３月１６日深夜の地震のインフラ復旧は道半ば、あなたも理解するインフラ等の強靭化と迂回路等の整備！！

３月１６日深夜の福島県沖の地震、広範囲で縦揺れや横揺れがあり、貴方も貴女も驚かれたと存じます。

そして、その２日後の３月１８日深夜の岩手県沖の地震も、規模こそは１６日の地震と比べて比較にならない程の小さな地震でしたが、同じ深夜帯の地震ということもあり、更なる不安を与えたものになりました。

これらを含めて、インフラの重要性早急な復旧が改めて注目されています。

３月２０日１１時０９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「脱線車両、撤去を開始　東北新幹線、作業に２週間」の題で「宮城・福島震度６強」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『ＪＲ東日本は２０日、宮城、福島両県で震度６強を観測した地震で脱線した東北新幹線の車両の撤去を始めた。宮城県白石市の白石蔵王駅から福島駅方向に約２キロの地点で１７両中１６両が脱線しており、全車両の撤去には少なくとも２週間程度かかるとの見通しを示した。

ＪＲ東は午前１０時ごろ、東京発仙台行きやまびこ２２３号の先頭車両に当たる１７号車をジャッキで持ち上げ、線路の上に戻す作業に着手した。列車は高架上に停車しており、地上からは黄色いヘルメットをかぶった作業員らが行き来する姿が見られた。

ＪＲ東によると、車両は宮城県利府町の新幹線総合車両センターに運ぶ方針。一部は線路への引き上げにクレーンが必要になる見込み。線路に戻した後、車両基地まで自走させるか、牽引（けんいん）車で運ぶかなど、移動方法については今後検討する。』

筆者も心配で同日、仙台駅に足を運びました。

幸い、仙台駅そのものには被害は見当たらず、被害が報道された仙台駅前のさくら野百貨店跡の建物でも、その跡は片付けられていました。
ただ、いつもならば新幹線の発着で賑わっているはずの仙台駅やその周辺は、新幹線の復旧が見通せない現状で、活気が無い状況であり、駅構内で開催されていた京都フェアも今ひとつ盛り上がりに欠けていました。

やはり、今更ながら、高速鉄道の重要性を改めて実感した次第です。

筆者は、以前、仲間内で検討していた新幹線等の高速鉄道の迂回路などの整備が必要である事をここではっきりと、あなたにも、世間にも訴えたいと存じます。

具体的には、高速道路で整備が進む年環状道路のように、例えば、

仙台－山形－新潟－長野－松本－名古屋

仙台－山形－新潟－富山－福井－京都

建設が進むリニア新幹線の北方環状線延長として、
品川－秋葉原－つくば－茨城空港－水戸―いわき－仙台－山形－新潟－長野－松本・飯田

リニア新幹線の更なる西方への延長として、
名古屋－京都－大阪－徳島－松山－大分－熊本

などのルートで迂回路を建設し、今回の地震のような事態でも最小限の損害や不便で回避する方策を採るできであると考えます。


３月１６日深夜の地震のインフラ復旧は道半ば、あなたも理解するインフラ等の強靭化と迂回路等の整備！！



新幹線の不通の為、仙台駅での代替快速電車の運行の案内掲示
出典：３月２０日、仙台駅にて筆者撮影


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「戦争は女の顔をしていない」どころか通常の日常生活そのものまで入り込む現実にあなたも刮目せよ！！

もう３月もお彼岸の時期です。

先祖や故人らを偲び、前に進む為の新たなる決意を持つ時期でもあります。

そのような中で、世も急激に、激動の変化の時代である事も、あなたもご承知かと存じます。

そのような物事の典型が、非情なロシアのウクライナ侵攻の事態です！！

３月１９日０８時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「漫画漫遊
ウクライナ侵攻を考える　「戦争は女の顔をしていない」」の題で本間 英士氏が次のような書評を伝えました。

『２月からウクライナ情勢のことばかり考えている。テレビやＳＮＳに登場する若いウクライナの男女は銃を手に取り、「祖国を守る」と意気軒高に訴える。その光景を見ると、本作に登場する「大祖国戦争」当時のソ連の若い女性が「私を戦線に送って下さい」と懇願した時代の熱気が浮かび、名状しがたい感情にとらわれてしまうのだ。

原作者は２０１５年にノーベル文学賞を受賞したベラルーシの女性ジャーナリスト。ウクライナ出身でもある。第二次世界大戦に従軍した旧ソ連の女性５００人超に話を聞き、埋もれていた証言を掘り起こしたが、「生々しすぎる」などの理由で出版を拒否され続けた。本作はその証言集を漫画化した作品で、２年前に１巻が刊行された。

本作に英雄譚は登場しない。だが、当事者でなければ分からない女性たちの感情の揺れなどの描写には圧倒される。若い女性の間には「前線に出なけりゃいけない」空気が満ち、考える余裕や「気持ち」を大事にする時間はなかった。ウクライナの首都キエフなど昨今の報道でよく見る地名も登場し、現在の状況とつい重ねてしまう。

ある女性は通り過ぎる兵隊一人一人を思い祈りの言葉を唱えた。またある女性は敵兵の死体を馬車でひいた思い出を笑みを浮かべながら振り返る。人間が持つ美しい美徳に底知れぬ悪意、平時には理解しがたい感覚…。人の持つ感情の複雑さと多様さが描かれ、作中の「人間は戦争の大きさを越えている」という言葉が響く。

特筆すべきは、漫画作品として一気に引き込まれる魅力を持つことだ。原作も当然読み応え十分だが、分量の面などで万人向けとは言いがたい。本作のかわいい絵柄は戦場の混沌(こんとん)を描く点でありがたく、リアルな絵柄だったら読み進めるのがつらかったと思う。


＜何か理解できるのではと覗(のぞ)き込んでしまったら　それは底なしの淵だったのだ＞。作中の原作者の言葉通り、本作を読むと「人間はいかに人間を理解していないか」を突きつけられる。一人の人間でさえ内面は複雑怪奇なのに、まして国際情勢をや。読者一人一人が「この先何が起こるのか」を考え続けるための燃料となり、静かな「覚悟」の炎を灯(とも)してくれる作品である。３巻が２６日に刊行予定。』

筆者もこの漫画の第一巻を拝読しました。
文字通り、第二次世界大戦の多くの状況がリアルに、そして裏方を含めての現実が出ていました。

しかし、現在進行しているロシアによるウクライナ侵攻の状況は、この漫画のレベルすらも、遙かに超えています。

例えば、次のような事が事実として挙げられます。

人が携行出来るジャベリン対戦車ミサイルやスティンガー対空ミサイルなどをもってロシアの戦車や戦闘機などを攻撃・撃破するウクライナ軍。

ロシア軍の戦車や戦闘機、ヘリ等が攻撃で破壊されるリアル映像が、ウクライナ軍の無人機やスマホカメラ等の日常使用する機器で撮影され、ＳＮＳで配信される現代の戦場。

ウクライナの若い女性ですらもＩＴ軍に志願して、ロシア軍やＳＮＳサイト等へのサイバー攻撃を行うサイバー戦の現実。

そして反戦デモ等の様子もがＳＮＳで発信・配信され、ロシア等の圧政・強権国家が堂々と情報統制する現実。


我が国でも、この現実は同じです。
例えば、３月１８日にツイッターで「ｕｍｅｄａｍ」氏が次のようにつぶやいた点に、次のような着目される記述がありました。

『丸の内OL氏の発言で一番感銘を受けたのは戦争開始前の「プーチンが何を考えているかは誰にもわからないが，ロシア軍の配置は開戦を決断すればいつでも戦争を始められる状態にある」旨の発言。手持ちの情報からわかっていることとわからないことを区別。

「専門家」といえども「現時点で自分にこれはわからない」とは言えない，あるいは何についてはわかっていて何についてはわかっていないのか本人でも判断できていないようなものは散見する。』

なるほど、素晴らしい視点でのご指摘ですね！！


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「戦争は女の顔をしていない」　漫画版第一巻
出典：ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ


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歴史に必ず残るウクライナ侵攻でロシアやロシア軍が犯した１２の間違い

２月２４日に開始された、ロシア軍によるウクライナ侵攻という侵略戦争。

戦争の開始から、もうすぐ１ヶ月になろうとしていますが、この戦いは膠着どころか長期戦、消耗戦の様相を呈しています。

そこで、今回は、歴史に必ず残るウクライナ侵攻でロシアやロシア軍が犯した１２の間違いについてご指摘と解説をさせて頂きます。

※現在、有料マガジンの準備中です。

あなたも納得！！ロシアのウクライナ侵攻の最大の教訓は敵に弱みや言い訳を与えない事！！

唐突ですが、あなたも犯罪の被害者には、交通事故や労働災害の被害者にはなりたくはないですよね！？

当たり前の事ですよね。

では、そうならない為にはどうすれば良いでしょうか？？

これも常識問題ですね。

そうです、安全に気を配り、防犯の強化、そして様々な暴力にも立ち向かう覚悟や備えが必要です。

それは、国家や民族の平和と安定、安全安心を守る事も同じなのです！！
外交や安全保障体制強化は、危険や危機に対して、つけ込む隙を与えない事であり、これこそが、大切なのです！！

ｗｉＬＬ　Onlineが「ウクライナ侵攻：「ロシアは被害者／NATOが悪者」論の愚【ナザレンコ・アンドリー／連載第37回】」の題で「公開日：2022年2月17日 更新日：2022年3月3日」の公開記事を次のように伝えました。

『（前略）

貴方は突然銃口を向けられて、「撃たないよ、練習しているだけ」と言われて安心できるだろうか？
　以前何度も約束を破った相手なら、なおさら心配になるのはしごく自然な気持ちだ。武器を振りかざしている殺人常習犯ではなく、「危ないよ」と大声で注意する人を批判するのは倫理的にも論理的にもおかしいではないか。むしろ、最悪のシナリオを想定して対策を取ることこそ危険回避の基本だ。

　また、「ロシアには侵攻するつもりはない」や「侵攻するメリットはない」と主張する人もいる。しかし、ロシアは2014年、領土保全や政治的独立に対する脅威、または軍事行使に対する安全保障が含まれていたブダペスト協定書及び国境線を定めたウクライナ・ロシア友好条約、そして武力による現状変更を許さないあらゆる国際法に反して、実際にウクライナに対して武力行使を行い、一部の領土を不法占拠した前例がある。

　8年にわたり、東部の分離派（自称 ドネツク人民共和国／ルハンスク人民共和国）に武器・資金を提供し、戦闘員の軍事訓練を行い、志願兵の派兵を続けており、侵略行為は現在進行中である。西側諸国から様々な制裁を課されて多大な損害を被（こうむ）っても、不法に盗った領土を1ミリも返してないし、東部での交戦も止まったことがない。

　つまり「ロシアが侵略するかどうか」という前提そのものが間違っている。侵略はすでに行われているのであり、今回の問題は限定戦争が全面戦争になるかどうかにすぎない。


「NATOが悪い」論の愚
　こういう背景がある以上、西側に責任転嫁するような言動は、ロシアのプロパガンダとしてみることが相当ではないだろうか。すでに述べた理由以外でも、「事実」をいくつか列挙したい。

・NATO兵は1人もウクライナ政府の許可なくにウクライナ国境を越えたことがない。ロシア兵はある。
・NATOはウクライナ領土を1センチも占領したことはない。ロシア軍とロシア軍の支援を受けているテロ組織はウクライナ領土の１0％程度を今なお不法占拠している。
・NATO兵によって殺されたウクライナ人は1人もいない。ロシアによる侵略の結果で1万人以上のウクライナ人が殺された。
・NATOは武力をちらつかせてウクライナの外交方針を変えようとしたことはない。ロシアは現在でも国境に軍を移動させ、恐喝でウクライナ主権を侵害しようとしている。

　どう考えても、どちらのほうが平和を脅かしているのか、明らかではないだろうか？
「拡大を目指しているNATOが悪い」論も全く無根拠である。

　NATOは防衛のための同盟であり、他国に侵攻して無理やりNATOの一員にさせた前例はこれまで存在しない。

　他方、ロシアは1990年代、チェチェン共和国とモルドバ、2008年、ジョージア、2014年、ウクライナ、2022年、カザフスタン等に軍隊を送り、自らの意志で自立しようとする国を力で属国のままにしようとしてきた。

　昔から現在に至るまで、ロシアの脅威にさらされてきたそれぞれの主権国家が、再び占領されないために自発的にNATO加盟を希望しているのが現実だ。実際ウクライナでは、クリミア半島危機が起きる前にNATO加盟を支持していると答えたウクライナ人は33％しかいなかったが、ロシアに攻撃を受けた後、この数字は爆発的に伸び、現在は62％まで倍増している。

中国がロシアを見習う恐怖
　現在、東ヨーロッパの国は2種類しかない。

①NATOに入っている国
②ロシア軍が勝手に居座っている国
　
　これは、東欧諸国が離れようとする理由について全く考えず、「独立願望があれば力で潰してやる」という、まさにロシアの覇権主義的な外交政策つくった状態である。離婚を告げられたらDVで妻を止めようとする男と変わらない思考パターンと言えるだろう。そして、こんな野蛮な行為で危険にさらされているのは東欧だけではない。

ロシアがウクライナにかけている圧力を許す、まして屈することになれば、中国もそのやり方を見習い、今まで以上に武力行使や戦力誇示を躊躇（ちゅうちょ）しなくなる恐れがある。

「日本が憲法改正するなら沖縄近海に艦隊を送る」
「弾道ミサイル防衛を強化するなら先制攻撃も辞さない」
　などという言いがかりはいくらでもつけられる。
　
　つまり、外交努力を重視するようになった国際社会が、一気に19世紀のような状態＝戦力誇示と武力行使で自分より弱いものを征服させることが良しとする状態に戻るということだ。

　ウクライナ問題で問われているのはウクライナという国の存在だけではなく、国際法に基づく世界秩序そのものだと言っても過言ではないだろう。力と軍事挑発による現状変更が認められるような世界では第3次世界大戦の発生は時間の問題だ。
　未然に防ぐには、現代の独裁国家が実行しようとしている侵略を防止しなければならない。

ナザレンコ・アンドリー
1995年、ウクライナ東部のハリコフ市生まれ。ハリコフ・ラヂオ・エンジニアリング高等専門学校の「コンピューター・システムとネットワーク・メンテナンス学部」で準学士学位取得。2013年11月～14年2月、首都キエフと出身地のハリコフ市で、「新欧米側学生集団による国民運動に参加。2014年3～7月、家族とともにウクライナ軍をサポートするためのボランティア活動に参加。同年8月に来日。日本語学校を経て、大学で経営学を学ぶ。現在は政治評論家、外交評論家として活躍中。ウクライナ語、ロシア語のほか英語と日本語にも堪能。著書に『自由を守る戦い―日本よ、ウクライナの轍を踏むな!』（明成社）がある。
』

正に、ナザレンコ・アンドリー氏の言われる通りです！！

公平な立場で観れば、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、ロシア側の一方的な攻撃は当然批判されるべきです。
しかし、ウクライナ側にも、問題が全く無かった訳ではありません。

やはり、２０１４年のクリミア侵攻時の対応で、徹底抗戦をすべきでした。
また、現在の大統領であるゼレンスキー氏が、選挙公約で述べていたネオナチ勢力との決別をそのまま実行し続けていれば、ロシアのプーチン大統領へつけ込まれる言い訳を与える事は、少なくともある程度は阻止出来たかも知れません。

ナザレンコ・アンドリー氏も、３月１６日の米議会でのゼレンスキー大統領のオンラインビデオ演説で、真珠湾攻撃に触れた事に関し、３月１７日に自身のツイッターで次のように批判しています。

『真珠湾攻撃は民間人を的にしなかったので、例えとして不適切だと思います。
残念ながら米国でもウクライナでも未だに偏った歴史認識を持っている人が多くいます。トランプ元大統領でも「リメンバー•パール•ハーバー」発言していたので、認識を変えるのに時間がかかるでしょう…　とても残念です。』


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ウクライナのゼレンスキー大統領
出典　Share News　Japan


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３月１６日深夜の福島県沖の地震であなたや私達も東日本大震災を思い出した方々は当然の反応！！

東北の山形に住む筆者にとって、１１年前の東日本大震災を体験した者の一人として、地震とその対応は、正に、死活問題そのものです。

僭越ながら、貴方も、貴女も同じお気持ちであろうかと存じます。

そして、３月１６日深夜の福島県沖の地震であなたや私達も東日本大震災を思い出したのは、身の安全や周辺を含めた防災、そして防衛の為には当然の反応である事を自覚しましょう！！

まずは地震の規模から。

気象庁が３月１７日０４時３０分に、ＨＰ等で次のように発表しました。

『地震情報（顕著な地震の震源要素更新のお知らせ）
令和４年３月１７日０４時３０分　気象庁発表

令和　４年　３月１７日０４時３０分をもって、地震の発生場所と規模を更新します。

令和４年３月１６日２３時３６分 福島県沖の地震
北緯　　３７度４１．８分 （北緯　　３７．７度）
東経　１４１度３７．３分 （東経　１４１．６度）
深さ　　５７ｋｍ （深さ　６０ｋｍ）
規模（マグニチュード）　７．４』


今回の地震は、Ｍ７．４とは、阪神淡路大震災の規模に匹敵する規模の地震だったのです！！

次に筆者の体験から。

当日の１６日深夜、就寝中、布団の中でうとうとと目が覚めた、と思った瞬間に、地震を知らせる緊急速報が鳴り響き、そしてその直後に横揺れと縦揺れがドドドド、という揺れの音が響きました。

そして体感の揺れは３０秒程度でしたが、横揺れがかなりのものであったので、筆者のこれまでの体験から、震源は太平洋側か、とは推測しました。

その後、スマホで福島県沖を震源とする地震である事を確認、ＴＶ等で津波注意報が発令された事などを知りました。


東北新幹線の脱線事故、停電など、各地で被害が報告されています。

３月１７日０２時３４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「１週間は最大震度６強の地震に注意を」気象庁会見」の題で次のように伝えました。

『１６日午後１１時３６分ごろ、福島県や宮城県で最大震度６強を観測した地震で、気象庁は１７日未明から会見を開き、今後１週間は最大震度６強程度の地震が発生する可能性があるとして注意を呼びかけた。

この地震では津波が発生し、１７日午前０時２９分に宮城県石巻港で０・２メートルの津波が確認された。気象庁は１６日午後１１時３９分、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報を発表。気象庁は、沿岸地域では津波注意報が解除されるまで、海に入ったり海岸に近づいたりしないよう求めている。

気象庁によると、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・３（速報値）、震源は福島県沖（牡鹿半島の南南東６０キロ付近）の深さ６０キロ。平成２３年３月１１日の東日本大震災の余震域で発生したとみられる。

震度６強が観測されたのは、宮城県登米(とめ)市、蔵王(ざおう)町、福島県国見町、相馬市、南相馬市。北海道から九州にかけて、震度６弱から１の地震が観測された。

気象庁の地震火山技術・調査課の中村雅基課長は「揺れの強かった地域では、地震発生から１週間程度、最大震度６強の地震に注意してほしい」と話した。また、深夜に発生したことを受け、「これから就寝する人は大きなたんすなどを避けるなど、寝る場所に注意してほしい」と述べた。
（以下略）』


３月１６日深夜の福島県沖の地震であなたや私達も東日本大震災を思い出した方々は当然の反応！！

備えあれば憂い無し！！



内閣府（防災担当）が作成した防災広報画像の例


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ロシアの国営ＴＶの生放送で反戦を訴えたスタッフの声は歴史的な声である事をあなたも我々も知ろう！！

今、この地球上で起きている様々な戦争や紛争、対立。

筆者は勿論、貴方も貴女もこの地球上に住んでいる以上、その影響から逃れられません。
これは純然たる事実です。

そうなれば、あのプロパガンダ放送しかしない、ロシアの国営ＴＶの生放送で、３月１４日、反戦を訴えたスタッフの声は歴史的な声である事になるのは当然でしょう！！

３月１５日０５時１０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「動画
露国営テレビでスタッフが「反戦」訴え　生放送中に」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『ロシアの国営テレビで１４日、夜の生放送のニュース番組中に「戦争をやめて。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないで」との紙を掲げた女性が登場し、画面が切り替えられる放送事故があった。

女性は、キャスターがニュースを読み上げている最中に画面に登場し、反戦を訴える紙を掲げ、「戦争をやめて」と叫んだ。

タス通信が情報筋の話として伝えたところでは、女性は国営テレビのスタッフで、その後、警察署に連行されたという。

ロシアではプーチン政権の統制下にある国営テレビが侵攻を正当化するプロパガンダ放送を大々的に展開。一方、メディアに対して「特別軍事作戦」（侵攻の露側呼称）を「侵攻」や「戦争」と呼ぶことを禁じているほか、ロシア軍に関する「虚偽情報」を拡散した場合は最長禁錮１５年を科す法律も施行している。』

また、この反戦を訴えた女性について、同日１６時２６分に同メディアが同特集・連載項目にて、「「プーチン氏の暴挙を止められるのはロシア人の力だけ」　生放送乱入の局員の反戦発言全文」の題で次のように伝えました。

『ロシアの国営テレビで１４日、反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんは事前にビデオメッセージを収録していた。発言の全文は次の通り。

◇

今ウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略国家だ。その侵略の責任は、プーチン大統領にある。私の父はウクライナ人で、母はロシア人だ。これまで一度も敵対したことはない。（ロシアとウクライナの国旗の色があしらわれた）私の首にかかるネックレスは、ロシアが今すぐに、同胞を殺す戦争を止めねばならないという象徴だ。私たち兄弟国は、まだ和解ができるはずだ。

残念ながら、私は過去何年もの間「第１チャンネル」で働き、クレムリンのプロパガンダを広めてきた。今は、それを本当に恥ずかしいと思っている。テレビ画面を通じ、ウソを伝えることを許してきたことを恥じている。国民を、何も考えないようにすることを許してきたことを恥じている。

すべてが始まった２０１４年、私たちはただ黙っていた。クレムリンがナワリヌイ氏を毒殺しかけたとき、私たちは抗議集会に行かなかった。この非人間的な政権をただ黙って見ていた。

そして今、世界中が私たちに背を向けてしまった。私たちの子孫は今後１０世代にわたり、この兄弟殺しの戦争の恥を洗い流すことはできないだろう。


私たちロシア人は思考力があり、賢い。私たちの力だけが、この暴挙を止めることができる。抗議集会に参加してほしい。何も問題はない。彼らは私たち全員を拘束することなどできないのだから。』

命懸けで反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんの言葉、極左反日反米の従北媚中従中でロシアを礼賛している方々、どうお考えですか？？
これこそ、あなた方のしている事の実態なのです！！

在日ウクライナ人でウクライナ支援を必死で行っている方の一人、ナザレンコ・アンドリー氏は自身のツイッターで、ロシアについて、次のように扱き下ろしました。

『私は数年前、「ロシアは経済的にも技術的にも小国。軍事の面だけで大国と呼べる」と言っていました。前言撤回します。軍事もポンコツでした。

やはりデカいのは領土と態度だけ。』

はい、正にその通りです！！
これがロシアの実態なのです！！
そうでなければ、ロシアのウクライナ侵攻やその言い訳の嘘捏造隠蔽プロパガンダなど、出来る訳がありません！！


ロシアの国営ＴＶの生放送で反戦を訴えたスタッフの声は歴史的な声である事をあなたも我々も知ろう！！

ロシアは経済的にも技術的にも軍事的にも小国で、デカいのは領土と態度だけなのです！！



３月１４日、ロシアの国営ＴＶの生放送で反戦を訴えたスタッフ、マリーナ・オフシャンニコワさんのビデオメッセージの一場面
出典：ナザレンコ・アンドリー氏自身のツイッター


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ウクライナ侵攻でデタラメの極左反日反米報道や偏向報道等を許さないと、今こそあなたも私達も言おう！！

あなたは、嘘捏造の報道や報告を受け入れますか？？

絶対に受け入れませんよね。

筆者もそうですし、少なくとも世の中、そのような事は排除されます！！

ここで注意しなければならないのは、今、世界ではロシアのウクライナ侵攻で、いかにデタラメの極左反日反米報道や偏向報道が改めて出されているか、という重大な点です！！
正に、あの「自称・外交の天才」で分別も分際すらも弁えない韓国の文在寅大統領のように、です！！

筆者は今まで多くの言葉でこれらを申し上げてきましたが、これだけは、という素晴らしい言葉を、次にご紹介しましょう。

３月１４日、早稲田大学社会科学総合学術院教授（公文書研究）の有馬哲夫氏は自身のツイッターで次のように語りました。

『何度もいうが日本は無条件降伏しなかった。だからウクライナ人に自信をもっていおう。あなたたちもリトアニアみたいに国を奪われないよう戦いなさい。そうすれば日本のように国を建て直し 、子供たちに国を残すことができる。

橋下はキエフが包囲されれば終わりだと思っているけど、歴史を学びなさい。特に第2次世界大戦ではドイツ軍が包囲したあとソ連軍に逆包囲されて壊滅している。いま攻め込んでるのはロシア軍なので逆包囲されるのもロシア。包囲網を敷いても、ジャベリンやスティンガーがあるから、薄いところが破られる

仮にキエフが陥落したところで、市街戦、ゲリラ戦になるだけ。中村先生が６月ころ事態が動くといっているのはこれを想定している。ウクライナ人が降伏しなければ、逃げなければ、負けない。追い詰められるのはプーチンのほう。ロシア軍は消耗し、ウクライナ軍は志願兵で増強されていく。ウクライナ万歳

橋下氏とか玉川氏とが妥協とかいっているが、妥協しても意味ないぞ。ソ連の時代から協定結んでも守ったことはない。歴史を知らないの？日本に関してだけ言えば、１）日ソ中立条約を破った。2）日本は8月15日に戦闘停止してるのに、侵略をやめなかった３）９月２日の終戦協定後も歯舞色丹を掠め取った。

４）国際法に違反して日本の軍民をシベリアに送り強制労働させた。５）サンフランシスコ条約の署名国でないにもかかわらず南樺太、千島を違法に強奪した。
ソ連とロシアは嘘、騙すこと、裏切りを外交だと思っている。歴史を学びましょう。

ウクライナがロシアに屈したあとの連鎖を考えましょう。ロシアのバルト3国、東欧へのさらなる侵略。中国の台湾侵攻。ウクライナがロシアに勝ったあとの連鎖を考えましょう。プーチンの失脚、ロシアの崩壊、習近平の台湾侵攻計画の挫折。世界秩序の強化。ゼレンスキー双肩に世界の平和がかかってる。』

これが、日本と世界の厳しい現実なのです！！
事実、真実の重みは、ここまで大切なものなのです！！


ウクライナ侵攻でデタラメの極左反日反米報道や偏向報道等を許さないと、今こそあなたも私達も言おう！！



３月１３日の自民党党大会
出典：務台俊介衆議院議員自身のツイッター
『自民党党大会でウクライナ支援を表明。党大会でウクライナ国旗を掲げる異例の対応。

自民党はウクライナを全面的に支援。』



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あなたは正しいセンスとは何かと答えられますか？？激変激動の現代は危機管理と防衛です！！

あなたは、このような言葉、このようなことわざをご存じでしょうか。

『安かろう、悪かろう』

『安物買いの銭失い』

正に、経済活動や買い物だけではなく、多くの分野や業界で共通のことわざですね。

これは、正に正しいセンスそのものです！！

そして、その正しいセンスは、激変激動の現代は危機管理と防衛です！！

あなたには、この理由が答えられますか？？
正しいセンスとは何かと答えられますか？？

最近のあるＳＮＳにて、次のようなロシアのウクライナ侵攻に関して、面白い、そして正しい批判の投稿を見つけました。

３月１２日：
『安いからと共産圏に食料を頼って来た日本。蕎麦までロシアからの輸入に頼っていたんですね。
贅沢を言わなければ自給自足でやっていけるように食料自給率を真剣に考えなければならない時期なんだと思います。
安さだけを求めた我々国民にも責任の一端はある。

これからも美味い蕎麦食べたいやんね😊』

そして、過去の投稿でこのような言葉も。

２０２０年６月２０日：
『なんで日本人なのに日本を蔑む人がいるんだろう、、
なんで日本人なのに日本を切り売りする議員がいるんだろう、、、
なんで日本人なのに日本を愛せない人がいるんだろう、、、
今の日本、いったいなんなんやろ？
俺は日本が大好きなのに。』

いずれも、「橋本 潤一®」氏の投稿です。

このように、正に、正しいセンスとは、現状に対する批判だけではなく、その奥にある根本的な問題を指摘して対応する事なのです！！

3月12日 3:35 JSTにて（日本標準時）、Bloomberg Newsがｍｓｎにて、「ロシア経済、類いまれなスピードで悪化－侵攻からわずか２週間で」の題で次のように指摘しています。

『ロシアがウクライナに侵攻してから２週間で、戦争がロシア経済に強いた犠牲は20年以上に及ぶプーチン政権下で最悪の景気低迷と既に肩を並べている。

　　国際的な制裁が足かせとなり、２年連続で拡大軌道を進んでいたロシア経済はわずか数日で反転した。ブルームバーグ・エコノミクスのナウキャストはロシアの経済生産が約２％減少したことを示唆。この落ち込みは新型コロナウイルス禍にあった2020年通年の景気縮小に並ぶ。

昨年の金額に基づくと、これはロシアの国内総生産（ＧＤＰ）が300億ドル（約３兆5000億円）余り消失したことを意味する。ブルームバーグ・エコノミクスの暫定予測によれば、2022年のロシアＧＤＰは約９％のマイナスとなる。

　　プーチン大統領は11日、旧ソ連は制裁下にあっても成長し「巨大な成功を収めた」と主張。国民を安心させようと努めた。

　　しかしウクライナでの戦争が長期化し、追加制裁が発動された場合、こうした深刻な苦境は国家としての決意を試すことになりかねない。ロシアは既に今世紀最大級のインフレ高騰に見舞われており、物資不足のリスクで政府は輸出制限措置を講じている。

　　ブルームバーグ・エコノミクスの活動指数では、戦争初期のこうした落ち込みはコロナ禍や世界金融危機の際に見られた景気下降に似ていることが示唆されている。ロシアＧＤＰは2009年に８％近く縮小した。
（以下略）』

このような中か、ロシアでは１００円未満のハンバーガー類が１０万円以上の高値の値段、つまり強烈なインフレという名の「ロシア経済への侵攻」が開始されています。

また冒頭の食糧問題のみならず、中長期的な影響も考慮せねばなりません。
３月１０日１９時３５分にロイターが「コラム：ロシア侵攻で世界「最適生産」終焉、日本に資源高の負担増　田巻一彦」の題で次のように指摘しています。

『［東京　１０日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）をはじめ西側諸国は対ロシア制裁を一段と強化しようとしている。制裁が長期化すればロシアから調達してきたパラジウムやニッケルなどの希少金属が輸入できず、半導体やバッテリーの生産に支障を来たし、自動車をはじめとする製造業の大きな生産下押し要因となる。

米ソの冷戦終了後、世界経済は最もコストが安くなるようにモノを造る「最適生産」に全力を挙げてきたが、どうやら過去の話になりそうだ。今後はコストよりも「安全」が重視され、世界的な価格上昇が続くと筆者予想する。この構造変化は資源を輸入する日本にとって、競争力が致命的に低下しかねない重大事と言える。中長期的には、値上げしても売れる高付加価値製品を多くの分野で生産できるようにする企業の構造転換が不可欠だ。

＜グローバル経済の「分断」が固定化＞
プーチン・ロシア大統領が命じたウクライナへの軍事侵攻は、「力による現状変更を認めない」という２１世紀の国際社会のルールを明白に破ってしまった。かつて日本が中国大陸やインドシナ半島に軍事侵攻した際に受けた「ＡＢＣＤ包囲網」に匹敵する経済的圧力をロシアは受けている。ウクライナ危機がこの先収束しても、西側諸国の対ロ制裁は弱まるどころか強化され、グローバル経済の「分断」は固定化される危険性が高まる。

自動車に欠かせない排ガス処理の触媒に使用するパラジウムは、約４割がロシアで生産されている。ロシアからの輸入が止まれば、自動車生産に影響が出たり、パラジウムの価格が高騰して製品値上げにつながるケースも想定できる。

半導体の生産に使用するネオンは、ウクライナが世界生産の７割を占めるが、ロシアによる侵攻を受けて出荷が停止しているもようだ。いずれ世界的な半導体生産の減少につながり、自動車やその他の最終製品減産という結果を生み出すだろう。

米欧日の自動車メーカーは、ロシアでの生産や対ロ輸出を相次いで停止しているが、各社ともこの事態は今年１月時点でどこも想定していなかったはずだ。

米ソ冷戦の終了以降、西側諸国の企業は世界中にネットワークを張り巡らし、最も安い所から原料を調達し、最も労働コストの安い国で生産し、消費地に輸出してきた。「最適生産」のシステムは富の膨張を生み出したが、ロシアのウクライナ侵攻でこの構造は崩壊を始めたと言えるのではないか。

経済的にコストを最小化できるサプライチェーン（供給網）を構築してみても、軍事力の行使で通常の取引ができなくなれば、結果的に「高くつく」という現実に気付かされる。コストよりも安全を重視した方が、最終的に損失を最小化できるという考え方が、これから世界的に広がる可能性が高まったと筆者は予想する。

＜資源輸入国・日本の痛手＞

各国が一律に受ける新たな費用のようにみえるが、資源高が表面化する中では、資源国が圧倒的に有利になり、非資源国は相対的に不利な地位におとしめられるだろう。これは資源輸入国である日本にとって、極めて重大でかつ「痛い」構造変化だ。

前兆はすでに経済統計に出てきている。財務省が８日に発表した１月の国際収支統計で、経常収支が１兆１８８７億円の赤字となった。赤字の規模は、２０１４年１月に次ぐ過去２番目の大きさだった。原油の輸入額が前年同月比８４．６％増となるなど輸入が急増。所得収支の黒字で賄い切れなかった。

エコノミストの中には、貿易収支が赤字に転落しても、経常収支が黒字であれば巨額の財政赤字が存在しても市場から攻撃されることはないと指摘する声が少なくなかったが、経常赤字が常態化してくると楽観論も力を失うことになるだろう。

今起きている世界的な変化は、米国などの資源大国や原油の純輸出国には有利で、日本のような資源輸入国には大きなマイナスになるということを真剣に受け止めるべきだ。


＜プーチン氏が開けたパンドラの箱＞

これは、ミクロベースでも同様だ。２０２２年度の日本企業の業績には、エネルギー価格に代表される資源高によるコスト増が重くのしかかってくる。しかし、製品値上げに慎重な企業の前途は暗いのではないか。企業分析を専門とするアナリストからもコスト増が長期化するようなら、業績見通しをかなり下押ししかねないという懸念の声も出始めているようだ。

１０日に発表された２０２１年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値は、前期比プラス１．１％だった。同時に発表された国内総所得（ＧⅮＩ）は同０．５％にとどまった。この差は交易条件の悪化を反映しており、端的に言えば交易条件の悪化により「働けどわが暮らし楽にならず」という形になっていることを示している。

これまで指摘したように、ロシア侵攻が引いたトリガーによって世界の分断が始まったため、非資源国である日本は交易条件の悪化が加速され、一段と豊かさが実感できるようになる可能性が高まってくると指摘したい。

この下降トレンドから脱却する方法がある。それは「値上げできる」製品やサービスを各方面で開発することだ。日本企業が得意とする同じスペックで数パーセント安いという「商法」を捨て、高くても売れる商品の開発と販売に経営資源を投入する戦略転換が欠かせない。値上げを通告したある家庭用品メーカーが、スーパーから商品の取り扱いを拒否されたが、消費者からのクレームで納品できたというケースも最近あったと聞く。

プーチン氏が開けたパンドラの箱によって、国際的なパワーゲームのあり方から、スーパーの商品の値付けまで大きな変革の力が解き放たれようとしている。

（以下略）』

もう、これからは賃上げも値上げも出来る労働環境、職場環境、そして製造販売環境の整備が、あらゆる国家間の関係から私達、そして貴方や貴女までも必要不可欠なのです！！
そして、それを支えるのが、激変激動の現代は危機管理と防衛です！！


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激変激動の現代は危機管理と防衛です！！



ロシアのプーチン大統領
出典：ツイッター速報

プーチンは、正にロシアやウクライナのみならず、世界を混乱と戦乱への「パンドラの箱」を開けた！！


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あなたも日本や世界には不満爆発でしょう！！岸田文雄首相、安倍晋三元首相、頑張って！！

３月に入り、ロシアのウクライナ侵攻やそれに伴う原油高等の材料費や小麦等の食料品等の値段が上がっています。

筆者も困っていますが、貴方も貴女もお困りかと存じます。
そして、政治等への不平不満も高まっているのは、我が日本でも世界でも同じでしょう！！

お気持ちは分かります！！

それでも、それでも、あなたに敢えて申し上げたいのですが、このような時こそ、何とか皆で一致団結して対処せねば危機は乗り越えられません！！

例えば、３月１３日０５時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「主張
北方四島の特区化　露政権へさらなる圧力を」の題で「北方領土」「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のように厳しく指摘しました。

『ロシアのプーチン大統領が、北方領土などに進出する国内外の企業を税制優遇する法案に署名し、発効させた。

不法占拠している北方四島を経済特区化して企業を誘致し、実効支配を強める思惑がある。

ロシア政府は昨年７月に特区化の方針を打ち出した。日本政府は抗議していたが、プーチン政権は強行したのである。

ロシア国防省は、北方領土で地対空ミサイルの演習を行ったと発表した。ロシア海軍の艦艇１０隻が津軽海峡を通過した。

いずれもウクライナ侵略をめぐり対露制裁に踏み切った日本への牽制（けんせい）や威嚇とみられる。

だが、北方四島は日本固有の領土だ。ロシアの経済特区化や軍の展開は絶対に認められない。

特区化は、厳しい経済制裁で窮地に陥ったプーチン政権の苦し紛れの策にすぎず、企業が喜んで進出するとは考えにくい。

そうであっても、日本の主権に対する侵害であり、少しの進出も許されない。岸田文雄政権は、北方四島に資本を投下する企業とその関係者には、日本への入国や日本企業との取引を禁ずるなど厳しい制裁を科すべきだ。

極東のロシア軍は部隊や艦隊の一部がウクライナ侵略に駆り出され、戦力は低下している。今回の北方領土での演習や、二線級の艦艇などによる津軽海峡通過は、愚かな振る舞いといえる。

岸田政権は特区化や演習に抗議した。エネルギー開発など８項目の「日露経済協力プラン」の政府事業を当面見合わせることにした。だが、十分とは言えない。

岸田首相と林芳正外相は北方四島を「わが国固有の領土だ」と述べた。林外相はロシアの占拠を「不法なものだ」と語った。


安倍晋三政権以降の首相や閣僚はプーチン政権に気兼ねして、これらの表現を控えてきた。その過ちを是正したのは評価できる。

自民党の高市早苗政調会長は講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。妥当な認識である。


ならば岸田首相は、プーチン政権との平和条約締結交渉打ち切りを表明し、ロシアの北方四島侵略の不当性を国際社会に訴えていくべきだ。萩生田光一経済産業相の「ロシア経済分野協力担当」の担務は急ぎ廃止した方がいい。』

正に、正論でしょう！！

同日１３時０４分に同メディアが「参院選前に前例ない危機　首相、対処誤れば窮地に」の題で更に辛辣な批判を行っています。
特に印象を持った一文は、次にご紹介する部分です。

『一方、首相の外交姿勢に対し、党内保守系を中心に不満がくすぶる。「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）へ登録推薦する方針をめぐり、首相は一時推薦見送りで調整したが党内の猛反発を受けて撤回した。国際社会が中国の人権侵害を問題視する中、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の表明は欧米より遅れた。

ロシアのウクライナへの軍事進攻が、中国による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での軍事的挑発行動に波及するとの懸念は強まっている。党内で米国の核兵器を自国領土内に配備し共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の議論が活発化しているのも防衛力への危機感の表れだ。首相は１３日の自民党大会で「ロシアの暴挙をわがこととして捉え、対応する」として日米同盟強化など防衛体制の見直しを急ぐ考えを示したが、「正真正銘の有事に首相は対応できるのか」（閣僚経験者）との声は根強い。』

私も、この批判はある程度は正しい、と観ています。

それでも、岸田文雄首相は、俗に言う「テンパって」頑張っている方でしょう。

更に、岸田文雄首相は安倍晋三元首相をマレーシアへ政府特使として派遣しました。
３月１２日に安倍晋三元首相が自身のツイッターで次のように述べました。

『日、マレーシア外交関係開設65周年、東方政策40周年の機会に岸田総理の特使としてマレーシアを訪問し、サブリ首相と昨日、会談を行いました。2国間関係について、また、ロシアのウクライナへの侵略によりアジアにどのような影響を与えるかなど有意義な意見交換を行いました。』

『マレーシア国際イスラム大学で講演し、「アジアでも力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧は深刻な脅威だ。一致して反対の声を挙げるべきだ。」と呼びかけました。国王陛下から同大学の名誉博士号を賜り、ローブ着用しての講演となりました。』

安倍晋三元首相は、その広い支持と人脈で、東南アジアを取り纏めされているのです！！
我が日本の現状では、岸田文雄首相と安倍晋三元首相に頑張って頂くしかないでしょう！！


あなたも日本や世界には不満爆発でしょう！！
岸田文雄首相、安倍晋三元首相、頑張って！！


３月１２日、宮城県石巻市の石巻南浜津波復興祈念公園で献花する岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ


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あなたも我が国も世界もド・ゴールの言葉「同盟国は行動を共に出来ても運命は共に出来ない」の理解を！！

第二次世界大戦でドイツによってフランスが占領された事は、あなたもご承知かと存じます。

そして、「自由フランス軍」率いるド・ゴール将軍が後に連合国の一員としてフランスに上陸して奪還した事も歴史的事実ですが、彼の遺した言葉、「同盟国は行動を共に出来ても運命は共に出来ない」の言葉は、あなたも我が日本も、そして世界も心から理解するべき言葉ではないでしょうか。

何故ならば、それこそが、歴史の教訓だからです！！

もし、この言葉の意味すらも直視出来ないのであれば、事実を観ない意図的に屈折した思考の持ち主か、極左反日反米の従北媚中従中従露、亡国売国奴の思考の持ち主と言わざるを得ません！！

例えば、３月１２日にデイリー新潮が「橋下徹や玉川徹には理解不能…ウクライナ人が無条件降伏は絶対しない理由」の題で次のように極左反日反米の従北媚中従中従露、亡国売国奴の思考の持ち主らを徹底糾弾しました。

『（前略）

日本人は、「戦争を賛美してはいけない」「戦争で戦う人を英雄視してはいけない」「国のために自分を犠牲にすることはよくない」「国のために死ぬことを名誉としてはいけない」という考え方を植え付けられた。

　問題なのは、侵略戦争と自衛戦争を区別していないということだ。これは、憲法の戦争放棄条項を見てもわかるように、占領軍が意図的にしたことであって、侵略の戦争はもとより、自衛の戦争であっても、とにかく戦争はしてはいけないのだ。占領の目的が日本を自衛戦争さえできない国にすることだったからだ。

　こうして、「国体」のうち、国家神道と軍国主義は破壊された。この点ではアメリカは終戦条件を守らなかった。しかも、これは次のようなハーグ陸戦条約に違反していた。

第43条　国の権力が事実上占領者の手に移ったら、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重し、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保するため、できる手段を尽くさなければならない。

第46条　家の名誉及び権利、個人の生命、私有財産ならびに宗教の信仰及びその遵行を尊重しなければならない。

　結局、日本は「国体護持」できたのかといえば、半分はできたが、残りの半分はできなかったといえる。やはり、占領されるということはそういうことだ。

亡国の民の心情を想像せよ

無条件降伏していたなら、半分も「国体護持」ができなかったことは明らかだ。また、降伏相手がアメリカだったからよかったが、ソ連だったら、傀儡政権を作ったのち、日本人の半分ほどをシベリアに強制移住させたあと、ロシア人を入れて日本本土を支配しただろう。つまり、国を奪われていたのだ。

　こうしてみると、なぜ一部日本人が祖国防衛のために身を挺して戦うウクライナ人の行動を理解せず、批判するのかわかる。要するに彼らの歴史認識が間違っているのだ。

　彼らは無条件降伏しても別にどうということがないと思っているが、それは日本が「国体護持」の条件を獲得するために最期まで戦ったことを知らないからだ。また、日本の場合は、たまたま領土的野心を持たないアメリカに降伏したので、国を奪われずにすんだが、ウクライナ人の場合はそうはいかないということが理解できていないのだ。

　占領軍によって植え付けられたマインドセットから抜け出せていない日本人は、自衛の戦争であっても「戦争はよくない」といい、国のために戦うな、犠牲になるなといい、勝ち目がないし、無駄だから、さっさと無条件降伏すればいいという。

国を奪われること、亡国の民となることがどんなことか理解していない。

　彼らはウクライナ人がおかしいという。国際的に見て、おかしいのは占領軍のマインドセットから抜け出せていない日本人の方なのだ。

有馬哲夫（ありまてつお）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授（公文書研究）。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など。

デイリー新潮編集部』

正に、正に正論です！！

安倍晋三元首相は、３月１２日１０時００にｚａｋｚａｋ　ｂｙｔ　夕刊フジへの寄稿で「日本の誇り　安倍晋三
「核抑止の議論」必要　議論もさせないのは「日本の危機」を前に思考停止に陥っている　賢明な政治家や国民は目を覚ましたのでは」の題で次のように厳しく現状を指摘しました。

『ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。明確な国際法違反であり、断じて許されない。われわれが築き上げてきた国際秩序への深刻な挑戦でもある。私は前回コラム（２月１８日発行）で、「外交的解決の道を」と訴えたが、ウラジーミル・プーチン大統領には通じなかった。極めて残念だ。

紛争や戦争が勃発する原因は、主に２つある。「敵対国同士の軍事バランスが崩れること」と、「敵対国が、相手国の意思や能力を見誤り、自己を過信すること」だ。

ウクライナには同盟国がなく、軍事力ではロシアが圧倒していた。ウクライナやＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も当初、「ロシアが全面侵攻するはずがない」と思っていた。ロシアとしても、ウクライナがこれほど抵抗するとは思っていなかっただろう。

今回の教訓は多い。

まず、同盟国ではない国のために戦ってくれる国は存在しないという、国際社会の冷徹な現実である。日本は「自分の国は自分で守る」という基本を踏まえ、安全保障の基軸である日米同盟を強化・維持するために、信頼関係を深める努力を続けなければならない。

さらに、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の安全保障面での強化を図り、「自由で開かれたインド太平洋」に賛同してくれる国々との連携を進めることも重要だ。

プーチン氏が、核兵器による恫喝（どうかつ）を行ったことを受け、世界の政治家は、国民の生命と財産、国家の独立を守るために、自国の「核抑止」について見直すことが迫られた。日本の周囲には、ロシアや中国、北朝鮮という核保有国が存在している。

私は先月末、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、『非核三原則』（＝核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』）があるが、世界ではどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と問題提起した。

そのうえで、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が採用している「ニュークリア・シェアリング（核共有）」について説明した。これは、ロシアの「核の脅威」に対抗するため、非核保有国であるドイツとイタリア、オランダ、ベルギー、トルコに米国の核兵器を配備することで、「核抑止力を共有する政策」である。


日本は現在、米国が核抑止力の対象を同盟国に広げる「拡大核抑止（核の傘）」の中にいる。ただ、ウクライナ侵攻で示されたように、「敵対国が相手国の意思や能力を見誤る」ことはあり得る。もし、「実は、核の傘は機能しないのではないか？」と思えば、わが国の核抑止力は低下する。

政府には「非核三原則」に関する答弁との整合性がある。ここは与野党が率先して、「わが国に核兵器を撃ち込ませない」ために、さまざまな選択肢を視野に入れて議論しなければならない。

ところが、一部の野党やメディアは、「こんな議論を絶対に許すわけにはいかない」（共産党の志位和夫委員長）、「議論だけはいいなんていうのは詭弁（きべん）」（立憲民主党の泉健太代表）、「戦争被爆国としての自覚と責務がみじんも感じられない」（朝日新聞、１日社説）などと、いつものように反発してきた。

議論もさせないとは、「世界の危機」「日本の危機」を前にして、思考停止に陥っていると言わざるを得ない。社会民主党と緑の党の連立政権であるドイツですら、国防費の大幅増を決断した。これでは、非核三原則に「言わせず、考えさせず」を加えた「非核五原則」ではないか。

ただ、彼らの批判はそれほど支持を得ていないように感じる。

北朝鮮がミサイル発射と核実験を強行した２００６年、当時の中川昭一・自民党政調会長が「核抑止の議論」を提起した際は、左派勢力を中心に猛烈な批判が起こった。

ただ、今回は自民党の茂木敏充幹事長や高市早苗政調会長らだけでなく、日本維新の会も「議論すべきだ」と主張している。世界の厳しい現実を見て、賢明な政治家や国民は目を覚ましたのではないか。　（自民党衆院議員）』

これらの安倍晋三元首相の発言や考えは、正に正鵠を射るご指摘でしょう！！


あなたも我が国も世界もド・ゴールの言葉「同盟国は行動を共に出来ても運命は共に出来ない」の理解を！！

自分の国は自分で守る、自主防衛体制の確立を！！




３月１１日発行（３月１２日付け）の夕刊フジ紙面
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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あなたも覚えて！！ロシアのウクライナ侵攻と同じ事が我が日本でも南樺太・千島・北方領土・竹島で続いている！！

３月１１日に、東日本大震災から１１年が過ぎました。

しかし、まだまだ我が国は復興も道半ばです。


そして、それ以上にあなたも私も我が国も認識せねばならないのが、道半ばであるのが、第二次世界大戦とその後の混乱で獲られた領土や主権、南樺太・千島・北方領土・竹島で続いている不法占領です！！

これは、今、起きているロシアによるウクライナ侵攻と同じなのです！！

３月１０日にアメブロにて、佐藤正久参議院議員が「「複雑骨折」した日韓関係：改善ありきの前のめり外交は禁物」の題で次のように指摘しました。

『（前略）
連日のウクライナ情勢報道の陰に隠れた形となったが、本日未明に韓国の新大統領が確定した。尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長（61）は野党系候補として、文大統領の後継候補である李氏との戦いを得票率４８．５６％、李氏４７．８３％で接戦を制した。

（中略）

北方領土及び竹島をめぐる表現ぶりについて議論した。領土問題をめぐっては、仮に同じ意味と解釈できても表現によって受ける印象は大きく異なる。今国会で岸田総理は野党議員からの質問に対して、北方領土を「固有の領土」と呼び、これまでの表現を修正した。林外務大臣の記者会見での「法的根拠を何ら有していないという意味で不法なもの」という発言は、外国語に訳すのが困難で冗長、分かりづらい表現だ。本来は不法占拠と明快に言い切るべきで、林外務大臣の表現では「不法占拠」という言葉の持つ意味は通じない。外務省の説明に寄れば、その時々の政治状況で表現は変わってきたという。同様に、竹島についても「不法占拠」や「法的根拠のない占拠」など表現が変化してきた。どちらの場合も、日本としては本来不法占拠であることを訴えるべき問題であり、日本側から相手に妥協していると見られかねない表現の後退は止めなければならない。表現の変更一つで、国内外での受け取られ方は大きく変化する。日本が領土問題に本気でないと見られたが最後、相手は日本の足下を見てくることを肝に銘じるべきだ。』

正に、佐藤正久氏の言われる通りです！！

韓国で保守系候補が大統領選挙に勝利した程度で浮かれる訳にはいきません！！

そして、領土を敵に不法占領されている以上、どのように取り返すかを考えねばなりません！！

同日２０時４８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「吉田陸幕長「無形戦闘力はウクライナに利」」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『吉田圭秀陸上幕僚長は１０日の記者会見で、ロシア軍に侵攻されたウクライナ軍の兵力差について、「兵士の士気や国民の支持などの目に見えない『無形戦闘力』はウクライナ軍に利がある」との見方を示した。ロシアがウクライナ軍の防衛力や国民の抵抗を過小評価したため戦況の長期化を招き、糧食や燃料などの後方支援に苦慮しているとも分析した。

吉田氏はロシアが侵攻を開始したタイミングについて「十分に対空戦力を制圧した後に侵攻するのが常套（じょうとう）だが、不十分なまま侵攻した」と指摘。ロシアが制空権を掌握しないまま、４正面全てから侵攻したことから、当初は短期戦を想定していたとみる。


その上で吉田氏は戦況が長期化した要因について、ロシア軍がウクライナ国境付近に数カ月前から長期間滞留していたことで疲弊した上、「大義のない侵略戦争が兵員たちに及ぼす影響も見ておかないといけない」として兵士の士気低下があると分析。「全体の後方支援、兵站（へいたん）を支えるのは非常に大きな問題がある」とも述べた。』

つまり、ロシアは後方支援や兵站が弱体化しているのです。
その点では、韓国も同じく、政治経済から軍事まで「後方支援や兵站が」弱体化しているのです。

ロシアに対する経済制裁のように、それらを突かない手はありません！！


あなたも覚えて！！
ロシアのウクライナ侵攻と同じ事が我が日本でも南樺太・千島・北方領土・竹島で続いている！！

絶対に奪還する為にも厳しい態度と自主防衛体制の強化・確立を！！



３月１０日、韓国大統領選挙で勝利した尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長
出典：佐藤正久氏のアメブロ


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