既に、国家どころか政権としても四面楚歌どころか断末魔に陥った韓国とその最高指導者である文在寅大統領。
北朝鮮以下の「下朝鮮・ヘル朝鮮」と呼ばれるその名の通り、韓国は北朝鮮以下、西朝鮮たる中国以下の「属国以下」「乞食以下」のレベルに堕ちました。
そのような断末魔韓国の文在寅大統領は狂ったように反日反米で従北媚中離日離米の暴走を進め、日本の竹島での軍事演習や政治家の上陸、そして日本への誹謗中傷に腐心するという、狂いに狂った妄想を爆裂させているのです！！
８月３１日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「風評拡散させ故郷を侮辱、韓国の挑発に耐え難い思い」 福島県出身・在住のフリーランスライター林智裕氏が怒り」の題で、次のように韓国への怒りを爆発させています！！
『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「反日」政策の一環として、福島第１原発事故と絡めて日本産の食品や輸入品への不安を強調している。福島県出身・在住で被災地の風評被害と戦うフリーランスライター、林智裕氏は「風評を拡散させ、故郷を侮辱してくる韓国政府の挑発には耐え難い思いがある」と憤っている。
林氏は、いわき市出身で福島市育ち。東日本大震災の復興支援のほか、地元福島の食の魅力や安全性のＰＲなどに取り組み、発信を続けている。
韓国では福島など８県産の水産物を輸入禁止としているが、今月２１日には日本産の一部の加工食品や農産物計７品目に対する放射性物質の検査を強化すると発表し、「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」とした。
これに対して林氏は「福島県産の米は全生産量の検査を毎年続け、何年も前から放射性物質の基準値を超えるものは一袋も出ていないという状況が続いている。日本酒や桃をはじめとした高い実力が認められ、世界への輸出量はむしろ震災前を超えている。これに逆行し、規制の強化をしているのは韓国だけだ」と強調する。
福島第１原発をめぐっては、１９日には韓国外務省の気候環境科学外交局長が、在日韓国大使館公使を呼び、放射性物質トリチウムを含む処理水に関し海洋放出計画の有無などについて確認を求めた。
「韓国側が『汚染水』と呼んで国際問題化させてきた東電原発の処理水のトリチウムも、本来は適切な処理をすれば、環境を汚染したり健康被害を与えるような性質のものではない。ほかならぬ韓国自身も含めた世界中で昔から海に流し続けているものだ」と林氏。
ほかにも文氏は、日本からの輸入廃プラへの放射性物質の検査を強化すると発表し、与党「共に民主党」も、原発事故にからむ日本への旅行規制措置の必要性などを示す。
林氏は、「福島では事故当初に懸念されたようなレベルの汚染は起こらず、福島に暮らす人たちが受けた被曝（ひばく）量は世界中の日常にありふれた程度と変わらなかった。これは当然ながら健康被害を心配するレベルとはケタ違いに低い数値だ。科学的な安全はとっくに確認されている」といい、「韓国政府が、実は“オカルト”であると百も承知の上で宣伝し、自国民をはじめとした世界の人たちに広め政局に利用している」と指摘する。
韓国側の手法を「日本側の弱みを十分理解した上で、故意に非科学的な風評と偏見を拡散させる戦略をとったのだろう」と分析する林氏。
「これに敗れた場合、福島もろとも、日本に対する差別的な扱いまでも正当化されかねない。非合理さを大勢の人にどう説得力を持って訴えていくのかが課題になっていく」と情報戦の重要性を強調した。』
ご紹介した通り、このような卑劣で人間のクズ以下の韓国の誹謗中傷や逆宣伝に負けてはなりません！！
筆者もはっきり申し上げましょう。
韓国国民の皆様、貴国の最高指導者の文在寅大統領は狂ったように反日反米で従北媚中離日離米の暴走をしていますが、韓国政府や首脳陣にそのような暇があれば、反日デモや反米デモを打ち上げる暇があれば、自国の足元をよくよく観察されたら如何でしょうか！？
韓国は政治も経済も社会もボロボロで、産業も「偽技術大国」「パクリ大国」のボロが出て日本の輸出管理強化や米国の反ダンピング制裁関税などで輸出どころか雇用状況すら酷い状態でお先真っ暗なのですが（棒読み）。
同日、同メディアが「サムスン最大危機で韓国経済沈没！？ 経営トップ実刑の恐れ… トランプ氏「問題はサムスンだ」 識者「サムスンがコケたら韓国経済もコケるといわれるが、現実に」」の題で次のように韓国経済の断末魔状況を伝えました。
『韓国最大の財閥、サムスングループが創業以来最大の危機を迎えている。創業家出身の経営トップでサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）が贈賄罪などに問われた裁判の二審判決が破棄され、差し戻し審で実刑となる恐れが出てきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「政治リスク」を思い知らされた形だ。日本政府による半導体素材の輸出管理強化ものしかかり、トランプ米大統領も厳しい視線を向ける。サムスンが沈めば韓国経済も沈没しかねない。
韓国最高裁は２９日、サムスンなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、二審の懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）の実刑判決を破棄、ソウル高裁に審理を差し戻した。
より衝撃を与えたのは、朴被告への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６月、執行猶予４年の判決を受けた李被告についても、二審判決を破棄、審理を差し戻したことだった。
朴被告は二審判決で、李被告から受け取った賄賂額が約８６億ウォン（約７億５０００万円）と認定されたが、李被告の判決では朴被告への贈賄額は約３６億ウォン（約３億１０００万円）しか認めず、食い違っていた。
最高裁は二審より賄賂額を大きく捉えており、李被告は差し戻し審で量刑がより重くなる可能性がある。韓国では、賄賂の額が５０億ウォン以上の場合は実刑といわれている。
李被告は２０１７年２月に逮捕、拘束され、１８年２月の控訴審判決で執行猶予となった。この間、李被告が経営の現場に不在で新規事業への投資や成長戦略への取り組みが遅れたことが、最近の業績低迷の一因との指摘もある。実刑判決となればさらに長期間の不在となり、求心力が失われる恐れもある。
差し戻し判決を受けて２９日の韓国株式市場でサムスン電子の株価は取引終了にかけて急落に見舞われた。
サムスンをめぐっては、「韓国リスク」を意識した動きが出始めた。米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の画面に使う有機ＥＬパネルについて、新たに中国製品の採用を検討していると報じられた。
ｉＰｈｏｎｅの上位機種に使われている有機ＥＬパネルは現在、サムスンなど韓国メーカーが供給しているとみられる。
中国のニュースサイト「新浪網」などによると、アップルは中国の液晶パネル大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）を新たにサプライチェーン（部品の調達・供給網）に加えることを検討しており、次世代のｉＰｈｏｎｅに採用する見込みだという。実現すれば、韓国勢の牙城が崩れることになる。
日本政府による輸出管理強化の影響で、サムスンなど韓国メーカーからパネル供給が滞るリスクを減らすのが理由だとしている。
実際には日本政府は「フッ化水素」など半導体素材３品目に関し、安全保障上の理由から韓国向け輸出管理を強化したが、「禁輸」や「規制」はしていない。申請を受けて輸出を許可する事例も確認されている。
中韓経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、中国メーカーからの部品採用の動きについて「政治的な意味もあるのではないか。アップルとしては生産拠点を中国からインドなどに移すとみられているが、巨大な市場である中国との関係を悪くはしたくないという考えもあるだろう」と解説する。
背景にあるのは米中貿易戦争だ。トランプ政権はスマートフォンやパソコンなど特定の製品についても１２月１５日から制裁関税の対象とする見通しだ。アップルとしては、割安とされるＢＯＥのパネルを調達することで、関税の影響を和らげたい思惑もありそうだ。
トランプ氏は今月１６日にアップルのティム・クックＣＥＯと会い、クック氏は関税によってサムスンとの競争で不利になると懸念を表明した。
トランプ氏は２１日、ホワイトハウスで記者団に「問題はサムスンだ。サムスンは関税を払っていないが、ティム・クックは払っている。アップルは偉大な米国企業だから、短期的に助けるつもりだ」と明言した。
前出の勝又氏はこう指摘する。
「韓国はますます難しい立場になっている。ハイテク技術は中国に猛追されているほか、日本との関係も悪化している。サムスンがコケたら韓国経済もコケるといわれるが、現実になろうとしているのではないか」
司令塔が窮地のサムスン、そして韓国経済はどうなるのか。』
韓国は１０大財閥がＧＤＰの７７％を稼ぐ「財閥天国」「財閥独占資本国家」ですから、これが極左反日反米で従北媚中の思想を持つ文在寅大統領にとっては憎むべき敵なのでしょう。
そして、「政治的な誘導裁判」でサムスンのトップと朴槿恵前大統領に実刑を確定させることで脆弱な韓国経済が更に弱体化へ向かい、「韓国経済沈没」が決定、となるのです！！
正に、韓国は断末魔ですね！！
全ては悪因悪果の因果応報！！
断末魔韓国の文在寅大統領は狂ったように反日反米で従北媚中離日離米の暴走！！
韓国への態度は、「助けない、教えない、関わらない」非韓三原則の徹底で対処しよう！！
８月３０日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
『韓国最大の財閥、サムスングループが創業以来の危機。経営トップ実刑の恐れに加え、米アップルが「韓国リスク」を意識して中国に秋波。』
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丸山穂高衆院議員が言うように北方領土や竹島は戦争で取り返すしかない！？日本国憲法は制限無し！！
以前は日本維新の会に所属し、現在は新興政党であるＮＨＫから国民を守る党に所属する丸山穂高衆議院議員。
先の参議院選挙前に北方領土を戦争で取り返すしかないのでは、の主旨の発言で、衆議院より議員辞職勧告の「三下り半」を喰らいましたが、今も元気に発言されている模様です。
その丸山議員が、今度は、竹島は戦争で取り返すしかないとの発言を行いました。
これらの根本原因は、日本国憲法の欠陥、いや、無規定にあるのです！！
日本国憲法は戦争を放棄していないどころか、緊急事態等の規定すら無いので、政府のやりたい放題なのです！！
国際法すら無視している！！
これは、どういう事か？？
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北朝鮮以下の「下朝鮮・ヘル朝鮮」と呼ばれるその名の通り、韓国は北朝鮮以下、西朝鮮たる中国以下の「属国以下」「乞食以下」のレベルに堕ちました。
そのような断末魔韓国の文在寅大統領は狂ったように反日反米で従北媚中離日離米の暴走を進め、日本の竹島での軍事演習や政治家の上陸、そして日本への誹謗中傷に腐心するという、狂いに狂った妄想を爆裂させているのです！！
８月３１日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「風評拡散させ故郷を侮辱、韓国の挑発に耐え難い思い」 福島県出身・在住のフリーランスライター林智裕氏が怒り」の題で、次のように韓国への怒りを爆発させています！！
『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「反日」政策の一環として、福島第１原発事故と絡めて日本産の食品や輸入品への不安を強調している。福島県出身・在住で被災地の風評被害と戦うフリーランスライター、林智裕氏は「風評を拡散させ、故郷を侮辱してくる韓国政府の挑発には耐え難い思いがある」と憤っている。
林氏は、いわき市出身で福島市育ち。東日本大震災の復興支援のほか、地元福島の食の魅力や安全性のＰＲなどに取り組み、発信を続けている。
韓国では福島など８県産の水産物を輸入禁止としているが、今月２１日には日本産の一部の加工食品や農産物計７品目に対する放射性物質の検査を強化すると発表し、「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」とした。
これに対して林氏は「福島県産の米は全生産量の検査を毎年続け、何年も前から放射性物質の基準値を超えるものは一袋も出ていないという状況が続いている。日本酒や桃をはじめとした高い実力が認められ、世界への輸出量はむしろ震災前を超えている。これに逆行し、規制の強化をしているのは韓国だけだ」と強調する。
福島第１原発をめぐっては、１９日には韓国外務省の気候環境科学外交局長が、在日韓国大使館公使を呼び、放射性物質トリチウムを含む処理水に関し海洋放出計画の有無などについて確認を求めた。
「韓国側が『汚染水』と呼んで国際問題化させてきた東電原発の処理水のトリチウムも、本来は適切な処理をすれば、環境を汚染したり健康被害を与えるような性質のものではない。ほかならぬ韓国自身も含めた世界中で昔から海に流し続けているものだ」と林氏。
ほかにも文氏は、日本からの輸入廃プラへの放射性物質の検査を強化すると発表し、与党「共に民主党」も、原発事故にからむ日本への旅行規制措置の必要性などを示す。
林氏は、「福島では事故当初に懸念されたようなレベルの汚染は起こらず、福島に暮らす人たちが受けた被曝（ひばく）量は世界中の日常にありふれた程度と変わらなかった。これは当然ながら健康被害を心配するレベルとはケタ違いに低い数値だ。科学的な安全はとっくに確認されている」といい、「韓国政府が、実は“オカルト”であると百も承知の上で宣伝し、自国民をはじめとした世界の人たちに広め政局に利用している」と指摘する。
韓国側の手法を「日本側の弱みを十分理解した上で、故意に非科学的な風評と偏見を拡散させる戦略をとったのだろう」と分析する林氏。
「これに敗れた場合、福島もろとも、日本に対する差別的な扱いまでも正当化されかねない。非合理さを大勢の人にどう説得力を持って訴えていくのかが課題になっていく」と情報戦の重要性を強調した。』
ご紹介した通り、このような卑劣で人間のクズ以下の韓国の誹謗中傷や逆宣伝に負けてはなりません！！
筆者もはっきり申し上げましょう。
韓国国民の皆様、貴国の最高指導者の文在寅大統領は狂ったように反日反米で従北媚中離日離米の暴走をしていますが、韓国政府や首脳陣にそのような暇があれば、反日デモや反米デモを打ち上げる暇があれば、自国の足元をよくよく観察されたら如何でしょうか！？
韓国は政治も経済も社会もボロボロで、産業も「偽技術大国」「パクリ大国」のボロが出て日本の輸出管理強化や米国の反ダンピング制裁関税などで輸出どころか雇用状況すら酷い状態でお先真っ暗なのですが（棒読み）。
同日、同メディアが「サムスン最大危機で韓国経済沈没！？ 経営トップ実刑の恐れ… トランプ氏「問題はサムスンだ」 識者「サムスンがコケたら韓国経済もコケるといわれるが、現実に」」の題で次のように韓国経済の断末魔状況を伝えました。
『韓国最大の財閥、サムスングループが創業以来最大の危機を迎えている。創業家出身の経営トップでサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）が贈賄罪などに問われた裁判の二審判決が破棄され、差し戻し審で実刑となる恐れが出てきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「政治リスク」を思い知らされた形だ。日本政府による半導体素材の輸出管理強化ものしかかり、トランプ米大統領も厳しい視線を向ける。サムスンが沈めば韓国経済も沈没しかねない。
韓国最高裁は２９日、サムスンなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、二審の懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）の実刑判決を破棄、ソウル高裁に審理を差し戻した。
より衝撃を与えたのは、朴被告への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６月、執行猶予４年の判決を受けた李被告についても、二審判決を破棄、審理を差し戻したことだった。
朴被告は二審判決で、李被告から受け取った賄賂額が約８６億ウォン（約７億５０００万円）と認定されたが、李被告の判決では朴被告への贈賄額は約３６億ウォン（約３億１０００万円）しか認めず、食い違っていた。
最高裁は二審より賄賂額を大きく捉えており、李被告は差し戻し審で量刑がより重くなる可能性がある。韓国では、賄賂の額が５０億ウォン以上の場合は実刑といわれている。
李被告は２０１７年２月に逮捕、拘束され、１８年２月の控訴審判決で執行猶予となった。この間、李被告が経営の現場に不在で新規事業への投資や成長戦略への取り組みが遅れたことが、最近の業績低迷の一因との指摘もある。実刑判決となればさらに長期間の不在となり、求心力が失われる恐れもある。
差し戻し判決を受けて２９日の韓国株式市場でサムスン電子の株価は取引終了にかけて急落に見舞われた。
サムスンをめぐっては、「韓国リスク」を意識した動きが出始めた。米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の画面に使う有機ＥＬパネルについて、新たに中国製品の採用を検討していると報じられた。
ｉＰｈｏｎｅの上位機種に使われている有機ＥＬパネルは現在、サムスンなど韓国メーカーが供給しているとみられる。
中国のニュースサイト「新浪網」などによると、アップルは中国の液晶パネル大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）を新たにサプライチェーン（部品の調達・供給網）に加えることを検討しており、次世代のｉＰｈｏｎｅに採用する見込みだという。実現すれば、韓国勢の牙城が崩れることになる。
日本政府による輸出管理強化の影響で、サムスンなど韓国メーカーからパネル供給が滞るリスクを減らすのが理由だとしている。
実際には日本政府は「フッ化水素」など半導体素材３品目に関し、安全保障上の理由から韓国向け輸出管理を強化したが、「禁輸」や「規制」はしていない。申請を受けて輸出を許可する事例も確認されている。
中韓経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、中国メーカーからの部品採用の動きについて「政治的な意味もあるのではないか。アップルとしては生産拠点を中国からインドなどに移すとみられているが、巨大な市場である中国との関係を悪くはしたくないという考えもあるだろう」と解説する。
背景にあるのは米中貿易戦争だ。トランプ政権はスマートフォンやパソコンなど特定の製品についても１２月１５日から制裁関税の対象とする見通しだ。アップルとしては、割安とされるＢＯＥのパネルを調達することで、関税の影響を和らげたい思惑もありそうだ。
トランプ氏は今月１６日にアップルのティム・クックＣＥＯと会い、クック氏は関税によってサムスンとの競争で不利になると懸念を表明した。
トランプ氏は２１日、ホワイトハウスで記者団に「問題はサムスンだ。サムスンは関税を払っていないが、ティム・クックは払っている。アップルは偉大な米国企業だから、短期的に助けるつもりだ」と明言した。
前出の勝又氏はこう指摘する。
「韓国はますます難しい立場になっている。ハイテク技術は中国に猛追されているほか、日本との関係も悪化している。サムスンがコケたら韓国経済もコケるといわれるが、現実になろうとしているのではないか」
司令塔が窮地のサムスン、そして韓国経済はどうなるのか。』
韓国は１０大財閥がＧＤＰの７７％を稼ぐ「財閥天国」「財閥独占資本国家」ですから、これが極左反日反米で従北媚中の思想を持つ文在寅大統領にとっては憎むべき敵なのでしょう。
そして、「政治的な誘導裁判」でサムスンのトップと朴槿恵前大統領に実刑を確定させることで脆弱な韓国経済が更に弱体化へ向かい、「韓国経済沈没」が決定、となるのです！！
正に、韓国は断末魔ですね！！
全ては悪因悪果の因果応報！！
断末魔韓国の文在寅大統領は狂ったように反日反米で従北媚中離日離米の暴走！！
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以前は日本維新の会に所属し、現在は新興政党であるＮＨＫから国民を守る党に所属する丸山穂高衆議院議員。
先の参議院選挙前に北方領土を戦争で取り返すしかないのでは、の主旨の発言で、衆議院より議員辞職勧告の「三下り半」を喰らいましたが、今も元気に発言されている模様です。
その丸山議員が、今度は、竹島は戦争で取り返すしかないとの発言を行いました。
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