新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

あなたも覚醒!!ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性21 ハイテク

2022-07-21 00:00:00 | 防衛
貴方も貴女もご承知かと存じますが、私達の日常は、今やハイテクだらけです。

スマホ、携帯、無線通信、PC、冷蔵庫やTV等の家電、電力や上下水道のインフラ、自動車や様々な輸送・移動手段、物流、販売システムに至るまで、本当にそうです。

これらの維持管理は勿論、国際的な競争が激化している現代社会では、ハイテク産業等の育成や拡大は必要不可欠です!!

7月15日19時19分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「特定重要物質」指定で4要件検討 政府の基本指針」の題で次のように伝えました。

『小林鷹之経済安全保障担当相は15日の記者会見で、半導体など「特定重要物資」の安定供給確保に向けて策定中の基本指針に、特定重要物資に指定する要件として「国民の生存に必要不可欠、または広く国民生活や経済活動が依拠している」ことなど、4項目を盛り込む方向で検討していると明らかにした。

小林氏は基本指針について「中身の詳細は詰めている」と述べた上で、経済安保推進法の国会審議で示した要件を挙げ、「その方向性でしっかりとやっていきたい」と語った。

国会審議では他に、供給が外部(海外)に過度に依存している、または依存する恐れがある▽外部の行為(供給拒絶)によって国家や国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要がある▽安定供給を図ることが特に必要-の3要件を挙げている。


政府は特定重要物資として半導体、医薬品、希少鉱物などを想定している。』

日本政府ですら、ここまでの強い危機感を以て対応しているのです。
激動で何時、何が起きるか分からない現在の世界情勢であれば、もっともっと危機感を持たねばなりません!!

7月17日10時34分に同メディアが「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、「露軍の砲撃数減少 兵站乱れが一因か 米研究所」の題で次のように指摘しました。

『ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ側は16日、東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)の露軍の弾薬庫など2カ所を米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」で破壊したと発表した。米シンクタンク「戦争研究所」は16日、「ドンバスで露軍の砲撃がここ最近、大幅に減っている」と指摘。ウクライナ軍が進めるハイマースでの兵站(へいたん)破壊戦術が露軍の戦闘力を低下させている一因だと分析した。

戦争研究所は、米航空宇宙局(NASA)が世界中の熱源を公開しているサイト「FIRMS」を基に露軍の砲撃数を分析。今月10日ごろからドンバスでの砲撃が著しく減少しているとした。同研究所は要因として、ハイマースによる弾薬庫の破壊のほか、露国防省が今月上旬に表明した「戦力補充」のための攻勢の一時停止が影響している可能性があるとした。

ハイマースは6月下旬にウクライナ軍が実戦投入し、南部などで露軍の弾薬庫や基地など30カ所以上を破壊したとされる。

ただ、露国防省の今月16日の発表によると、ショイグ国防相は各方面の指揮官に対し、ウクライナ軍からの長距離攻撃を防ぐよう指示。事実上、ハイマースへの対処を命じたもので、戦争研究所は「攻勢再開の表明だ」との見方を示した。


その上で同研究所は「露軍の砲撃の減少が戦闘力低下によるものか攻勢の一時停止によるものかは、今後数日間の戦況である程度、判明する」と予測した。』

ウクライナにおける米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の活躍は度々報道されていますが、デジタルマップやGPS誘導等が出来る精度の高いピンポイント射撃が可能なロケット砲システムであり、それを支えているのが半導体産業をはじめとするハイテク産業なのです。

ハイテク産業無しでは、国家や地域の維持管理どころか、国家の防衛すら成り立ちません!!
その歴然とした事実を、7月18日23時53分にロイターがmsnにて、「ロシア、孤立も後退もせず 西側の制裁で=プーチン大統領」の題で次のようにロシアの窮状を伝えました。

『[モスクワ 18日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は18日、ロシアを世界から断絶するのは不可能で、西側諸国の科す制裁がロシアの発展の時計の針を巻き戻すことはないと言明した。

プーチン大統領は政府高官らとのビデオ会議で「外国ハイテク製品へのアクセス制限にとどまらず、ほぼ全面的な締め出しが意図的にロシアに対し行われている」と指摘。「ロシアにとり大きな課題であることは明白だが、われわれはあきらめたり、混乱状態に陥ることもない」とした。さらに、一部の予想のように「ロシアを何十年も前の状況に後退させることもない」とし、ロシア独自の技術やハイテク企業を発展する必要があると強調した。

シルアノフ財務相は、国内ハイテク部門への支援が優先課題としつつも、国家支援1ルーブルに対し、少なくとも3ルーブル分の民間投資が必要という考えを示した。』


ロシアのプーチン大統領のこれらの発言は、裏を返せば西側のハイテク製品の締め出しが効果を挙げている事の証明そのものでしょう。
何しろ、ロシアは略奪したウクライナの家電製品等から半導体を抜き取ってミサイル等の兵器に転用している位に半導体不足が深刻化しているのですから。

更に、ウクライナ保安庁が同日、ロシア軍が50年前レベルの地図を使用してウクライナ侵攻作戦を行っていた事を暴露しました。
このような前近代的なやり方をしていれば、ロシア軍が民間人の施設やショッピングモール等を平気のヘイサで攻撃するのも当たり前、でしょうね!!(怒り)


あなたも覚醒!!
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性21 ハイテク

国際的な競争が激化している現代社会では、ハイテク産業等の育成や拡大は必要不可欠です!!



ウクライナ保安庁がSNSで流布しているQRコードとその解説画像


『私たちは一緒に勝ちます:公式チャットボットを介して敵車両の動きに関するデータを送信します!

私たちは、できるだけ多くのウクライナ人に彼について知り、ロシア軍についての情報を報告してもらいたいと思っています。

したがって、QRコードをスキャンするか、チャットに参加してください』


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あなたも覚醒!!ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性20 部隊編成と人員配置

2022-07-20 00:00:00 | 防衛
貴方も貴女も、世の中には多くの業種や職場等がある事は日々、見聞して働いているでしょうから、良くご承知かと存じます。

そこで、行きたくない職場とかやりたくない仕事等を割り振られたら、転勤や転属等でそのような部署に配置されたら、ましてや、そのような職場の責任者になったら・・・・。
鬱病すら、発症するかもしれませんね。

今の世の中、そのような事例は多いのです。

そうです、ロシアによるウクライナ侵攻という、侵略をしているロシア政府やロシア軍も、防衛や抵抗をしているウクライナ政府やウクライナ軍も、ある意味で複雑な職場や現状に大きな不満を抱えているでしょう!!

実は、これらの中から、重要な教訓や戦訓は生まれるのです。


7月18日07時56分に読売新聞オンラインがmsnにて、「ロシア軍、東部ドンバス地方の攻勢再強化…ウクライナ軍は露軍補給拠点を攻撃」の題で次のように伝えました。

『【キーウ=安田信介】ウクライナ侵略を続けるロシア軍が、東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク両州)の制圧に向け、攻勢を再び強化し始めている。露軍が部隊の補充を完了し、作戦の「小休止」も終えた模様だ。ウクライナ軍は東部や南部で露軍の補給拠点を攻撃し、抵抗を強めている。

 露国防省は7月初めにルハンスク州の制圧を宣言した後、兵力の補充と一部の部隊の休養を発表していた。米政策研究機関「戦争研究所」は16日、セルゲイ・ショイグ露国防相がウクライナ東部の前線を視察し、各地で攻撃強化を指示したことから、作戦を再開したとの見解を示した。

 露軍は当面、ドネツク州北部の要衝都市に向け、隣接するハルキウ州とルハンスク州から進軍を図るとみられる。

 ウクライナ軍は、米国から供与された高機動ロケット砲システム(HIMARS)などで露軍の兵器庫などを破壊している。ウクライナのウニアン通信などによると、ルハンスク州知事は16日、露軍が弾薬を倉庫に保管することをやめ、ロシア領内から前線に直接運ぶケースが出ていると指摘し、「補給が困難になり、攻撃減少につながっている」と強調した。

 ウクライナ国防省情報総局のトップは16日、ロシアが併合している南部クリミアの軍事施設をHIMARSなどを使って攻撃すると述べた。露軍がクリミアから南部に兵器などを補給するのを妨害する狙いだ。黒海艦隊も攻撃し、南部や中部に向けられるミサイル攻撃に対抗する意思も示した。

 英国防省は17日、「露軍が、占領した南部各地で防衛体制を強化している」との分析を発表した。南東部マリウポリや南部ザポリージャなどで部隊を移動させているという。』

ここで着目すべき点は、ロシア軍の柔軟性無き指揮命令や、その組織のせいで士気すら下がり、部隊編成どころか人員配置すらも重大な支障や問題が生じているにも関わらず、長年の悪しき体質として解決どころか悪化している事です。
ロシアのウクライナ侵攻により、更に悪化しているのです。

旧ソ連崩壊後、ロシア軍は従来の徴兵制だけの悪癖がある軍の体制を転換すべく、新たに契約兵制度を新設し、2014年には外国人も契約兵に応募が可能になりました。

ところが、契約兵は後方部門等への志願が多く、戦闘職種への人員不足は以前から指摘されていましたが、近年が更に悪化しており、バランスの取れた軍の組織が編成出来ていない事が分かって来ました。

それでも人員700~800人、増強体制では1000人レベルのロシア陸軍の大隊戦闘群(BTG)がウクライナ侵攻直前には168程度はあったとされていますが、ウクライナ侵攻時に120個程度のBTGが投入され、その多くは重大な損害を受けました。

BTGは歩兵、戦車、高射、砲兵等の諸兵種連合部隊であり、指揮や統制に熟練した訓練や経験が必要であるのみならず、歩兵がせいぜい200人程度であり、日米両国の戦闘団が得意であるきめ細かな戦闘や民生支援等はとても出来ません。

更に、ロシア陸軍は歩兵大隊を、世界基準からすれば余りにも少ない539人や461人であった編成すらも無理に人員縮小し、約345人程度まで縮小するなどのお寒い限りの、現実無視の編成になっています。
1個歩兵中隊も113人から76人に縮小、1個小隊はわずか22人です。

更に追い打ちを掛けるが如くロシア陸軍には歩兵もBTGすらも不足しており、旅団や連隊に2個以上あるべきBTGが1つしかない、戦車連隊に付くべき歩兵中隊がたった1個、それも歩兵中隊が70人規模である事例等の悲惨な実態が陸軍の空挺部隊等を含め多数、報道や報告されています。


一方、米陸軍ですらも、冷戦後は568人程度に縮小していた歩兵大隊をテロ戦争やイラク戦争等で歩兵大隊を増強し、ストライカー旅団の歩兵大隊は700人程度になっています。
ちなみに、米陸軍のグリーンベレー大隊や日本の第1空挺団普通科大隊、つまり特殊な「歩兵大隊」ですらも384人程度であり、ロシア陸軍の歩兵大隊の実態人員よりは多いです。

ロシア軍、特にロシア陸軍の低い士気や武器、訓練度を考えるならば、ウクライナ侵攻での為体や略奪等を行うのもある意味で当然の結果なのです!!
ロシア軍は、部隊編成と人員配置すらも完全に間違えています!!


あなたも覚醒!!ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性20 部隊編成と人員配置

ロシア軍は、部隊編成と人員配置すらも完全に間違えています!!



7月12日時点でのロシアによるウクライナ侵攻という侵略の状況
出典:防衛省・自衛隊HP


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韓国の新大使就任、韓国が真面目に日韓関係を改善したければ、まずは過去の約束を誠実に実行せよ!!

2022-07-19 00:00:00 | 報道/ニュース
真面目で誠実に生きる事は、たとえ誤解等があっても、中長期的には良い方向に進みます。
その真逆な事をすれば、当然、悪因悪果の因果応報が跳ね返って来る事は、貴方も貴女もご承知のはずです。

我が日本の隣国、韓国では今年、ようやく大統領が保守系の尹錫悦に替わり、政策も変更する見通しですが、あくまでもそれは見通しであって、決して楽観は出来ません!!


7月16日18時42分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「北核問題からラーメンまで精通…韓国新大使「信頼回復が役目」」の題で次のように韓国の新大使について伝えました。

『韓国の新駐日大使として16日に着任した尹徳敏(ユン・ドンミン)氏(62)は、韓国を代表する国際政治学者だ。北朝鮮の核問題に精通し、海外メディアがコメントや分析を最も多く引用した韓国人学者として知られる。北朝鮮の核・ミサイルに対応するには日米韓の安全保障協力が不可欠だとするブレない主張は、メディアや学会にとどまらず、与野党問わずに日本の政治家の信頼を得てきた。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領(61)が昨年、出馬を宣言する前から外交ブレーンを務めるなど、大統領の信任が厚い。一時体調を崩したこともあり、大統領選後は一歩引こうかと考えたが、文在寅(ムン・ジェイン)前政権下で過去最悪といわれるほど悪化した日韓関係を放置するわけにはいかなかった。


赴任前、「不安な面も感じる」と漏らしつつも、壊された日韓の信頼やネットワークを「回復することが私の役目」だとし、「全力を尽くす」と言い切った。

軍人として国に尽くした父親を最も尊敬している。国際政治学者を志し、米国に留学したものの、目当ての教授は既に引退していた。米大学の図書館で目にした1冊の本の中の故神谷不二・慶応大名誉教授の東アジア情勢を巡る鋭い分析力に魅せられ、博士課程での慶応大留学を決意した。

留学中は東京下町の月島周辺に暮らした。急速な経済発展で古い街並みを壊していった韓国ソウルと異なり、昔ながらの風情が残る下町が気に入った。日本のラーメンが大好物。日本各地の街を歩き、人々との交流を深めながら、日々進化する日本のラーメンを堪能したいとも考えている。


「どこでも歩いていけば、道になる」という言葉をモットーにしている。過去の韓国政権下で壊された「日韓の信頼の道」を再構築するという重責を改めてかみしめている。(ソウル 桜井紀雄)』

この新大使に対しては、正に日韓関係や米韓関係を破壊した「自称・外交の天才」を名乗った文在寅前大統領の極悪非道の無為無策外交により、期待はされていないようです。

同日、自民党参議院議員の山田宏氏は自身のツイッターで、次のように厳しく指摘しました。
『信頼回復のためには、まず日韓の国家間の合意したこれまでの約束を文字通り実行することからだ。
それなくしては、今後どんな約束をしても同じことの繰り返し。時間の無駄以外の何者でもない。』

正に、正に、山田宏議員の言われる通りです!!


韓国の新大使就任、韓国が真面目に日韓関係を改善したければ、まずは過去の約束を誠実に実行せよ!!



文在寅前大統領を糾弾する書籍
出典:保守系ツイッター流布画像

尹錫悦大統領も、元々は文在寅前大統領の部下の一人でした。
過度の期待は絶対に禁物、まずは約束の実行からですね。


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あなたも嫌う朝日新聞が安倍晋三元首相の銃撃死や暴力を肯定!!嘘捏造隠蔽ロシアや中朝韓と同根!!

2022-07-18 00:00:00 | 報道/ニュース
我が日本で一番嫌われているメディア、それが朝日新聞やその系列であるメディアであることは貴方も貴女も良くご承知でしょう。

そうでしょうねえ。
正に極左反日反米の従北媚中従中、そして嘘捏造隠蔽体質のロシアや中朝韓万歳のメディアなど、不要ですからね!!(怒り)

朝日新聞の悪行は、捏造の従軍慰安婦や捏造の南京事件のみならず、徴用工や拉致問題等でも同じ嘘捏造隠蔽を繰り返しています!!

自民党参議院議員で銃撃死した安倍晋三元首相とも親しかった和田政宗氏は、自身のツイッターで次のように批判糾弾しています。

7月15日:
『安倍元総理の国葬に対し「モリカケで国葬に値するのか」との意見があるが何を言っているのか。
総理も夫人も関与していないのに、事実を無視し報道したメディアはだんまりか。
森友の設置趣意書の黒塗り部分は「安倍晋三記念小学校」でなく、私が開示を求めたら「開成小学校」だった。事実を直視すべき』

7月17日:
『朝日新聞「朝日川柳」

「動機聞きゃテロじゃ無かったらしいです」

民主主義の根幹である選挙運動中に受けた銃撃殺害事件を、あざ笑うかのような句を掲載。

朝日新聞は殺人や民主主義や言論への暴力を肯定するのか。
新聞社をやめるべきだ。

報道機関としてあり得ない。世界中を怒らせる大問題だ。』

正に、正に和田政宗氏の言われる通りです!!
朝日新聞やその息のかかったメディアは殺人や民主主義や言論への暴力を肯定する極左反日反米の宣伝紙、プロパガンダ機関なのです!!

そして、そのやりかたは100%嘘を付く、ロシアや中朝韓のやり方そのものと同根なのです!!

ロシアを例にして、どれだけ平気のヘイサで嘘を付くかを、7月15日ニュースウィーク日本版が7月15日17時17分に「ロシアの「嘘」がバレた動画...やはり問題のクラスター弾搭載ミサイル配備していた Russian Official Accidentally Reveals Missiles Being Used in Ukraine」の題で、

『<多数の民間人が犠牲になった4月ミサイル攻撃への関与を否定していたロシアだが、問題のミサイルが運搬される姿を映した動画が拡散される>

■【動画】ロシア軍元幹部が図らずもロシアの「嘘」を暴いた動画が拡散

ソーシャルメディア上で「ストレルコフ」と名乗っているガーキン氏は、「ウクライナが(東部)ルガンスク州に近い空軍基地を破壊した」と自身のテレグラムチャンネルで発言。それとともに、ソーシャルメディアで拡散されている映像に触れ、自軍のトーチカUの発射装置を隠せていないとして、ロシア軍への非難も行った』との主旨の論調を掲載しました。


これに対して、在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏は7月16日、自身のツイッターで次のようにロシアを切り捨てています。
『ロシアの特徴は、部分的な嘘でもなく、100%の嘘を平気で大声で言えること。「さすがに一国の政府はそこまで嘘つくことできぬっしょ」という心理が働き、「全部じゃないけど一部は事実も含まれているかな」と考えちゃう人出てくる。でも違います。』

正に、正にナザレンコ・アンドリー氏の言われる通りです!!


あなたも嫌う朝日新聞が安倍晋三元首相の銃撃死や暴力を肯定!!
嘘捏造隠蔽ロシアや中朝韓と同根!!



7月16日、ナザレンコ・アンドリー氏(右から2番目)のツイッター投稿画像

『本日は宮崎県でお話させていただき、中野宮崎県議会議長や評論家の吉田好克さんと意見交換させていただきました。
いち早くロシア非難決議を可決してくださり、「ウクライナ頑張れ」の旗を議会に飾ってくださりありがとうございます m(_ _)m

ずっと大雨降っている埼玉と違い、暑かった…😄』



極左反日反米の朝日新聞が7月16日、紙面に掲載した極悪非道の極左反日反米言動の句
出典:和田政宗氏 ツイッター


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あなたも認める岸田文雄首相の覚醒!!気象も情勢も荒れる中で安倍晋三元首相の遺志の具現化を!!

2022-07-17 00:00:00 | 報道/ニュース
貴方も貴女も、最近の気象、特に各地で観測される記録的な熱波、大雨や洪水等の被害など、凄まじい程の激変に大きな負担や疲れを感じているかと存じます。
更にはロシアによるウクライナ侵攻などでの戦乱や国際情勢の激変・緊迫化で、様々な分野で物価高などの大きな影響が出ています。

筆者としましては心より、暑中お見舞いを申し上げますと共に、大雨や洪水等で被害に遭われた方々に対してお見舞いと一日も早いご回復や復旧をお祈り申し上げます。


さて、このような中、岸田文雄首相が、7月10日の参議院選挙での勝利後、初めてのTV演説と記者会見を行いました。

それについて、7月15日13時33分にzakzak by 夕刊フジが「岸田首相〝覚醒〟か 安倍元首相の国葬、防衛力強化、原発再稼働へ 「おおむね正しい判断」と識者評価」の題で次のように評論しました。

『岸田文雄首相は〝覚醒〟したのか―。14日の記者会見で、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、今秋に「国葬(国葬儀)」で行うと発表した。安倍氏の悲願である防衛力強化も「必要な予算を確保し、財源を用意する」と明言した。冬の電力需給逼迫(ひっぱく)を防ぐため、最大9基の原子力発電の稼働を進める方針を示した。識者は「おおむね正しい判断だ」と評価している。

注目の首相会見は14日午後6時に始まった。

岸田首相は、安倍氏の「国葬」について、「大きな実績をさまざまな分野で残した」「国際社会から極めて高い評価を受けた」「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」などと理由を語った。

国葬は戦前、国葬令に基づいて実施されてきたが、同令は戦後の1947年に失効した。67年に吉田茂元首相の国葬が行われたが、生前の功績を考慮し、佐藤栄作内閣が閣議決定した。今回、官邸内には安倍氏の国葬に反対意見もあったとされる。

ただ、岸田首相は14日夜、「最初から国葬でやると決めていた。法的な問題を詰めていた」と周囲に語った。内閣法制局などと調整し、実施の目途が立ったのは記者会見前日だったという。

参院選の争点となった「防衛力強化」について、岸田首相は会見で「GDP(国内総生産)2%」「5年かけて」という数字も挙げながら、「厳しい安全保障環境の中で何が必要なのか、裏付けとなる予算を確保し、財源を用意する」と語った。

エネルギー政策をめぐっては、東京電力管内で6月、「電力需給逼迫警報」が初めて発令されるなど急を要する課題だ。

岸田首相は、最大9基の原発稼働により国内の電力消費量の1割相当分を確保すると説明し、火力発電も追加で10基の供給能力を確保するよう萩生田光一経産相に指示したことも明かした。

今回の記者会見をどう見るか。

福井県立大学の島田洋一教授は「安倍氏の国葬は、国際的に極めて高い評価を受けていた人物であることを考慮すれば当然の判断だ。防衛費は、財務省側の『財源をどうするのか』という言い分に対し、安倍氏の『国債発行』という姿勢を継承するかがポイントではないか。原発再稼働も正しい方向だが、原子力規制委員会の審査が滞っている。原発の新増設も視野に、次の手を繰り出す必要がある」と語った。』

現在のような複雑で、急を要する事態が頻発する世の中では、政治は常に判断と決断を求められます。
その意味で、岸田文雄首相は参議院選挙で「覚醒した」「目覚めた」のでしょう!!
実に良い動きです!!


あなたも認める岸田文雄首相の覚醒!!
気象も情勢も荒れる中で安倍晋三元首相の遺志の具現化を!!



7月15日発行の夕刊フジの表紙
出典:zakzak ツイッター


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あなたも覚醒!!ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性19 動員と名誉尊厳

2022-07-16 00:00:00 | 防衛
7月も中盤、不安定で蒸し暑い日々が続きます。
貴方も貴女もそのようにお感じではないでしょうか。

筆者より皆様へ、謹んで暑中お見舞い申し上げます。


さて、このような不安定で激変が続く天候のように、ウクライナ情勢も激動の渦中にあります。

7月13日08時54分にロイターが「ウクライナ、ロシア軍の弾薬庫破壊 南部奪還に向け大規模攻勢へ」の題で次のように伝えました。

『[キーウ 12日 ロイター] - ウクライナ軍は12日、南部へルソン州のロシア占領下にある町ノバカホフカのロシア軍と弾薬庫を11日深夜に長距離ロケット砲で攻撃したと発表した。ウクライナ側は数十万人の兵士を動員した反撃で、この地域の奪還を計画している。

軍によると、この攻撃でロシア軍52人が死亡、弾薬庫のほか、軍事車両なども破壊した。ウクライナは米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」による効果的な攻撃ができているとしているが、国防省は使用した武器についてコメント要請に応じていない。

ただ、ロシア側が現地に一方的に設置した軍民行政府は、今回の攻撃で少なくとも7人が死亡、70人が負傷し、民間人と民間のインフラ施設が攻撃を受けたと説明。ウクライナ軍がハイマースで肥料や火薬の原料になる化学物質を貯蔵する倉庫を攻撃し大規模な爆発が起きたと発表した。

ロシアのタス通信はその後、爆発による火災は鎮火したと伝えた。

ウクライナは、黒海へのアクセスという戦略的重要性を持つ南部地域をロシア軍から奪還するため、最大100万人の兵士を動員するとしている。

トルコのアカル国防相は12日、同国およびロシアとウクライナの軍代表が13日に国連の代表とイスタンブールで会合し、ロシアとの戦争でウクライナに滞留する穀物の安全な輸出の再開に向けて協議すると明らかにした。

国連のグテレス事務総長は、黒海での穀物輸出の再開に向けた協議について「努力しているが、まだ道半ばだ」とコメントした。

国連人権事務所(OHCHR)は12日、ロシアが2月24日に侵攻を開始して以来、ウクライナで死亡した民間人が5000人を超えたと発表した。ただ、実際の犠牲者数はこれをはるかに上回る可能性が高いとの見方を示した。』

今回のロシアによるウクライナ侵攻のような事態には、国連など何の意味もありません。
また、国際世論など、現時点の戦闘には1mmの影響も与えません。
この事実を、あなたも知るべきでしょう!!

そして、我が日本の3分の1程度の人口しかないウクライナが、黒海沿岸地域の奪還の為に100万人規模の動員を掛ける事を宣言する力と意思を、我が日本も持たねばなりません!!
敢えて逆に言えば、ロシア軍やロシアのような事をしてはなりません!!



在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏は、自身のツイッターで次のように銃撃死した安倍晋三元首相を次のように称えました。

7月12日:
『(安倍はカルトのいざこざで殺されたのに統一教会を擁護して意味不明にサヨク叩きしたネトウヨ垢は統一教会系ってことだよね
ナザレンコや黒瀬や門田は驚かないがホリエモンや反ワクの中川なんたらまで「安倍を悪魔化した」とか「アベガー」とか叫びはじめたのでびっくりした
最高レベルの犬笛吹かれた)への反論:

安倍元総理はカルトのいざこざで殺されたんじゃない。安倍元総理は無数にある支援団体の一つに選挙対策としてお礼のメッセージを送ったに過ぎないのに貴方のような陰謀論者に「カルトに関係している」と事実無根のレッテルを貼られたから殺された。陰謀論者とそれに加担するメディアが殺人動機作った


どなたの方が言っていたが、メッセージを送った≒関係者という理論は、統一教会の建物でエアコンを修理した人も関係者扱いされるようなアホな理論。政治家は有権者に票を入れてもらうためにお話するのは仕事。陰謀論者は教会関係者のレッテルを貼る人は誰一人も宗教にかかわってない。票を集めてただけ』

7月13日:
『前も紹介したことある中央アジアの諺だが、暗殺者側に立って死後でも安倍元総理を叩き続ける卑怯者を見て再び思い出した。

「死んだライオンならロバでも蹴ることができる。でも蹴ってもライオンはライオンのまま、ロバはロバのまま」。』


『ウクライナがクリミア半島を侵略された時、日本の首相は安倍さんでした。そして彼のおかげで日本は(支援規模で)ウクライナ第二の支援国家となりました。ウクライナのパトカーはトヨタが殆どのもそういう支援のおかげです。また、安倍さんは実際にウクライナを訪れ無名戦士記念碑に献花してくださいました』

『100%、いや、1000%一方的な被害者である安倍さんを加害者に見せかけようとする報道、「どっちもどっち」論を唱える人に怒りしかわかない。結局、気に入らない人を叩きたい、暗殺に正当性をもたせたいだけだ。そのためには安倍さんに何の関係もない、詐欺被害者を利用しているに過ぎぬ。
アベガー病

一番危険なのは左翼の必死なネガキャンで新興宗教の信頼•好感度が逆に上がること。安倍さんは非常に国民に好かれている、特定野党は選挙結果の通り全く信頼されてない。
本人は一切宗教に関わっておらず政治•政策の話しかしなかったが、左翼は何でも宗教に結びつけようとする。知名度爆上げ。PR同然』

正に、正に、その通りです!!
安倍晋三元首相の死後の名誉尊厳を守る事も、我が国の外交や安全保障、国防の一環になるのです!!


あなたも覚醒!!
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性19 動員と名誉尊厳



『安倍晋三氏は、妻とともに、キーウの天の百人の英雄に敬意を表しています。 2015年6月。

写真:イーホル・ハルチェンコ』
出典:7月13日、ナザレンコ・アンドリー氏RT
『親露派独裁政権に射殺されたマイダン運動の抗議者に敬意を払う安倍元総理。18歳の私も民主主義を守るためにその運動に参加しており、政権のスナイパーが仲間を卑怯に撃っていた現場にいた。約100人が一方的に殺された。運悪きゃ自分もその100人に含まれたかも。だから卑怯に撃たれた人の名誉絶対に守る』


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あなたも覚醒!!ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性18 団結・味方の結集

2022-07-15 00:00:00 | 防衛
7月12日に銃撃され無念にも亡くなられた、安倍晋三元首相の葬儀がしめやかに営まれ、献花すら出来なかった、参列すら出来なかった大勢の方々を含めて、最後のお別れに筆者を含め、皆、涙しました。

貴方も貴女も、そのお一人であったでしょう。

そして、多くの外国からの要人も弔意を示し、葬儀への参列などすらもして頂きました。
その国内外の団結力や味方の結集こそ、今の我が日本に必要不可欠なものではないでしょうか!!

7月12日20時26分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「台湾副総統、安倍元首相葬儀に参列 昭和60年以来の現職来日」の題で「安倍元首相死去」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『台湾の頼清徳副総統は12日午後、東京・芝公園の増上寺で営まれた安倍晋三元首相の葬儀に「親しい友人」の立場で参列した。外交部(外務省)の欧江安報道官は定例記者会見で「副総統の私的な日程」と述べ、コメントを避けた。中国政策を巡り、日本政府に配慮したとみられる。

中国外務省の汪文斌副報道局長は定例記者会見で「安倍氏の不幸な逝去に乗じた台湾当局の政治的な思惑は成功しない」と反発した。既に日本側に厳正な申し入れをしたという。


台湾メディアによると、頼氏は11日に訪日して安倍氏の自宅を訪れて弔意を示したほか、増上寺で営まれた通夜にも参列した。1972年の日中国交正常化に伴う台湾との断交後、現職の副総統が来日したのは85年の故李登輝氏以来。


与党、民主進歩党(民進党)の立法委員(国会議員)は12日に頼氏訪日について「(事実上の)台湾の特使だ。台日関係の深さを世界に示した」と強調した。(共同)』

頼清徳副総統、ご参列頂き、感謝申し上げます。


更に、安倍晋三元首相への国葬論議にも火が付いています。
同日22時09分に同メディアが「安倍氏「国葬」待望論 法整備や国費投入課題 政府「国民葬」模索も」の題で次のように指摘しています。

『参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。

「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」

松野博一官房長官は12日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。

過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和22年に失効している。同42年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行われたが、それ以降は首相経験者の国葬は一度もない。

最近では内閣と自民による「合同葬」が主流で、安倍氏もこの形式となる可能性が有力視される。


ただ、首相在職日数で憲政史上最長を誇る安倍氏に対し、最大の礼遇を望む支持者の声は強い。国葬令は失効しているが、必要な法律がなければ整備するのが政治の役割でもある。政府内からも「法律をつくって国葬にすればいい」(官邸筋)との声が上がる。

それでも二の足を踏むのは、葬儀に国費を投入することへの批判が根強いからだ。国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない。

こうしたことを考慮し、政府には「国民葬」を模索する動きもある。内閣と自民党、国民有志の主催で、佐藤栄作元首相が死去した際に行われた。

安倍氏の追悼をめぐっては、むしろ海外の方が積極的に映る。バイデン米大統領は、安倍氏が死去した8日に弔意を示す半旗の掲揚を指示した。インドでも9日に各地で掲げられた。一方、日本が半旗を掲げたのは11日。松野氏はその理由を、死去した日の「翌営業日」と説明し、保守層の批判を招いている。国際社会で日本の存在感を高めた功労者の葬儀をどう執り行うのか、政府の対応を国民や国際社会が注視している。(石鍋圭、永原慎吾)』


私論ですが、やはり安倍晋三元首相は国葬か、少なくとも国民葬をするべきでしょう!!
それが、我が国の団結と、世界への味方の結集になります。

我が国は、ロシアが傍若無人の行為を繰り返し、ウクライナ侵攻の厳しい制裁や敵視に晒されているように世界から孤立してはなりません!!


あなたも覚醒!!
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世界から孤立してはなりません!!




夕刊フジの紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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あなたも怒り心頭する殺害された安倍晋三元首相への誹謗中傷は歴史と政治への大罪です!!

2022-07-14 00:00:00 | 防衛
7月10日の参議院選挙結果で国民の意思は、政治改革や諸問題の解決を急ぐ意思は明らかにも関わらず、あなたも怒り心頭する殺害された安倍晋三元首相への誹謗中傷が、極左反日反米国家やそれに同調する勢力や輩達によって繰り返されています。

筆者の元にも「死者への扱いは違う」だの、安倍晋三元首相が殺害されたことへの誹謗中傷が何件も来ています。

その人達に心から申し上げたい。
安倍晋三元首相が生前、「政治家は歴史という法廷に対する被告人だ」という主旨の言葉を遺した事すらも知らないようですね!!


7月11日22時32分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「安倍元首相の通夜に約2500人 両陛下が生花など贈られる」の題で次のようにしめやかに営まれた通夜について「安倍元首相死去」の特集・連載項目にて伝えました。

『参院選の応援演説中に銃撃され、死去した自民党の安倍晋三元首相の通夜が11日、東京・芝公園の増上寺で営まれ、約2500人が参列した。また、天皇、皇后両陛下は同日、増上寺に侍従を派遣し、供物や生花などを贈られた。宮内庁が発表した。

通夜は昭恵夫人が喪主を務め、岸田文雄首相や細田博之衆院議長、山東昭子参院議長、麻生太郎自民副総裁や安倍派(清和政策研究会)所属の国会議員らが参列した。来日中のイエレン米財務長官や各国の外交官らも訪れたほか、一般用の献花台が設けられ、多くの人が安倍氏の死を悼んだ。神奈川県藤沢市から献花に訪れた自営業の40代男性は「日本を良い国にしようと頑張ってくれて、感謝の気持ちしかない」と語った。会場周辺には国内外の報道陣が集まり、多数の警察官が警備に当たった。

安倍氏の葬儀は12日に営まれ、葬儀の後、安倍氏の遺体を乗せた車両が首相官邸や国会周辺を巡り、最後のお別れをする予定。後日、東京と地元の山口県でお別れの会が開かれる。

また、岸田首相は11日、安倍氏の通夜に先立ち、官邸でブリンケン米国務長官の表敬訪問を受けた。ブリンケン氏は安倍氏が街頭演説中に銃撃され、死去したことに弔意を表明。岸田首相は「暴力に屈せず民主主義を守り抜く。安倍氏の遺志を継ぎ、日米同盟のさらなる強化に努めたい」と述べた。ブリンケン氏はバイデン米大統領から安倍氏の遺族に宛てた手紙を携えて来日。日本政府関係者によると、手紙は事務方を通じて遺族に渡された。米政府高官が岸田首相と直接面会し、安倍氏の死去について弔意を示したのは初めて。

ブリンケン氏は訪問先のタイから帰国する意向だったが、直前に予定を変更した。ブリンケン氏は、安倍氏が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」構想を「先見性のあるビジョン」と評価し「米国などとの連携強化に多大な功績を残した」とたたえた。

一方、政府は同日、持ち回り閣議で安倍氏に従一位と日本の最高勲章に当たる大勲位菊花章頸飾を贈ると決めた。内閣府によると現行憲法下で大勲位菊花章頸飾を受ける首相経験者は、吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘各氏に続き4人目。』

また、同日、台湾の蔡英文総統は自身のツイッターで、台湾の日本代表部へ弔意を示した画像を公開し、次のように述べました。

『台日関係の発展のために尽くした安倍晋三元首相の貢献に感謝します。安倍元首相がかつてピアノで弾いた東日本大震災の復興支援曲『花は咲く』が、困難に立ち向かい、支え合って生きていこうとする気持ちを描いているように、台湾と日本も努力を続け、もっと多くの花を咲かせていきたいと願っています。』

更に、ウクライナのゼレンスキー大統領も同日、自身のツイッターで次のように弔意を示しました。
『安倍晋三前首相の残忍な暗殺の恐ろしいニュース。この困難な時期に、彼のご家族と日本の方々に心よりお見舞い申し上げます。この凶悪な暴力行為には言い訳がありません。
(機械翻訳)

Horrible news of a brutal assassination of former Prime Minister of Japan Shinzo Abe. I am extending my deepest condolences to his family and the people of Japan at this difficult time. This heinous act of violence has no excuse.』

正に、正にこれが日本の、そして世界中の大多数の民意や国家の意思です!!
有難うございます!!


その一方で、極左反日反米国家やそれに同調する勢力や輩達の誹謗中傷は酷いものです!!

一例を挙げれば、同日15時58分にデイリー新潮がmsnにて「安倍元首相が銃撃され韓国政府はノーコメント “非礼”な対応を外国人記者も批判」の題で次のように韓国の報道姿勢を批判しています。

『安倍晋三元首相が銃撃を受けた直後に、トランプ前米大統領は8日、ソーシャル・メディアに、「とても衝撃的なニュースだ。みんなシンゾーと家族のために祈っている」と書き込んだ。

 世界の指導者の反応が伝わる時間に、韓国大統領府と韓国外務省に、記者たちもコメントを求めた。その反応に、韓国人記者の一人は耳を疑った。

「安倍元首相の襲撃に関するメディアの報道について認知している」
「日本関係当局が事実関係を把握中であるだけに、具体的な言及は控える」

 公式のコメントを出したくないのだ。韓国人記者には、その意味はよくわかった。韓国の有力紙「中央日報」のチョン・スジン記者は、「日韓関係の地雷を踏みたくなかったのだろう」と控えめに書いた。本当は「安倍晋三という地雷を踏みたくなかった」と書きたかっただろう。

 韓国人記者と同じ時間に、英フィナンシャル・タイムズ紙のソウル支局長、クリスチャン・デービス記者も、大統領府と外務省に電話した。「コメントはない」と言われた。デービス記者は、この対応に腹が立った。

 デービス記者は、ツイッターに「韓国大統領府と外務省は、安倍元首相銃撃事件についてコメントを断った。ノーコメントだ」と書いた。こんな非礼はないし、広報の役割を果たしていないと思ったのだろう。

 チョン・スジン記者は、韓国政府のこの姿勢を批判した。隣国の元国家指導者が銃撃で死亡したのに、「ノーコメント」はないだろうと書いた。記者魂だ。韓国政府の混乱ぶりを批判したのはチョン記者だけで、韓国他紙と日本の新聞も報じなかった。


(中略)

左派系のハンギョレ新聞の9日の社説を見るとよくわかる。安倍元首相について「在任期間中に靖国神社を何度も参拝し、日本の植民地支配と侵略歴史に対する反省を拒否し、韓国最高裁の下した日帝強占期強制動員労働者に対する賠償判決に反発して輸出規制措置を取るなど、韓日関係が最悪の状況に陥ることに中心的な役割を果たした人物である」と書いた。

 安倍元首相についての間違いだらけの表現だが、多くの韓国人はこう信じている。死んだ人を悪し様に言わない日本の文化を、全く理解していない。日本についてのステレオタイプの誤解と無理解が、込められている。

 ハンギョレ新聞はまた、安倍元首相の死と参議院選挙を展望して「選挙後、9条改正、岸田首相の影響力が低下し、安倍元首相の遺志を維持すべしとの高市早苗氏や萩生田光一氏ら強硬派の影響力が大きくなりかねない」と、全く的外れな解説を書いた。だから、韓国の新聞は信用できない。


(中略)

重村智計(しげむら・としみつ)
1945年生まれ。早稲田大学卒、毎日新聞社にてソウル特派員、ワシントン特派員、 論説委員を歴任。拓殖大学、早稲田大学教授を経て、現在、東京通信大学教授。早稲田大学名誉教授。朝鮮報道と研究の第一人者で、日本の朝鮮半島報道を変えた。 著書に『外交敗北』(講談社)、『日朝韓、「虚言と幻想の帝国の解放」』(秀和 システム)、『絶望の文在寅、孤独の金正恩』(ワニブックPLUS)など多数。

デイリー新潮編集部』

正に、正に、この記事の内容こそが、極左反日反米国家やそれに同調する勢力や輩達の誹謗中傷の的外れな極悪思考、いや、悪魔的な思考を証明しています!!


あなたも怒り心頭する殺害された安倍晋三元首相への誹謗中傷は歴史と政治への大罪です!!



7月11日、増上寺での安倍晋三元首相の通夜の画像
出典:参列者ツイッター投稿画像


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貴方も貴女もご存じ草刈正雄さんの人生のように政治も世の中の動きも動いて行く!!

2022-07-13 00:00:00 | 報道/ニュース
7月10日投開票の参議院選挙、改めて思うのは、知名度、有名人の存在の大きさです。
タレント議員や有名ユーチューバーが次々と当選しましたね。

あなたもそうお感じでしょう!!

筆者もそのように感じていたら、あるweb記事を見つけて、「正にこれだ」と感じたものがあります。

それは、貴方も貴女もご存じ俳優の草刈正雄さんの著書『ありがとう!僕の役者人生を語ろう』(世界文化社、2020年)の紹介記事です。

同社のWEB紹介で、次のように書かれています。

『《どん底の日々》 主役から二番手、三番手、.......カメラが自分の正面で止まらない
これまで主役をやらせていただいたのが、二番手になり三番手になり、四番手、五番手に下がっていく……。 撮影のときに、今まで向こうからスーッと寄ってきて自分の正面で 止まっていたカメラが、スッと横に逸れてピントが別のところに合うのです。それを肌で感じるのは、さすがにつらいものがありました。(本書「CHAPTER2 転機」より)



《ありのままの今》 僕は、普通のオジさん。「草刈正雄」のギャップを楽しんでほしい。
17歳でこの世界に入ってから、早いもので半世紀が経ちました。この年齢から、こんなふうに人生が展開していくなんて、若い頃は夢にも思いませんでした。壁にぶつかったり、つまずいたり、そんなデコボコだらけの人生でしたが、そのときのデコボコあっての今だなぁと、しみじみ思うのです。芸能生活50年という節目を迎えて、今回改めて、僕と出会ってくださった方々一人ひとりへの感謝の思いをこめて、これまで歩んできた道を振り返ってみようと思いました。こんな僕のささやかな体験でも、読んでくださった方の明日を生きる力に少しでもなれたなら、こんなに嬉しいことはありません。(本書「はじめに」より抜粋)』

モデルとしてデビュー、化粧品のCMで一気に有名人になり、世間の評価としては順風満帆と見えても、様々な挫折とか葛藤とか、苦悩とか、多くの凸凹、山あり谷ありの人生だったのだなあ、と筆者も感じずには居られなくなりました。


貴方も貴女もご存じ草刈正雄さんの人生のように政治も世の中の動きも動いて行く!!
あなたも私達も、やるべき課題に取り組もう!!




草刈正雄さんの著書『ありがとう!僕の役者人生を語ろう』(世界文化社、2020年)表紙
出典:Amazon.com


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あなたも納得、日韓関係が改善されないのは「自称・外交の天才」文在寅前大統領のツケ!!

2022-07-12 00:00:00 | 報道/ニュース
7月10日投票・即日開票の参議院選挙も終了したので、久し振りに外交問題、特に日韓関係等を観るのも良いでしょう。

貴方も貴女も、同意されるかと。

どのような選挙結果であれ、岸田文雄首相率いる日本政府や米国のバイデン政権が、日韓・米韓関係改善に積極的に「擦り寄る」事は無く、むしろ、韓国側の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領率いる韓国政府こそが、むしろ日米両国に積極的に「擦り寄る」姿勢を見せてはいますが、内実はお寒いようで(皮肉と批判の棒読み)。

例えば、7月10日08時50分にRecord Chinaが「30%台まで下落した尹大統領の支持率、原因は?=韓国ネット「全般的に無能」」の題で次のように韓国国内の事情を伝えました。

『2022年7月8日、韓国・メディアオヌルは「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率が40%を割り込み、不支持の理由には『人事』『経済』『無能』が上がった」と伝えた。

世論調査会社・韓国ギャラップが全国の満18歳以上の男女1000人を対象に「尹大統領は職務をうまく遂行していると思うか」を尋ねたところ、肯定的な評価が37%、否定的な評価が49%という結果になった。支持率は先月第2週の53%から下落を続けている。一方、不支持率は33%から49%に上がり、就任後初めて支持率を超えたという。

否定的な評価をした回答者(493人)が理由に挙げたのは「人事」(25%)、「経済・民生への対応」(12%)、「経験・素質不足、無能さ」(8%)、「外交」「独断的・一方的」(6%)、「疎通不足」(5%)となっている。一方、肯定的な評価をした回答者(372人)は「外交」「前政権の克服」(6%)、「決断力・推進力・底力」「主観・所信」「全般的によくやっている」(5%)を挙げている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「37%?だいぶ膨らましてるね。17%でも多いくらいじゃないの?」「30%台は企業で言えば不渡り、破産の直前だぞ」「こうなることは予見できていたはず。無知で低級で浅はかな人間に投票するからだ」「大統領は未来を見ることができないといけないが、全く準備ができてないのが問題だ。王様ごっこをしているようにしか見えない」「無能だよ、知らなかった?」「ていうか全般的に無能だよ」「それだけじゃない。大統領としての品位もないし、妻や親しい連中がのさばっている。できるのは写真を撮ることだけ」「統治者としての基本的な力量が不足している」など、否定的な声が殺到している。(翻訳・編集/麻江)』

相変わらずの韓国世論の為体、ですよねえ~。
ただただ、呆れます!!

この記事に対してのコメントも、次のように辛辣なものです。

『無能な大統領候補しか出てこないって事は、国民の大多数が無能である事を表しているんじゃないの? 政治は、人気や情緒で行うものはない事を先ず、国民が理解できていない。』

『「無能」というけど、朴正煕以外に有能だった大統領はいるのか?』

『現大統領の肩を持つわけではないが前大統領の尻拭いで手一杯なんだろね。
前大統領が酷過ぎたからねぇ。
国会が捻じれていることだし修復するだけでも二年ほどかかるんじゃないかな。
それまで国自体がどの程度持ちこたえられるのか。』

『前文寅大統領によって完全に破壊された韓国の外交と経済は誰が大統領になっても回復させるのは厳しすぎる。』

正に、韓国の厳しい現実を観るようなコメントや記事ですね。


更にそれを裏付ける韓国の酷い裏事情を、同日05時00分に現代ビジネスがmsnにて、「「日本が悪い」と大騒ぎの韓国…! NATO首脳会議で起きていた「意外な現実」と、孤立化した韓国の「危ない現実」」の題でミン ジェウク氏が次のように酷評しています。

『(前略)

韓国政府は「なにもしなかった」
2018年に、韓国の大法院が、日本の戦犯企業を相手に下した強制徴用賠償判決によって、完全に冷え切ってしまった両国の関係は、翌年7月の日本の輸出規制と、8月の韓国のGISOMIA(日韓軍事情報保護協定)終了通知で、さらに軋轢を増したことは記憶に新しい。

この件に関して、前向きな姿勢での改善や問題解決に対して、何の手立ても講じなかったのは韓国政府のほうである。

今回、NATOで「日韓首脳会談」が失敗に終わったことをめぐって、そんな韓国政府のこれまでの態度にはまったく触れずに、今回の首脳会談の失敗の原因を、ただ単に日本国内の政治的状況にあると言い訳しているのだから呆れるばかりだ。

そもそも岸田総理は、尹大統領が送った日韓政策特使と面談した当初から、韓国サイドが、強制徴用賠償問題から解決しなければならないという意見を固守していて、定例の独島(竹島)海洋調査にも反対の意を唱えていた。

「これ以上、先送りできない」と…
当初、日韓の和解ムードは、劇的に展開すると思われていた。

4月28日、岸田総理は、尹錫悦大統領当選者が派遣した政策協議代表団に会い、「韓国と日本、そして日米韓による戦略的な提携が今ほど必要なときはない。日韓関係の改善は、もはやこれ以上先送りすることはできない」と述べた。

岸田総理が、韓国側要人と対面したのは、昨年10月の就任以後初めてであり、岸田総理は、2018年の韓国大法院の強制徴用被害補償判決に対して、「日本企業の韓国内資産現金化はあり得ない。まず、この問題から解決しなければなければならない」と要求した。

凍りついた日韓関係に、雪解けムードが起こった当初から、すべては強制徴用賠償問題の解決から始まるとされていたのだ。

そうした中で、先月、尹大統領の就任式の直前、岸田総理は、「日韓間の難しい問題があるが、このまま放置することはできない」と語った。外相が、総理特使として4年ぶりに訪韓して、外交長官会談を持つなど、融和的な局面がつづいたことで尚更期待感は高まっていった。


韓国幹部たちが「語っていたこと」
そうした中でも、日本は、まずは韓国サイドが、強制徴用賠償問題から解決しなければならないという立場を守り、定例の独島(竹島)海洋調査には反対すると主張し続けていた。

しかし、である。これらに関して、韓国が対応したものは、ひとつもなかったと言っても過言ではないだろう。

尹政府は、スタートを反転の契機にすることができるという期待感を抱かせ、日本の新聞も「尹新任大統領就任式は、日韓関係を、正常軌道に戻す機会」と報じていたが、結局は残念なことに、実質的な問題部分はひとつも解決されていないのが実情だ。

韓国は、日本に、先に求愛の手を求めた。13日(現地時間)、朴振(パク・チン)外交部長官は、「できるだけ早く、GSOMIAを正常化させることを願う」と強調して、日米韓軍事共助を強く訴えた。

外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官も、定例報告会で、朴振長官の発言に対し、「北朝鮮の威嚇に対応するため、韓米日安保協力が、円滑に成り立つ必要があるという、原則的立場を表明したことであり、理解していただきたい」と、説明まで行った。

そして「不発」に終わった
GSOMIAは、2019年以後、韓国側が協定を破棄できる終了猶予状態にある。

アントニー・ブリンケン米国務長官との就任後初の米韓外交長官会談の結果では、条件付きの延長状態であるGSOMIAの「条件付き」を剥がして、情報分野を中心に、実務的な交流などから始めようという、前向きな姿勢まで見せた。

日本政府の報道官である松野博一官房長官は、この日、「地域の平和と安全に寄与するだろう」と頷き、歓迎の意まで示した。

このような状況でも、日本国内では、GSOMIA破棄論議の原因になった、強制徴用・慰安婦被害者賠償問題解決が優先、という態度には変わりがなかった。

結局、尹錫悦大統領のNATO首脳会議出席を契機に推進した、岸田総理との日韓首脳会談は、失敗に終わり、日本・オーストラリア・ニュージーランドとの4ヶ国首脳会談も不発となった。

尹大統領が得たカードは、「韓米日首脳会談カード」だけだ。ただこれも、29日に開かれる30分ほどの略式会合であり、尹大統領は、北朝鮮非核化と朝鮮半島の平和など、定例化された内容に終始した。

「反中・反ロシア」に及び腰の韓国
さらに一方で、日本の「反中反ロシア路線」に対しても、韓国は中途半端である。

G7(主要7ヶ国)首脳会議で、岸田総理は、西側諸国よりも先立って、ロシアと中国に向かって牽制球を飛ばし、存在感を示した。

日本の軍事的な役割を拡大しようとする構想に対する、西側および世界の支持を仰ぐため、G7首脳会議の演説で、「中国による、不公正取引、不透明な開発金融への対応策を、G7が見せる必要がある」と発言。岸田総理は、尖閣諸島周辺の日本領海に対する中国の不法侵入、台湾問題、北朝鮮の核問題などにも言及して、「ウクライナは、明日の東アジアかも知れない」と警告した。

岸田総理は、「侵略という根本的な問題を解決しない限り、対ロシア制裁は緩和できない」と、対ロシア制裁の強化も強調した。

NATO首脳会議は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、集団防衛態勢を点検して、領域内の安保を強化するという目的のほかに、経済・軍事的に、急激に浮び上がってきた中国に備える戦略を議論する場でもあり、NATOが韓国を招請した理由も、日本をはじめとした、アジア・太平洋の自由民主主義国家と、価値を共有し、新しい秩序を構築する方案を探すためである。


美辞麗句のウラで…
このような視点に対して、韓国の大統領室は、軍事的協力より、先端技術を前面に出した経済的協力が、国際秩序を支える時代であるという立場を取っている。

尹大統領と各国首脳の会談では、半導体、人工知能(AI)、バッテリー、電気自動車、原子力、再生エネルギーなど、経済関連の議題が上がることはあっても、中国牽制や反中ラインといった内容が語られることはなかった。

韓国の大統領室は、「NATO首脳会議に参加するということが、反中反ロシア政策への転換だと解釈する必要はまったくない」と一蹴した。「我々は、パートナー国家として招請を受けた。集団防衛より、経済や気候変化などを包括して、NATO会員国およびパートナー国とのネットワークを拡大・深化させるために参加する」とだけ明らかにした。

おカネと実益は求めても、安保協力はあり得ないということだ。

これに対して、申律(シン・ユル)明知大学政治外交学科教授は、「偏らない外交をする中立国であるスウェーデンとフィンランドが、最近、NATO加入を決めた。これは、ウクライナ戦争などによって、ロシアと中国による『ブロック化』現象が起きているため、これら中立国も、両側陣営に橋をかけるという等距離外交がままならなくなり、どちらか一方を選んでいる。韓国も、仕方ない選択をせざる得ない」と、韓国の中国同調の肩を持つような発言もしている。


結局、過去の問題や、日本が強調している反中グローバル外交への取り組みなどに対して、何の成果もない。今の韓国メディアは、ただ単に、「多者外交」、「国際外交舞台デビュー」といった、あらゆる美辞麗句で、尹大統領の行方を追っているだけである。

岸田総理と「ひざを突き合わせる日」は来るのか…?
5月の米韓首脳会談で、安保協力体であるQUAD(日米豪印戦略対話)さえ、加入権を得られないのが、現在の韓国の実情だ。

今回も14件の外交日程を3日間こなして、いったいどんな成果を残したのか。もっとも期待を集めた日韓首脳会談に関する問題は、何ひとつとして、解決の糸口もなかった。

それでも韓国メディアは、29日、羽田~金浦航空路線が再開し、日本との国交が正常化しているというニュアンスの記事を載せ、防衛産業、半導体、原子力を輸出し、日米韓共助も強化すると強調している。

大統領であるならば、本当の国の品格のために、どんなことがあっても、過去の歴史に対して前向きな姿勢を見せ、その解決方案を準備して、岸田総理と直談判しなければならなかったはずだと思うのだが――。』

このような韓国側の為体のままでは、当面は日韓首脳会談の日程すらも政治や外交の話題に上る事はないでしょう。

それだけ、あの「自称・外交の天才」文在寅前大統領のツケ、極悪悪政や無為無策の因果応報のツケが大きい、という事なのです!!


あなたも納得、日韓関係が改善されないのは「自称・外交の天才」文在寅前大統領のツケ!!



エラそうなドヤ顔で、品の無い卑屈なニタニタ笑いやケラケラ笑いをする、「自称・外交の天才」韓国の文在寅前大統領
出典:アノニマスポスト


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