『フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社が銃撃された事件で、逃走中の容疑者2人が9日朝、北東部セーヌエマルヌ県ダマルタンアンゴエルの印刷会社の建物に立てこもった。人質がいるとの情報もあり、捜査当局は建物を包囲していたが、9日夕、建物で銃声と複数回の爆発音が確認され、建物から煙が上がった。米CNNは特殊部隊が強行突入したと報じた。
一方、パリ東部ポルトドバンセンヌのユダヤ系食料品店にもこの日、銃を持った男が押し入り、少なくとも5人を人質に立てこもった。CNNは印刷会社での強行突入を報じた直後、この店でも複数回の爆発音が聞こえたと伝えた。仏紙ルモンド(電子版)は、印刷会社の2人と食料品店の男1人の計3容疑者が死亡したと伝えた。
食料品店に立てこもった男は、「(週刊紙銃撃事件の)兄弟を襲撃すれば人質を殺害する」と脅していたという。治安当局は2つの事件が連動しているとみて、ほぼ同時に作戦を開始した可能性もある。
食料品店に立てこもった男は、8日にパリ南方で女性警官ら2人が死傷した銃撃事件と同一犯とみられており、警察当局は9日、この事件の容疑者はアメディ・クリバリ(32)という男と断定。交際相手とみられる女(26)と合わせて情報提供を呼びかけた。同容疑者は、週刊紙銃撃事件の容疑者2人とパリで同じイスラム過激派の組織に関わっていたとされる。
AP通信によると、ユダヤ系食料品店の立てこもり事件を受け、パリ市は9日、ユダヤ人や観光客らが多く集まる市中心部マライス地区で、一部の商店街の閉店を指示した。
印刷会社の建物に立てこもったのは、パリ市内のシャルリー・エブド本社を銃撃後、逃走したアルジェリア系フランス人のサイド・クアシ容疑者(34)とシェリフ・クアシ容疑者(32)。2人はパリ北東部のオワーズ県で車を盗み、ダマルタンアンゴエルに向かった。
地元メディアによると、2人は籠城中に「殉教者となる準備がある」と語っており、投降を呼びかける交渉が失敗したため特殊部隊が突入したとみられる。英BBC放送によると現場に近いシャルル・ドゴール空港で滑走路の一部が一時閉鎖された。
複数の米メディアは、兄のサイド容疑者が2011年ごろ、イエメンで国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」で軍事訓練を受けていたと伝えた。兄弟の1人は過去1年以内にシリアに渡航した形跡もあるという。AP通信によると、2人とも米政府の入国禁止リストに入っていた。』
7日のパリ市内のシャルリー・エブド本社の銃撃事件後、フランス治安当局の犯人の「射殺」によって事件が解決されたことを高く評価します。
また、残念ながらこれらの連続テロ事件によって犠牲になった全ての方に心からお悔やみを、負傷や被害を受けた全ての方々にお見舞いを申し上げます。
射殺された容疑者や事件の背景、フランス政府の対応などについては今後明らかになると思われますので、後日、改めて評価や分析をさせて頂きますが、多くの外国籍の人々が暮らすフランスで、国内外の諜報組織や世界的に有名な対テロ部隊である「フランス国家憲兵対テロ部隊(GIGN)」を保有・運用している国家で、このような事態になるとは、多くの方が事件に衝撃を受けたかと存じます。
筆者も、昨年のカナダ国会の襲撃事件やオーストラリアでの喫茶店立て籠もり事件同様に、イスラム系の政治的テロがフランス国内で、それも連続的に発生するとは信じられませんでした。
テロを実行した犯人グループがいかに、計画的かつ狡猾に準備して犯行に及んだかが良く理解できます。
この計画性は、ノルウェーの首都オスロと郊外のウトヤ島で2011年7月22日にアンネシュ・ベーリン・ブレイヴィークという一人の男が引き起こしたノルウェー連続テロ事件(官庁街爆破事件とウトヤ島での銃乱射事件。政府庁舎爆破事件により8人、銃乱射事件により69人がそれぞれ死亡)を思い起こすものでした。
翻って見れば、日本でこのようない事件が発生した場合、現状で迅速に対応が可能でしょうか?
日本の警察や諜報機関は、世界的にもそれなりに優秀であることは間違いないのですが、犯人の特定や広域警備警戒態勢などに問題があると感じます。
やはり、フランスでは今回の事件で首都パリの駅などで軍も動員した警備を行いました。
日本も凶悪テロ事件等には平時からの領域警備や治安維持などへの貢献や権限を与えるべきです。
また、世界的に有名な対テロ部隊である「フランス国家憲兵対テロ部隊(GIGN)」のような部隊を防衛省・自衛隊でも保有する、憲兵隊にあたる「警務隊」を陸上自衛隊で現在の1600人程度から一桁は増員するなど、大規模な人員や装備の増強・強化などの防衛力強化で対応するべきでしょう。
日本も凶悪テロ事件等に防衛力強化で対応して国民の生命と財産、国家の安全を守らなければなりません!!
1月9日には、平成26年度第一次補正予算でLR-2連絡機1機と96式装輪装甲車8輌が認められました。
日本政府や防衛省・自衛隊関係者などの更なるご尽力をお願いします。
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト:以下リンク先→
新生日本情報局 ※(有料記事サイト)1ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※(ヘルプ欄)課金記事を読む 有料の記事を読むには?
本日の有料記事
日本が必死になって武器の国産化や新規開発を増やし続ける理由 その20
日本の武器は、何故必死になって国産化や新規開発の案件などを増やし続けているのか?
それは、根本的な原因と時代背景、国家戦略があるのです。
一部の軍事評論家を含めて、識者などでも誤解が多い分野ですので、以下に真実の姿を公表したいと存じます。
シリーズで日本の武器に関する記事の19回目、前回に引き続いてRMA(軍事革命)と日本の防衛力の変化に関する記事です。
前回にも触れましたが、日本の防衛力は、激動する国内外の情勢の変化やRMA(軍事革命)による軍事戦力の変化を受けて、地政学的な位置関係を重視し、ここ10年程度の間に大きく変化しつつあります。
1月9日には、日本政府は内閣府に「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を発足させ、「正義のハッカー」などを募集することを正式に決定しています。
また同日、国家安全保障会議が開催をされ、大規模災害や感染症などの対策として、平成26年度第一次補正予算でLR-2連絡機1機と96式装輪装甲車8輌が認められました。
更に同日、第9回宇宙開発戦略本部会合を開催し、新たな宇宙基本計画を決定しました。
これらの通り、日本政府でも新たなる情勢の変化に対応する防衛政策を進めているのです。
記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局 ※(有料記事サイト)1ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※(ヘルプ欄)課金記事を読む 有料の記事を読むには?
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ