職先がなかったため、仕方なく米ロックフェラー大学に進学。帰国後は東大理学部の研究室の助手になり、酵母の細胞内にある小器官「液胞」を実験テーマに選んだ。当時、液胞は「細胞内のごみ溜め」とされ、研究対象として人気はなかった。

 

 

基礎研究は真理の探究でもある

基礎研究は、何に役に立つか分からない研究も多い。実際、そのほとんどは役に立たない。大隅氏も受賞記者会見で、「最初からがんや寿命につながると確信していたわけではない」「"役に立つ"という言葉が、とても社会をダメにしていると思う。本当に役に立つのは、10年後か20年後か、あるいは100年後かもしれない。社会が将来を見据えて科学を一つの文化として認めてくれるようにならないかと強く願っている」と語っている。

 

特に、数学や理論物理学は、"役に立たないもの"の代名詞ともいえるが、普遍的な法則の発見が、実用面への応用につながる。古い例だが、19世紀、ファラデーが電気力と磁気力が密接な関係にあること(電磁誘導)を発見し、マクスウェルが方程式にまとめた。この発見が、現在の発電機やICカード、IH調理器などの技術につながっている。「どこに世紀の大発見があるか分からない」という意味で、基礎研究を疎かにしてはならない。

 

また大隅氏が、未知なるものを探究したいと、好奇心のままに研究していた点も興味深い。サイエンスには、「世の中の暮らしをよくする」という面もあるが、「真理の探究」という面もある。神が創られた世界の仕組みを探究することは、科学者に課せられた聖なる使命と言えるだろう。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ロケット博士・糸川英夫の独創的「未来科学発想法」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1275

 

【関連記事】

2016年8月号 海外では「あります!」 - STAP細胞の逆襲

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11523

 

2015年12月号 祝ノーベル賞 日本のスゴイ技術 - アイデアが生まれた、その瞬間に迫る!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10360


大川総裁がニューヨークで英語講演

2016年10月04日 18時26分15秒 | 日記

大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る

大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る

 

 

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで2日午後(日本時間3日未明)、英語講演Freedom, Justice, and Happiness(自由、正義、そして幸福)を行った。

 

大川総裁の説法回数は2500回を超え、そのうち英語説法は100回以上。すでに世界5大陸で講演を行っている。アメリカでも、過去にハワイやサンフランシスコ、ロサンゼルスなどで講演しており、今回はアメリカでの8年ぶりの講演。

 

質疑応答と合わせて約1時間、会場に詰めかけた聴衆は、真剣な表情で耳を傾けた。

 

 

現在のアメリカには哲学がない

スタンディングオベーションで迎える聴衆たち。

スタディングオベーションで迎えられた大川総裁は、両手をあげて笑顔で応えた。

 

冒頭、久しぶりにニューヨークを訪れた感想について、こう述べた。

 

To tell the truth, NY is a little different, I think so. It's very, in some meaning, silent, in some meaning, no vitality, and in some meaning, no philosophy, I found that.

 

(正直なところを言えば、ニューヨークは少し変わったように思います。ある意味では静かであり、ある意味ではバイタリティに欠け、また、ある意味では哲学がないように感じました。)

 

 

「世界の守護者」でなければならない

アメリカは、大統領選の真っ最中。9月26日には、第1回テレビ討論会で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏と、共和党候補のドナルド・トランプ氏が対決したばかり。10月中に残り2回の討論会を経て、11月8日に投票が行われる。

 

第1回の討論会を振り返り、大川総裁は、次のように指摘した。

 

Red State and Blue State should be aimed at the end to the same goal. America must be the protector of the world, I think. This is your mission. But from their speech, I found some kind of isolationism.

 

(レッド・ステート(共和支持州)もブルー・ステート(民主支持州)も、最終的には同じゴールを目指すべきです。アメリカは「世界の守護者」でなければならないと思います。それがあなたがたの使命です。しかしながら候補者たちの演説には、一種の孤立主義が感じられました。)

 

 

アメリカが持つべき「視点」

終盤、「中華帝国」として新たな覇権を得ようとしている中国について、何らかの哲学があるとすれば、それは「プラグマティズム(実用主義)」と指摘し、アメリカも含め、「利益になるか否か」という小さな哲学しか持っていないと喝破した。

 

そして、こう述べた。

 

In terms of the earthly meaning, you must decide your freedom, your justice, and your happiness. Don't think about your country only. You are the leader of the world. Don't disregard this point. I want to say Ms. Hillary Clinton and Mr. Donald Trump, they are good man, but good woman and man, but they need this viewpoint. They need God's view because of the leader of the new America.

 

(あなたがたは自分たちの自由と正義と幸福を、全地球的な意味で判断しなければなりません。自国のことだけを考えてはなりません。あなたがたは世界のリーダーなのです。この点を無視してはいけません。ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏にも申し上げたいと思います。お二人とも立派な方ではありますが、この視点を持っていただく必要があります。アメリカの新たなリーダーであるがゆえに、「神の視点」が必要なのです。)

 

2009年にオバマ氏が大統領に就任して以降、アメリカは「世界の警察官」の役割を放棄し始めた。それに伴い、中東の混乱は激化し、中国・北朝鮮の軍拡にも歯止めがかからなくなるなど、国際社会の秩序が大きく崩れている。

 

いま地球上では、交通や輸送、情報や軍事などあらゆる分野で科学技術が進歩。これまでに見られなかったような、異なる宗教や価値観を持った人々が、互いにモノやカネ、情報を交換・交流するなど、変化の激しい時代が訪れている。

 

そうした新しい時代には、「地球的正義とは何か」を明らかにし、多くの人々を導く、新しい教えが必要とされている。

 

大川総裁は、講演やその後の質疑応答で、以下の論点にも言及した。

  • トランプ氏とヒラリー氏のそれぞれの評価
  • 両氏がそれぞれ大統領になった時に起こる未来について
  • 現代のアメリカ人が持つ悪しき傾向性について
  • キリスト教へのアドバイス
  • 現在、ブッシュ・ジュニアが大統領だった場合の北朝鮮への対応
  • 日本とアメリカの理想的な関係
  • 病気の末期症状で苦しむ人が心を平穏に保つ方法
  • 宗教に無関心になっている人々に送る言葉
  • 次期大統領に関するイエス・キリストとの見解の違い

 

【関連記事】

2012年9月号 アフリカは今世紀末、世界のリーダーとなる "The Light of New Hope" 「新しき希望の光」 - 大川隆法総裁ウガンダ巡錫 6.23

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4625

 

2011年11月号 大川隆法総裁 海外巡錫レポート in シンガポール&マレーシア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2949

 

2011年8月号 The Fact and the Truth (邦題:事実と真実) 大川隆法海外巡錫レポート(2)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2301

 

2011年8月号 Love and Spiritual Power (邦題:愛と霊界の秘術) 大川隆法海外巡錫レポート(1)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2302