最近、筆者の住む地域で中国人と見られる４人家族をショッピングモールで見掛けました。
その御家族は食品売場のレジで、たまたま筆者のすぐ前で清算をしていたのですが、寿司や餃子を中心に食品を買い込んでいたのですが、何か周囲に対して控えめに見ても相当ストレスでも溜まっているかの如く、おどおどしたり、警戒したりしているような様子でした。
その証拠に、その御家族は全員、中国からの報道で良く見られる医療用と見られる青いマスクをしてリックサックを背負い、ショッピングモールには似つかない水筒すらも所持していました。
まるで、どこかに遠征でもするかのような雰囲気すら感じられました。
これが、今の中国や中国人の現在の心情を表しているのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大は今現在も進行中です。
非常に無念で、そして残念ながら中国在住の邦人に続き、日本国内でも新型コロナウイルスによる新型肺炎で２月１３日に亡くなられた方が確認されました。
そのような中でも日本政府をはじめ、政府機関、医療機関等の必死の努力が続いています。
２月１３日、首相官邸ＨＰは「新型コロナウイルス感染症対策本部（第８回）」の題で次のように公開しました。
『令和２年２月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第８回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「政府としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、これまでも水際対策、ウイルスの国内蔓（まん）延防止等に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、国民の皆様の不安をしっかりと受け止め、取組を更に強化する必要があります。
まず、本日より入管法に基づく入国制限の対象とする地域を拡大したことなどを踏まえ、感染拡大の防止に万全を期すため、政令により、明日から、新型コロナウイルス感染症を検疫法による隔離・停留を行うことができる感染症に位置付けることとします。また、無症状病原体保有者についても入院措置や公費負担等の対象とすることとします。
加えて、今般、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく実行するとの方針の下、第一弾として、当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめました。
まず、国内における不安の高まりに対応するとともに感染拡大の防止に万全を期すため、国立感染症研究所や全国に８３ある地方衛生研究所の検査体制の抜本的な強化を図ります。水際対策についても、全国の検疫所等の検査体制の機能の強化、健康フォローアップセンターの体制整備など、政府全体が連携して万全の体制で取り組みます。同時に、一刻も早い開発が望まれる簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチン等について国内外において研究開発を強力に支援します。
感染者の発生に備え、受入可能な全国の医療機関において１，８００床以上の病床が確保されるよう支援を行うとともに、各都道府県において帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センターの設置を支援することで治療体制の充実にも先手先手で取り組みます。
日本全国において品薄になっている、マスクの安定供給確保に向けた措置を講じます。マスクの増産に応じる事業者に生産設備の導入を支援するなどの措置により、来月に向けて先月の供給量の２倍に当たる月産６億枚を超える規模へと供給力の拡大を図ります。
さらに、観光業など影響が出始めている産業への対応も必要です。日本政府観光局や旅行関係団体等を通じて、訪日旅行や国内旅行を検討している方に正確な情報発信を行うなど、国民及び外国人旅行者への迅速かつ正確な情報提供を行います。
日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠５，０００億円を確保し、観光業など地域の中小・小規模事業者等への資金繰り支援に万全を期してまいります。
その他、国立感染症研究所において分離に成功したウイルスを、研究開発用に世界各国等へ無償供与するとともに、アジア各国に医療資機材等の供与を進めるなど、国際連携の強化にも取り組んでまいります。
これらの施策については、今年度予算の着実な執行に加え、第一弾として、１０３億円の予備費の使用を明日閣議決定し、総額１５３億円を措置します。
各位にあっては、これらにより本緊急対応策を直ちに実行に移してください。
本日も国内で新たな感染例が確認されましたが、今後も政府一丸となって、国内感染対策、水際対策に加え、国内企業等への影響に対しても、順次、施策を講じてまいります。」』
安倍首相の発言にもあり、本ブログでもお伝えしていますが、日本政府は１月下旬の時点で、既に新型コロナウイルスの分離に成功して菌株まで保持しています。
これにより、日本は今回の新型肺炎の検査の充実や治療方法の確立に向け一歩も二歩もリードしています！！
同日２１時４６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「新型肺炎 検査６時間→１５分に 試薬開発にメド」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。
『新型コロナウイルスによる肺炎拡大への政府の対策には、感染の有無を迅速に判定できるウイルス検出機器の利用が盛り込まれた。これまでは検体を国立感染症研究所に運んで、さらに６時間程度、検査に要していたが、この検出機器を使えば１５～３０分でその場で判定できるという。政府関係者は、遅くても３月末までに利用を始められる見通しを示した。
この機器は、産業技術総合研究所の研究を引き継いだベンチャー企業を吸収合併した杏林製薬が市販している。ＰＣＲ法という遺伝子解析技術を使っており、同社のホームページによると、２００１年に米国で発生した炭（たん）疽（そ）菌事件を契機に始めた研究により、迅速な判定と機器の小型化を実現したという。１回につき調べられるのは基本的に１検体だが、複数の増設ユニットをつけることで、同時並行で複数検体を調べることができる。
検査試薬の開発にメドが立ったため、新型コロナウイルスにも活用できるようになるという。政府は空港や港湾に配備して、水際対策を強化するほか、地方の衛生研究所にも置いて検査体制を拡充したい考えだ。』
検査態勢の充実は勿論、治療体制や予防体制の充実も喫緊の、かつ緊急の課題です！！
そのような中、中国や韓国の間抜けの極左反日悪政や新型肺炎での社会の現状から企業撤退が加速しそうです。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日本企業、中国“全面撤退”も！？ 新型肺炎で嫌気…飲食大手「ワタミ」は７店舗閉鎖へ 識者「一気に動く可能性はなきにしもあらず」」の題で「中国発「新型肺炎」」の特集項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスへの対応について公表した企業は１０日現在で１０７社。
トヨタ自動車は稼働を停止している中国の４つの完成車工場の再開を１７日以降に再延期した。楽器大手のヤマハも中国内の全工場の休業を１６日まで延長することを決めた。家庭用ゲーム機大手の任天堂は、日本国内向けに中国で生産している人気商品「ニンテンドースイッチ」の生産や出荷遅延が避けられないとしておわびを掲載した。
中国本土から「全面撤退」するのが飲食大手のワタミだ。中国で展開する７店舗の閉鎖を決めた。「（撤退を発表した直近の）１週間の売り上げが前年比９割減になった」（同社広報部）としている。
（以下略）』
そして、中国以上の間抜けな公衆衛生観念どころか意味不明の行動で失笑を買う韓国は、新型肺炎の対策一つでも醜態を晒しています。
同日、同メディアが「世論を恐れホテル、百貨店が“間抜けな休業” 「不思議な国＝韓国」の面貌を教える新型コロナウイルス騒動」の題で「室谷克実 新・悪韓論」の特集項目にて、次のように韓国を批判しました。
『（前略）
新型コロナウイルスのおかげで「手を洗わない不衛生大国」という汚名を返上できてよかったねと思いつつ、他の韓国メディアも調べてみると、次の報道があった。
《１月３０日午後、ソウル市鍾路（チョンノ）３街駅の男子トイレを利用した市民５３人を見ていた結果、手を洗った者は１１人に過ぎなかった。うちせっけんを使ったのは６人で、５人は流れる水で２～５秒間洗っただけだった。感染病予防の基本事項である「せっけんで３０秒間手を洗う」を実践したのは、たった１人だった》（イーデーリー２月１日）
ほぼ同じ時期に実施された電話アンケートと、実態観察の乖離（かいり）の大きさ。どちらが信じられるかと言えば、後者に決まっている。
どうやら、「電話アンケートには正直に答えない」ことも、「不思議な国＝韓国」の１つの側面だ。
まことについでながら、韓国の大統領支持率調査は、ほとんどが電話アンケート方式により、回答率は１０％以下だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。』
新型コロナウイルスによる新型肺炎で日本は検査体制の充実等の対策強化、中韓からの企業撤退加速！！
２月１３日、官邸にて開催された新型コロナウイルス感染症対策本部（第８回）で発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ
２月１３日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
追伸：
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。
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その御家族は食品売場のレジで、たまたま筆者のすぐ前で清算をしていたのですが、寿司や餃子を中心に食品を買い込んでいたのですが、何か周囲に対して控えめに見ても相当ストレスでも溜まっているかの如く、おどおどしたり、警戒したりしているような様子でした。
その証拠に、その御家族は全員、中国からの報道で良く見られる医療用と見られる青いマスクをしてリックサックを背負い、ショッピングモールには似つかない水筒すらも所持していました。
まるで、どこかに遠征でもするかのような雰囲気すら感じられました。
これが、今の中国や中国人の現在の心情を表しているのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大は今現在も進行中です。
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そのような中でも日本政府をはじめ、政府機関、医療機関等の必死の努力が続いています。
２月１３日、首相官邸ＨＰは「新型コロナウイルス感染症対策本部（第８回）」の題で次のように公開しました。
『令和２年２月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第８回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「政府としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、これまでも水際対策、ウイルスの国内蔓（まん）延防止等に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、国民の皆様の不安をしっかりと受け止め、取組を更に強化する必要があります。
まず、本日より入管法に基づく入国制限の対象とする地域を拡大したことなどを踏まえ、感染拡大の防止に万全を期すため、政令により、明日から、新型コロナウイルス感染症を検疫法による隔離・停留を行うことができる感染症に位置付けることとします。また、無症状病原体保有者についても入院措置や公費負担等の対象とすることとします。
加えて、今般、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく実行するとの方針の下、第一弾として、当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめました。
まず、国内における不安の高まりに対応するとともに感染拡大の防止に万全を期すため、国立感染症研究所や全国に８３ある地方衛生研究所の検査体制の抜本的な強化を図ります。水際対策についても、全国の検疫所等の検査体制の機能の強化、健康フォローアップセンターの体制整備など、政府全体が連携して万全の体制で取り組みます。同時に、一刻も早い開発が望まれる簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチン等について国内外において研究開発を強力に支援します。
感染者の発生に備え、受入可能な全国の医療機関において１，８００床以上の病床が確保されるよう支援を行うとともに、各都道府県において帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センターの設置を支援することで治療体制の充実にも先手先手で取り組みます。
日本全国において品薄になっている、マスクの安定供給確保に向けた措置を講じます。マスクの増産に応じる事業者に生産設備の導入を支援するなどの措置により、来月に向けて先月の供給量の２倍に当たる月産６億枚を超える規模へと供給力の拡大を図ります。
さらに、観光業など影響が出始めている産業への対応も必要です。日本政府観光局や旅行関係団体等を通じて、訪日旅行や国内旅行を検討している方に正確な情報発信を行うなど、国民及び外国人旅行者への迅速かつ正確な情報提供を行います。
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これらの施策については、今年度予算の着実な執行に加え、第一弾として、１０３億円の予備費の使用を明日閣議決定し、総額１５３億円を措置します。
各位にあっては、これらにより本緊急対応策を直ちに実行に移してください。
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これにより、日本は今回の新型肺炎の検査の充実や治療方法の確立に向け一歩も二歩もリードしています！！
同日２１時４６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「新型肺炎 検査６時間→１５分に 試薬開発にメド」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。
『新型コロナウイルスによる肺炎拡大への政府の対策には、感染の有無を迅速に判定できるウイルス検出機器の利用が盛り込まれた。これまでは検体を国立感染症研究所に運んで、さらに６時間程度、検査に要していたが、この検出機器を使えば１５～３０分でその場で判定できるという。政府関係者は、遅くても３月末までに利用を始められる見通しを示した。
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検査試薬の開発にメドが立ったため、新型コロナウイルスにも活用できるようになるという。政府は空港や港湾に配備して、水際対策を強化するほか、地方の衛生研究所にも置いて検査体制を拡充したい考えだ。』
検査態勢の充実は勿論、治療体制や予防体制の充実も喫緊の、かつ緊急の課題です！！
そのような中、中国や韓国の間抜けの極左反日悪政や新型肺炎での社会の現状から企業撤退が加速しそうです。
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『（前略）
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そして、中国以上の間抜けな公衆衛生観念どころか意味不明の行動で失笑を買う韓国は、新型肺炎の対策一つでも醜態を晒しています。
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『（前略）
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どうやら、「電話アンケートには正直に答えない」ことも、「不思議な国＝韓国」の１つの側面だ。
まことについでながら、韓国の大統領支持率調査は、ほとんどが電話アンケート方式により、回答率は１０％以下だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。』
新型コロナウイルスによる新型肺炎で日本は検査体制の充実等の対策強化、中韓からの企業撤退加速！！
２月１３日、官邸にて開催された新型コロナウイルス感染症対策本部（第８回）で発言する安倍首相（中央）
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