早いもので、もうすぐ本ブログも開設してから5年を過ぎ、あと数十日で2000日の節目を迎えますが、本ブログ開設当時より訴え続けてきた事項の一つに、朝鮮半島の南部に位置する韓国の迷走と極左反日反米の政治は必ず亡国への道につながる、という忠告や警告があります。
心ある、真面な国際感覚や歴史感覚がある良心的な韓国人の方々にとっては誠に残念な事なのですが、クネ女王こと朴槿恵前大統領があの「幽体分離」の有様で極左反日反米の媚中政策や反日告げ口外交を進めたために日本や米国での反韓感情に火が付き燃え広がりました。
そして、更に韓国の歴史に「暗黒の歴史」と書かれるであろう、朴槿恵前大統領を遙かに超える極悪政治家である文在寅大統領が大統領選挙に当選、就任し、極左反日反米の従北媚中政策という、亡国国賊以下の売国奴政治を進め、日米両国どころか同じ「特亜3国」である中国や北朝鮮からも「役立たず」「裏切り者」の烙印を押され、四面楚歌どころか孤立化の道、亡国への道を驀進しています。
今や、文在寅大統領は「認知症」「認知症が日に日に悪化している」、等の韓国ネットの評価が拡がっているとか。
8月10日にzakzak by 夕刊フジが「北朝鮮がまた飛翔体2発 日本政府「現時点で安全保障に影響ない」」の題で、北朝鮮の暴走ぶりを次のように伝えました。
『韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が同日、東部咸興(ハムフン)付近から飛翔(ひしょう)体を2度、日本海に向けて発射したと明らかにした。日本政府関係者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルとの見方を示した。
北朝鮮は新型短距離弾道ミサイルなどの飛翔体発射を繰り返しており、7月25日以降、5回目。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領への手紙で、5日から始まった米韓の合同軍事演習に不満を訴えたという。
日本政府は「わが国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点で安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。』
北朝鮮の短距離弾道ミサイルは精度も向上しており、日本は更なる迎撃能力の向上や防空体制強化や反撃能力の構築を急がなければなりません!!
一方、韓国は人権問題、特に嘘で捏造の従軍慰安婦や徴用工問題をでっち上げるにも関わらず、例えば旭日旗問題を出しつつ自国の製品の宣伝に旭日旗を使うという、実に厚かましい行為を平気のヘイサで行っています。
反日を掲げてもますます落ちる韓国の政治や経済の現状に、文在寅大統領は「IMF危機以上の危機」が迫っている事すら、認識出来ない模様です。
8月9日に同メディアが「韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず “通貨危機の悪夢”再来か」の題で次のように韓国の厚かましさや恥知らずの現状を批判しました。
『韓国からの資金逃避が始まったのか。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外することを受け、通貨ウォンが暴落、株安も止まらない。国内の人気取りで「2度と日本に負けない」と言い放つ文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、見境のない反日暴走の先に待ち受けるのは、国際通貨基金(IMF)支援、リーマン・ショックに続く3度目の「金融敗戦」だ。
外国為替市場でウォン相場は今月5日、対ドルで一時、1220ウォンを突破し、2016年3月以来約3年5カ月ぶりの安値を付けた。対円でも約3年ぶりの安値水準だ。
株式市場も、韓国総合株価指数(KOSPI)も節目の2000どころか、一時的に1900を割り込む場面もあった。
輸出の前年割れが続く韓国にとって、本来なら通貨安は干天の慈雨となるはずだが、韓国経済を長年ウオッチする元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「いまの韓国にとってウォン安は歓迎すべき事態では決してない。対ドルで1300~1400ウォンまでウォン安が進むことは、金融危機が目前に迫っていることの予兆だ」とみる。
過去の為替相場でも1ドル=1400ウォンを突破したのは2008年のリーマン・ショック時、そして1997~98年にIMFの支援を受けた悪夢の時期だ。
勝又氏は「外資は株を売って逃げているが、韓国政府はこうしたときに支えてくれるはずの日本とけんかしてしまっている。日本が資金を引き揚げても問題はないと豪語しているようだが、金融危機が起こるとだれも貸してくれないことをどこまで分かっているのか」と首をひねる。
外資の韓国離れも進んでいる。ゴールドマン・サックスが2013年、JPモルガンが18年に韓国市場から撤退したが、朝鮮日報は「フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65%も減少した」と報じた。
前出の勝又氏も「主要な上場企業の上半期の営業利益は前年と比べて約40%落ち込んでいる。格付け会社は韓国企業の大量格下げを警告しており、韓国全体の格下げを招く状況だ」と話す。
事態をより悪化させているのが、感情的で支離滅裂な言動を繰り返す韓国政府自身だ。
「日本は、韓国をホワイト国から除外しても、韓国の民生用の需要は減らさないと明言している。本来なら手順を踏んで3カ月待てば元に戻るはずだが、騒ぎを大きくしてしまっている。韓国経済が落ち込むのはその後だ」(勝又氏)
韓国経済は中国への依存度が高いが、中国も助けにはならない。自国の銀行が抱える不良債権が膨らむなど深刻な事態を抱え、余裕がないのが実情だ。
米財務省が中国を「為替操作国」に指定したことも暗い影を落とす。当の韓国も米財務省に不透明な為替介入を指摘されている立場で、身動きが取れない。
文大統領は、日本政府が韓国をグループAから除外すると決めたことについて、世界貿易機関(WTO)に提訴すると息巻く一方で、韓国側も、自国が設定した「ホワイト国」から日本を外すと表明した。
これについて前出の勝又氏は「韓国自身が日本をホワイト国から外しておいて、どうやって日本のホワイト国外しをWTOに提訴できるのか、不思議でならない」と皮肉を込める。
そして、文大統領の思惑について「来年4月の総選挙で勝つことが狙いなので、少なくともそれまでは反日行動を取り下げることはないだろう。だが、政権の人気取りという内向きの行動が、韓国経済全体を落ち込ませる事態を招いている。文大統領が『2度と負けない』など虚勢を張るほど、収まる事態も収まらなくなっている」と指摘する。
日本を「盗っ人たけだけしい」とののしった文大統領だが、厚かましいのは誰なのか。』
如何に、韓国社会や、その最高指導者である文在寅大統領が「盗人猛々しい」「厚かましい」かを明白に示す記事です!!
最後にもう一つ。
同日12時35分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「ソウルからヨボセヨ】見苦しい反日不買運動」の題で「外信コラム」の特集項目にて、次のように韓国の日本製品不買運動が実にケチ臭いかを批判しました。
『反日不買運動の今週のハイライト(?)はKBSテレビ。キャスターがニュース番組の最後に「放送中に私が手にしているボールペンは日本製ではないかと視聴者から抗議電話がありました。日本に対する国民の怒りがいかに大きいか実感しましたが、このボールペンは国産です」といって番組を締めくくったのだ。
さすがこれには放送局内部からも「やりすぎ」と批判の声が出たというが、韓国テレビ界の反日扇動ぶりを実感させるものだ。局内では「テレビカメラなど放送機材が日本製なのはどうするの?」と皮肉も出ているとか。今回、久しぶりに討論番組に招かれたので文句をいうのは気が引けるが、KBSは日頃、日本のNHKや英国のBBCをお手本にしていると聞くだけに、感情的な反日・愛国キャンペーンは見苦しい。
もう一つは文在寅(ムン・ジェイン)政権を支える与党幹部が、昼食に日本料理を食べて日本酒を飲んだのはケシカランといって野党から追及された一件。酒は国産の清酒(日本酒)だったと言い訳したというが、これでは威勢のいい反日言説も尻抜け?
ただ食に罪はない。文大統領だってG20大阪サミットの際、宿舎では握りずしを楽しまれたと聞く(外交筋の話)。食文化をはじめ、この国際化時代に日本製品不買運動など実にケチくさい。(黒田勝弘)』
ホント、韓国の日本製品不買運動など、実にケチ臭いですねえ~(批判と皮肉の棒読み×10000)
実にケチ臭く厚かましい極左反日反米運動を扇動する韓国社会と文在寅大統領の悪政は亡国自殺への道!!
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/20/d1/2722a5a8cb9cb89c37fed3cf0a713ba5.jpg)
8月7日付けの夕刊フジ紙面
出典:自民党の山田宏参議院議員 ツイッター
『昨日の「夕刊フジ」。韓国は自滅の道をまっしぐらに進んでいる。今後わが国が取るべき中国や朝鮮との向き合い方は、思い込みや思い入れを捨て必要最小限の「淡い」関係。常に国際法をバックに他国と連携して臨み、孤立や孤高の道を取ってはならないこと。これは、苦い近代史を経た歴史の教訓だ。』
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/57/57/deb65ab10036a379699d05ff255feb69.jpg)
韓国の反日運動がいかにデタラメで身勝手かを示す証拠の一つ!!
サムスンが売り出すスマホの宣伝画像の背景には、韓国が批判し排撃しているはずの日本の襖障子と「旭日旗」が!!
出典:自民党の山田宏参議院議員 ツイッター RT
実にケチ臭く厚かましい!!
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日本の防衛力整備の政策に大きな変化!!戦闘機の国産化やF35戦闘機開発参加等が示す背景とは??
岩屋防衛大臣が8月8日の記者会見で公表しましたが、今年4月9日に青森県東方沖の太平洋で墜落したF35戦闘機の事故原因調査の最終報告が8月9日に報告書が公開されました。
8月1日には航空自衛隊にてF35戦闘機の飛行隊による飛行訓練を再開しましたが、その一方で最近、日本政府が一部報道で「F35の開発プログラム」への参加、つまり「パートナー国」に昇格することが可能かどうかを打診しているとの記事が流されました。
これらは日本の防衛力整備の政策に大きな変化でしょう!!
既に政策が明示されている戦闘機の国産化と共に、F35戦闘機開発参加等が示す背景とは??
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今や、文在寅大統領は「認知症」「認知症が日に日に悪化している」、等の韓国ネットの評価が拡がっているとか。
8月10日にzakzak by 夕刊フジが「北朝鮮がまた飛翔体2発 日本政府「現時点で安全保障に影響ない」」の題で、北朝鮮の暴走ぶりを次のように伝えました。
『韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が同日、東部咸興(ハムフン)付近から飛翔(ひしょう)体を2度、日本海に向けて発射したと明らかにした。日本政府関係者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルとの見方を示した。
北朝鮮は新型短距離弾道ミサイルなどの飛翔体発射を繰り返しており、7月25日以降、5回目。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領への手紙で、5日から始まった米韓の合同軍事演習に不満を訴えたという。
日本政府は「わが国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点で安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。』
北朝鮮の短距離弾道ミサイルは精度も向上しており、日本は更なる迎撃能力の向上や防空体制強化や反撃能力の構築を急がなければなりません!!
一方、韓国は人権問題、特に嘘で捏造の従軍慰安婦や徴用工問題をでっち上げるにも関わらず、例えば旭日旗問題を出しつつ自国の製品の宣伝に旭日旗を使うという、実に厚かましい行為を平気のヘイサで行っています。
反日を掲げてもますます落ちる韓国の政治や経済の現状に、文在寅大統領は「IMF危機以上の危機」が迫っている事すら、認識出来ない模様です。
8月9日に同メディアが「韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず “通貨危機の悪夢”再来か」の題で次のように韓国の厚かましさや恥知らずの現状を批判しました。
『韓国からの資金逃避が始まったのか。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外することを受け、通貨ウォンが暴落、株安も止まらない。国内の人気取りで「2度と日本に負けない」と言い放つ文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、見境のない反日暴走の先に待ち受けるのは、国際通貨基金(IMF)支援、リーマン・ショックに続く3度目の「金融敗戦」だ。
外国為替市場でウォン相場は今月5日、対ドルで一時、1220ウォンを突破し、2016年3月以来約3年5カ月ぶりの安値を付けた。対円でも約3年ぶりの安値水準だ。
株式市場も、韓国総合株価指数(KOSPI)も節目の2000どころか、一時的に1900を割り込む場面もあった。
輸出の前年割れが続く韓国にとって、本来なら通貨安は干天の慈雨となるはずだが、韓国経済を長年ウオッチする元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「いまの韓国にとってウォン安は歓迎すべき事態では決してない。対ドルで1300~1400ウォンまでウォン安が進むことは、金融危機が目前に迫っていることの予兆だ」とみる。
過去の為替相場でも1ドル=1400ウォンを突破したのは2008年のリーマン・ショック時、そして1997~98年にIMFの支援を受けた悪夢の時期だ。
勝又氏は「外資は株を売って逃げているが、韓国政府はこうしたときに支えてくれるはずの日本とけんかしてしまっている。日本が資金を引き揚げても問題はないと豪語しているようだが、金融危機が起こるとだれも貸してくれないことをどこまで分かっているのか」と首をひねる。
外資の韓国離れも進んでいる。ゴールドマン・サックスが2013年、JPモルガンが18年に韓国市場から撤退したが、朝鮮日報は「フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65%も減少した」と報じた。
前出の勝又氏も「主要な上場企業の上半期の営業利益は前年と比べて約40%落ち込んでいる。格付け会社は韓国企業の大量格下げを警告しており、韓国全体の格下げを招く状況だ」と話す。
事態をより悪化させているのが、感情的で支離滅裂な言動を繰り返す韓国政府自身だ。
「日本は、韓国をホワイト国から除外しても、韓国の民生用の需要は減らさないと明言している。本来なら手順を踏んで3カ月待てば元に戻るはずだが、騒ぎを大きくしてしまっている。韓国経済が落ち込むのはその後だ」(勝又氏)
韓国経済は中国への依存度が高いが、中国も助けにはならない。自国の銀行が抱える不良債権が膨らむなど深刻な事態を抱え、余裕がないのが実情だ。
米財務省が中国を「為替操作国」に指定したことも暗い影を落とす。当の韓国も米財務省に不透明な為替介入を指摘されている立場で、身動きが取れない。
文大統領は、日本政府が韓国をグループAから除外すると決めたことについて、世界貿易機関(WTO)に提訴すると息巻く一方で、韓国側も、自国が設定した「ホワイト国」から日本を外すと表明した。
これについて前出の勝又氏は「韓国自身が日本をホワイト国から外しておいて、どうやって日本のホワイト国外しをWTOに提訴できるのか、不思議でならない」と皮肉を込める。
そして、文大統領の思惑について「来年4月の総選挙で勝つことが狙いなので、少なくともそれまでは反日行動を取り下げることはないだろう。だが、政権の人気取りという内向きの行動が、韓国経済全体を落ち込ませる事態を招いている。文大統領が『2度と負けない』など虚勢を張るほど、収まる事態も収まらなくなっている」と指摘する。
日本を「盗っ人たけだけしい」とののしった文大統領だが、厚かましいのは誰なのか。』
如何に、韓国社会や、その最高指導者である文在寅大統領が「盗人猛々しい」「厚かましい」かを明白に示す記事です!!
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同日12時35分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「ソウルからヨボセヨ】見苦しい反日不買運動」の題で「外信コラム」の特集項目にて、次のように韓国の日本製品不買運動が実にケチ臭いかを批判しました。
『反日不買運動の今週のハイライト(?)はKBSテレビ。キャスターがニュース番組の最後に「放送中に私が手にしているボールペンは日本製ではないかと視聴者から抗議電話がありました。日本に対する国民の怒りがいかに大きいか実感しましたが、このボールペンは国産です」といって番組を締めくくったのだ。
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岩屋防衛大臣が8月8日の記者会見で公表しましたが、今年4月9日に青森県東方沖の太平洋で墜落したF35戦闘機の事故原因調査の最終報告が8月9日に報告書が公開されました。
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