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今回の厚生労働省の決定の内容は?
HPVワクチン接種後に稀に起こる重い副反応について、十分に評価・説明できるデータが整っていないことから、適切な情報が提供できるまで、一時的に接種を積極的に推奨することを控えるものです。
定期接種は引き続き行われます。接種を希望する対象者(小学6年~高校1年の女子)は無料で受けられます。
検討会の桃井真里子座長(国際医療福祉大副学長)も「ワクチン自体の安全性に大きな問題があるということではない。調査し、より安心な情報を出したい」(6月15日付、朝日)と話しています。
HPVワクチンはWHO(世界保健機関)が推奨し、世界100カ国以上で接種されています。日本の今回の方針に関係なく、ワクチン自体の有効性や安全性に大きな問題はありません。
一方で、ワクチン接種との因果関係を否定できない持続的な疼痛(しびれ、痛み)が特異的に見られるケースが出てきた事で検討会では報告があった38例を中心に、海外の症例を含め医学的なデータを収集し、実態の調査を進め、原因と痛みの発生頻度をより明らかにするよう厚労省に求めたものです。
医学的根拠に基づく情報の提供へデータ収集を!
日本の、1年間の子宮頸がん発症数は約10000人、そのうち約3000人が死亡しています。その子宮頸がんを50%から70%程度予防する効果があるのがHPVワクチンです。HPVワクチンの有効性はすでに100を超える諸外国で証明済みです。
日本人だけに特別副反応が多いという道理はなく、冷静な判断と医学的根拠による正しい対処が求められます。
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