諜報機関（ちょうほうきかん）【２】 ／ Intelligence Agency

ロシアによるウクライナ侵略戦争により、今まで表舞台に出たことがなかった各国の諜報機関（ちょうほうきかん　intelligence agency）、特に英国のMI６と米国のCIAの情報が脚光を浴びている。ロシア軍の軍事行動を偵察衛星、通信盗聴、AI（=artificial intelligence）などを駆使し把握、正確な情報をウクライナ政府に提供しウクライナ国土防衛に寄与している。

スパイ活動と言うと、第二次世界大戦後（World War II 1936～1945）の西側諸国（アメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営）と東側諸国（ソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営）間の「冷戦時代　Cold War」に、スパイ戦争と言われるぐらい各国の諜報部員（secret agents）が世界中のいたる所で暗躍していた。特にロンドンと東京はスパイのねぐら（=nest）あるいはスパイ天国と呼ばれるほど自由に、そして大胆かつ大規模に行われていた（いる）。全く認知されない暗殺、殺人、拉致、行方不明などが闇に葬られた（る）。大勢の日本人が北朝鮮の工作員（スパイ）によって拉致されたり行方不明なっていることは、周知の事実である。

まさに、ハリウッド人気映画『007 ジェームズ・ボンド　"007 James Bond" 』(シリーズ・合計25作　1962～2021）やトム・クルーズ主演の『ミッション・インポシブル　"Mission :Impossible" by Tom Cruise 』（シリーズ・合計8作　1996～2024）などに出てくる映画シーンそのものである。

共産主義国・社会主義国が設置している大使館・領事館の職員のほとんど全員が情報収集、諜報活動に従事していることは認知されていることで、今回のロシア侵略戦争の報復措置として、日本の公安庁が特にマークしているロシア外交官らスパイ８人を大量国外追放したことは珍しい。



著名な諜報機関：

◇MI６　（=Military Intelligence Section 6 / =Secret Intelligence Service）「英国情報局秘密情報部」
　　　　　1909年設立。人員：約3,200。

◇CIA　（=Central Intelligence Agency）「米国中央情報局」
　　　　　1947年設立。人員：約22,000。
　　　　　　　　　　◇FBI　（=Federal Bureau of Investigation）「米国連邦捜査局」
　　　　　　　　　　　　　　1908年設立。人員：約35,000。米国内のみの捜査活動に制限されている。

◇FSB　（=Federal Security Bureau of Russian Federation）「ロシア連邦保安庁」
　　　　　1995年設立。人員：約50,000。プーチン大統領もこの組織のトップを務めた。
　　　　　　　　　　◇KGB　（=Komitet Gosudarstvennoy Bezopasnosti）「ソ連国家保安委員会」
　　　　　　　　　　　　　　　1954年設立。ソ連崩壊後にFSBに名称変更。プーチン大統領も諜報部員だった。

◇「（法務省）公安調査庁」
　　　　　1952年設立。人員：約2,000。日本国内のみの捜査活動に制限されている。日本は海外諜報部員を持っていない。　


1989年のベルリンの壁崩壊、1990年の東西ドイツの統一、1991年のソビエト連邦の崩壊、世界のいたるところでの戦争・軍事紛争、中国の台頭などなどにより、各国の諜報機関の役割、目的、焦点などが変化してきた。そして、ここにきてロシアによる軍事大暴走。世界の目まぐるしい状況変化に対応するためにも、情報機関の情報は増々重要になってくることは明白である。


■■YS参考ブログ■■
『諜報機関（ちょうほうきかん）【１】』（2018・8・31）


■YS

米映画の祭典・第93回アカデミー賞にみる画期点／ Milestone at the Academy Awards

アカデミー賞の発表・授賞式がロサンゼルスで行われた。受賞した各映画は大変素晴らしい作品だろう。（自分は何一つ観ていないので想像で…。）

この式典で注目すべきことが２点ある。一つは、中国出身のクロエ・ジャオ（Chloe Zhao) が最重要の監督賞（Best Director) を獲得したことだ。ジャオ氏は以前から「育った頃の中国はうそであふれていた」と命をはって（=at the risk of one's life) 中国批判をし、中国政府からは最要注意人物としてマークされていた。最近の香港弾圧や新型コロナウイルスなどの件でもわかる通りの、虚偽の情報発信をする中国共産党独裁政権下にあっては 人間の「自由」は全く無視される。欧米で教育を受けた氏には、中国の現状は悲惨で耐えられないであろう。「アカデミー」は健全な民主主義国家の主張を前面に出した。

二つ目は、主要賞をマイノリティー（人種的少数派 =Minority) の俳優たちが獲得したこと。助演女優賞（Best Supporting Actress) を韓国人のユン・ヨジョン（Yuh-Jung Youn) 、助演男優賞（Best Supporting Actor) を黒人のダニエル・カル―ヤ（Daniel Kaluuya Judas) が受賞した。去年８月に結腸ガン（colon cancer) で亡くなった黒人のチャドウイック・ボーズマン（Chadwick Boseman) が当初、主演男優賞（Best Actor) を確実視されていた。しかし、サプライズで有名な白人俳優アンソニー・ホプキンス（Anthony Hopkins) に落ち着いた。主演女優賞（Best Actress) は白人のフランシス・マクドーマンド（Frances McDormand) で優秀作品賞（Best Picture) 『ノマドランド　Nomadland 』で主役を演じた。かなりバランスのとれた配慮である。アカデミー賞の主催団体【映画芸術科学アカデミー　=Academy of Motion Picture Arts and Sciences (AMPAS) 】は近年、人種差別（人種の肌色・性別などの割合）に非常に気を使っており、それがもろに反映された形だ。

「エンターテインメント（芸術）に政治が関与・政治的配慮すべきではない」と云えども人間が組織を動かしている限り、当然起こりうることであり、それはどんな分野でも言える事だろう。


参考ブログ
『人種差別（１）』（2009/5/24)
『人種差別（２）』（2009/8/3)
『ハーフ・混血児・人種差別・大坂なおみ』（2018/9/15)
『ハリウッド・人種差別・早川雪洲』（2020/10/1)
『アメリカ合衆国新大統領］ジョー・バイデンと女性閣僚の大躍／米国の興味あるニュース［13］』（2021/1/22)
『米国の興味あるニュース［19］』（2021/3/18)
『米国の興味あるニュース［20」』（2021/3/30)

参考ブログ２
『アカデミー賞［１］』（2013/3/12)
『アカデミー賞［２］』（2020/2/10)

■YS

ウォルター・モンデール元米国副大統領（1928～2021) ／ Former US Vice President Walter Mondale

民主党のジミー・カーター大統領政権下（President Jimmy Carter 1977ー1981）で副大統領を務めたウォルター・モンデール氏（Vice President Walter Mondale 1977ー1981）が93歳で亡くなったと日米で報道された。

総領事館の時代、大阪のホテルの一室でモンデール氏の会見を設営したことがある。氏と読売新聞の記者と自分の３人だけの単独インタビューだった。なぜ鮮明にその場面を覚えているかと言うと、実は氏が、その数か月後に東京のアメリカ大使館の大使に就任したからだ（US Ambassador to Japan Walter Mondale 1993ー1996 ビル・クリントン大統領政権下 under President Bill Clinton 1993ー2001）！ "As my big big boss!!" 　

当時はまさか大使になるとは全く思っておらず、元副大統領でリタイアした・隠居しているおじさんくらいしか思っていなかった。"I am very very sorry!"　大使館には約1,000人のスタッフがいるが、大使と話す機会があるのは限られた外交官トップの10名前後。なので、インタビューでのやり取りが氏との最初で最後の対面だった。

氏の印象は、非常に穏やかで温厚な人だった。数々の要職を歴任し、また日米関係に尽力したハンサムな人だった。

【ご冥福をお祈りいたします。】　■YS

アメリカ合衆国新大統領ジョー・バイデン と女性閣僚の大躍進 ／米国の興味あるニュース［１３］2021・1・22 ／ Notable US News [Jan. 22, 2021]

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【米国の主要なテレビ・ネットワーク５局（NBC, CBS, ABC, Fox, CNN) と主要新聞６紙（USA Today, the Wall Street Journal, the New York Times, New York Post, Los Angeles Times, the Washington Post) からの情報源による】


［１］ジョー・バイデン（Joe Biden) 、第４６代米国大統領に就任、直後に１７の「大統領令（Executive Order）」に署名
トランプ前大統領が施行した事項を180度転換し、
１．地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（the Paris Agreement on climate change) 」に復帰
２．イスラム圏諸国（Muslim-majority countries) などからの入国規制の撤回
３．米南部のメキシコ国境沿いの「壁」の建設中止
４．連邦政府施設内での新型コロナウイルス対策「マスク着用」の義務化
５．カナダからメキシコ湾まで原油を運ぶパイプラインの拡張計画許可の取り消し
６．WHO（世界保健機関 World Health Organization) からの脱退手続きの取り下げ
７．不法移民取り締まり強化策の撤回
などを即時実行。

■大統領令（Executive Order) とは：
議会の承認や立法を経ず、連邦政府や軍に発令する命令で法律と同等の効力をもつ強力な権限。ただし、連邦最高裁判所が違憲判断を出したり、連邦議会が反対する法律を作って大統領令に対抗することはできる。


［２］「ねじれ連邦議会」解消
ジョージア州決選投票で勝利した民主党の２人の上院議員（Senators) が就任し、連邦議会の上院・下院ともに民主党が主導権を握ったので、バイデン新大統領はこれから様々な法案を通すのに有利。

■現在の連邦議会の勢力：
上院議員（定数：100）
　　　　　民主党員（Democrats) - 50　　　共和党員（Republicans) - 50 　　
　　　　　☆同数で採決の場合、上院議長を兼務するカマラ・ハリス副大統領（民主党）が１票投じる事が出来る
下院議員（定数：435）
　　　　　民主党員（Democrats) - 221　　　共和党員（Republicans) - 211　　　空席 - 3


［３］バイデン政権下の新主要閣僚メンバー（★印＝女性）
画期的な点は、過去に例を見ない様々な人種的背景を持ったエリートを多く採用したことと、女性を約過半数ほど起用したこと。




ジョー・バイデン　Joe Biden（78）　　　　　　 大統領　President
★カマラ・ハリス　Kamala Harris（56）　　　　 副大統領　Vice President
アントニー・ブリンケン　Antony Blinken（58）　国務長官　Secretary of State
ロイド・オースティン　Lloyd Austin（67）　　　 国防長官　Secretary of Defense
メリック・ガーランド　Merrick Garland（68）　 司法長官　Attorney General
★ジャネット・イエレン　Janet Yellen（74）　 　財務長官　Secretary of Treasury
★ジーナ・レモンド　Gina Raimondo（49）　　　商務長官　Secretary of Commerce
アレハンドロ・マヨカス　Alejandro Mayorkas（61）　国土安全保障長官　Secretary of Homeland Security
トム・ビルサック　Tom Vilsack（70）　　　　　 農務長官　Secretary of Agriculture
ハビエル・べセラ　Xavier Becerra（62）　　　　 厚生長官　Secretary of Health & Human Services
ピート・ブティジェッジ　Pete Buttigieg（39）　 運輸長官　Secretary of Transportation
ロン・クレイン　Ron Klain（59）　　　　　　　 大統領首席補佐官　Chief of Staff
ウィリアム・バーンズ　William Burns（64）　　 中央情報局（CIA) 長官　Director of the CIA
★キャサリン・タイ　Katherine Tai（45）　　　　米通商代表部（USTR) 代表　US Trade Representative
★セシリア・ラウズ　Cecilia Rouse（57）　　　 大統領経済諮問委員会（CEA) 委員長　Chairperson, Council of Economic Advisers
★ニーラ・タンデン　Neera Tanden（50）　　　 行政管理予算局長　Director of the Office of Management and Budget
ジェイク・サリバン　Jake Sullivan（44）　　　　大統領補佐官（国家安全保障担当）　National Security Advisor
マイケル・リーガン　Michael Regan（44）　　　 環境保護局長官　Environmental Protection Agency Administrator
★アブリル・ヘインズ　Avril Haines（51）　　　 国家情報長官　National Intelligence Director
★スーザン・ライス　Susan Rice（56）　　　　　国内政策会議委員長　Director of Domestic Policy Council
クリストファー・レイ　Christopher Wray（54） 米連邦捜査局（FBI) 長官　Director of the FBI
★ジェシカ・ローゼンウォーセル　Jessica Rosenworcel（49）米連邦通信委員会（FCC) 議長・代理　Acting Chairperson of the FCC
★リンダ・トーマスグリーンフィールド　Linda Thomas-Greenfield（68）　国連大使　Ambassador to the United Nations
ジョン・ケリー　John Kerry（77）　　　　　 大統領特使（気候変動問題担当）　Special Presidential Envoy for Climate


■YS


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2020年米大統領選挙： 共和党トランプ vs 民主党バイデン ／ 2020 US Presidential Election: Trump vs. Biden

１１月３日に行われるアメリカ大統領選挙にあと３か月になったにもかかわらず、米国内ではあまり盛り上がっていない。

理由の一つは、新型コロナウイルスで死者が17万を超え感染の拡大が収まらないのと、人種的偏見の暴動・抗議デモが収まらないWパンチで、共和党ドナルド・トランプ大統領（Republican Donald Trump) と民主党大統領候補ジョー・バイデン（Democratic Joe Biden) の両陣営の選挙活動が思うようにはかどっていない。

もう一つの理由は、トランプ大統領のコロナ感染拡大防止策の失敗と人種差別抑制の失敗で政権は泥沼状態で、マスコミが大統領の様々な発言・行動だけを取り上げ、バイデン陣営のニュースはほとんど出てこない。バイデン候補が何もしないで静観しているのは、それ自体が戦略であって、黙っていても大統領が自滅すると思っているからである。

それを象徴するかのように、今年の１月の時点ではバイデン氏は全く人気がなく、圧倒的に「トランプ再選」で間違いなかったのだったが、８月１日の全国世論調査になって、誰もが予想しなかった民主党バイデンが49％、共和党トランプが42％と大逆転し、「バイデン新大統領」が現実味を帯びてきた。

トランプ大統領が現在74歳（June 14, 1946 生まれ) 、バイデン氏が77歳（November 20, 1942 生まれ）。互いに高齢であり、バイデン候補が11月に大統領に選ばれたとしてもその時は78歳、次の４年間の内に健康面で何が起きるかわからないので、どうしても彼のナンバー２となる副大統領候補の選考が脚光を浴びる。即、無条件で大統領に就任出来るからである。バイデン氏の選挙公約は女性副大統領なので黒人の女性政治家たちが有力視されている。バル・デミングス下院議員（63) （US Representative Val Demings) 、カマラ・ハリス上院議員（55) （US Senator Kamala Harris) 、スーザン・ライス元国連大使＆大統領補佐官（55) （former US ambassador to the UN & former national security advisor) 、カレン・バス下院議員（66) （US Representative Karen Bass) などの候補が挙げられている。

いつも言うように、最後の最後までどういう結果になるのか分からないのが米大統領選挙である。さて、これからトランプ大統領の一発逆転はあるのか？！■YS


追伸：上記のカマラ・ハリスが民主党副大統領候補に選ばれた。（8/20)

2020年米大統領選挙（２）／ 2020 US Presidential Election (Part 2)

【参考ブログ：『2020年米大統領選挙（１）』（2019・2・23) 】

今日1月29日現在、野党・民主党で、すでに16名が撤退表明しているものの、いまだに出馬表明して意欲を燃やしている者が12名もいる。こんなに候補者が乱立しているのでは、与党・共和党のトランプ大統領の再選に拍車をかける結果になるのでは.....。

民主党候補者の現在の人気順位は：【女性候補者は紫色】

①　ジョセフ・バイデン（77才）［前副大統領］
　　　　　(Joseph R. Biden, Jr., Former vice president)
②　バーニー・サンダース（78）［バーモント州選出・上院議員］
　　　　　(Bernie Sanders, Senator from Vermont)
③　エリザベス・ウォーレン（70）［マサチューセッツ州選出・上院議員］
　　　　　(Elizabeth Warren, Senator from Massachusetts)
④　ピート・ブティジェッジ（38）［前インディアナ州サウスベンド市長］
　　　　　(Pete Buttigieg, Former mayor of South Bend, Indiana)
⑤　アンドリュー・ヤン（45）［起業家］
　　　　　(Andrew Yang, Former tech executive)
⑥　エミー・クロブシャー（59）［ミネソタ州選出・上院議員］
　　　　　(Amy Klobuchar, Senator from Minnesota)
⑦　マイケル・ブルームバーグ（77）［前ニューヨーク市長］
　　　　　(Michael R. Bloomberg, Former mayor of New York City)
⑧　トゥルシー・ギャバード（38）［ハワイ州選出・下院議員］
　　　　　(Tulsi Gabbard, Congresswoman from Hawaii)
⑨　トム・テイヤー（62）［資産家］
　　　　　(Tom Steyer, Activist)
⑩　マイケル・ベネット（55）［コロラド州選出・上院議員］
　　　　　(Michael Bennet, Senator from Colorado)
⑪　デバル・パトリック（63）［前マサチューセッツ州知事］
　　　　　(Deval Patrick, Former governor of Massachusetts)
⑫　ジョン・ディレニー（56）［前メリーランド州選出・下院議員］
　　　　　(John Delaney, Former congressman from Maryland)

有力な候補だったカマラ・ハリス（Kamala Harris) 、クリステン・ギリブランド（Kristen Gillibrand) 、コリー・ブッカー（Cory Booker) は、すでに撤退表明をしている。

ちなみに共和党は現職のドナルド・トランプ大統領（President Donald Trump) が、他の２人の候補者ウイリアム・ウエルド（William F. Weld, Former governor of Massachusetts) と、ジョー・ウォルシュ（Joe Walsh, Former congressman from Illinois) を大差でリードしている。

さてさて、あと選挙まで１０ヶ月ある。それまでに「大ドンデン返し（＝a complete reversal) 」が起こるのか？！ 　■YS

トランプ米大統領強し／ Unshakeable President Trump

トランプ氏が今一番懸念しているのが（最新の大統領のツイッターから読み取ると）、①弾劾訴追問題と②イランとの関係である。

①については、今年１１月３日の大統領選挙で勝利し２期目を狙うため、反対勢力の民主党（Democratic Party) に極めて戦闘的でいかなる批判にも報復し、オバマ前政権の政策失敗批判を繰り返し行っている。特に、弾劾問題に時間を費やす民主党の「愚かさ」を指摘し続けている。

②については、米軍によるイラン精鋭部隊司令官の殺害を、人々のツイッターを使い色々な角度からその正当性をうたい続けている。

そんなトランプ氏だが、現在の支持率（Presidential approval reatings) は４５％前後で大統領就任時とほとんど同じで、最高レベルではないものの強固のままである。大変不思議なことではあるが、それには訳がある。

SNS（social networking service) を駆使し、毎日ツイッターで全米の media に自分の今までの政策成果をアピールする手法で選挙民の支持を得てきている。また、毎週のように各地で選挙集会を開き、実際にそこを訪れ広い地域での選挙活動を展開している。非常にまめ（忠実）である。

そして減税と低金利で、企業の収益は上がり消費拡大にもつながり、アメリカ経済は好調し続けている。

また、野党・民主党内部の問題（リベラルな支持層と中道的な支持層の考え方の相違）もあって、トランプ氏には有利にはたらいている。

現時点ではトランプ氏再選有利。ただ最後の最後まで何がおきるのか全く分からないのが「アメリカ大統領選挙」である。■YS

トランプ氏弾劾調査／ Impeachment Inquiry

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いま全米で最も注目されているのが、米史上４例目となった大統領弾劾調査である。

【参照ブログ：『弾劾裁判』（2017・5・24）】

いわゆる来年の大統領選挙がらみのトランプ大統領に対する弾劾裁判のゆくえである。要は再選を狙う共和党ドナルド・トランプ氏 (Donald Trump) が職権を乱用をし、野党・民主党の前副大統領で2020年の大統領選で対立候補となる可能性があるジョー・バイデン氏 （Joe Biden) の息子に関する捜査を行なうようウクライナ政府に圧力をかけたという疑惑である。その見返りに、ウクライナへの軍事支援継続をするという疑惑である。

米議会・下院の多数派である民主党としては、世論を巻き込みこの弾劾調査の公聴会を通じ訴追し、来年１月の上院で弾劾裁判に持ち込みたいのだが、多数派の共和党で占められている上院で果たして裁判に持ち込めるかが「カギ」である。

前にも述べたように、アメリカの新聞、テレビなどの報道機関は共和党・民主党の色がハッキリしていて、国民の支持がトランプ派が 1／3、民主党派が 1／3、無党派が 1／3 というように国が真っ二つに分断されているのが現状である。

バイデン氏はもとより、米政治家、日本の政治家、全ての政治家が、自分の利権だけの為に国を分断させるようなことをしていたら非常に悲しいことでる。いや、そういう人間を選ばなければよい事なのだが...。■YS



【参考ブログ】
『ドナルド・トランプ米大統領・国賓として２度目の訪日』（2019・5・25）
『2020年米大統領選挙』（2019・2・13)
『トランプ大統領のツイッターとインスタグラム』（2019・1・8)
『中間選挙後のトランプ政権』（2018・11・15)
『アメリカ中間選挙＆テイラー・スウィフト』（2018・10・9)
『米国報道機関＆「フェイク・ニュース」』（2018・8・18)
『なぜ、米国はエルサレムに大使館を移転したのか？』（2018・5・15)
『なぜ、トランプ大統領はいまだに４０％前後の支持率をキープできるのか？！＆「ポピュリズム」』（2018・3・10)
『トランプ米大統領発言 "shithole" 米俗語』（2018・1・17)
『エルサレム』（2017・12・9)
『トランプ大統領の訪日』（2017・11・4)
『移民・不法移民・難民』（2017・2・23)
『大統領令」（2017・1・28)

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ドナルド・トランプ米大統領・国賓として2度目の訪日／ 2nd Japan Visit by President Trump as State Guest

今日の25日から４日間、トランプ第45代米大統領が国賓として来日する。

【参考ブログ】
『トランプ大統領の訪日』（2017/11/4)
『アメリカ大統領選挙とTV討論会 ＆ 大統領の訪日』（2012/10/24)

安倍首相とのゴルフや相撲観戦などが報道機関で大々的に取り上げられているが、新天皇に謁見（えっけん）すること、日米貿易交渉、北朝鮮をめぐる対応、中国の海洋進出に対する自由で開かれたインド太平洋の実現などの重要課題を討議する。日米双方がお互いに納得し良い方向に向かうように期待する。
　
大統領の話になると、トランプ家の人々の名前（特に赤色の部分）が色々なところで出てくるので、今一度、家系図を整理すると、

父親：フレッド　（Fred/Frederick Trump 1905～1999)　
　　　　　　　　ドイツ出身の移民の息子。不動産業で財を成す。　
母親：マリー・アン　（Mary・Ann 1912～2000)　
　　　　　　　　スコットランドの移民。

　　　子供：姉・マリアン　（Maryann 1937～ )　
　　　　　　　　82才。元連邦高裁上級判事。
　　　　　　兄・フレッド・ジュニア　（Frederick, Jr. 1938～1981)　
　　　　　　　　元パイロット。アルコール依存症で死亡。
　　　　　　姉・エリザベス　（Elizabeth 1942～ )　
　　　　　　　　77才。元銀行員。
　　　　　　本人・ドナルド　（Donald 1946～ )　
　　　　　　　　72才。
　　　　　　弟・ロバート　（Robert 1948～ )　
　　　　　　　　70才。元不動産業。

ドナルド・トランプ　（Donald Trump 1946～ )
　　　元妻（結婚期間・1977～1992）：イバナ　（Ivana 1949～ )
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70才。チェコ出身。元モデル。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子供：長男・ドナルド・ジュニア　（Donald, Jr. 1977～　）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42才。父の事業継承。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長女・イバンカ　（Ivanka 1981～ )
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38才。大統領のアドバイザー。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次男・エリック　（Eric 1984～ )　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35才。父の事業継承。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　義理の息子：ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner 1981～ )
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38才。長女イバンカの夫。大統領上級顧問。


　　　元妻（結婚期間・1993～1999）：マーラ　（Marla 1963～ )
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55才。女優・TVパーソナリテイ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子供：次女・テイファニー　（Tiffany 1993～ )　26才。

　　
　ファースト・レデイ（結婚・2005年）メラニア　（Melania 1970～ )
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　49才。スロベニア出身。元モデル。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子供：三男・バロン　（Barron 2006～　）　13才。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


来月６月28～29日に大阪で開かれる G20首脳会議にも大統領が出席するので、日米の連帯・絆はますます強固にならなくてはいけない。■YS

2020年米大統領選挙（１）／ 2020 US Presidential Election (Part 1)

来年、2020年の最大の関心事は：
日本の場合は言うまでもなく７月24日の東京オリンピックの開会式。
アメリカ合衆国では11月３日の大統領選挙投票日である。

日本と違って米国は２大政党制をとっているので、候補者を政策面で判断するのは米国民にとってそんなに難しいことではない。　【参考ブログ：『米国の大統領選挙＆２大政党制』（2012・1・16) 】
選挙運動は通常、投票日の１年前から行われるのだが、それまでにまだ１年８ヶ月以上もあるのに、もうすでに次の大統領の話でもちきりだ。トランプ大統領のワンマン的な政策決定、日々のツイッターによる他人攻撃、場当たり的な外交政策、政権内人事のごたごたなど、野党の民主党のみならず与党の共和党からも大統領に対して不満が噴出している。現在すでに、民主党 （Democratic Party) から３２名が大統領選出馬の名乗りを挙げている。〔共和党 （Republican Party) からはトランプ氏を含め５名。〕

その中で特に注目されているのが民主党の米上院議員女性４名と男性１名の候補者とバーニー・サンダースだ。

（１）エリザベス・ウォーレン（69才）マサチューセッツ州選出
　　　(Elizabeth Warren, US Senator from Massachusetts)
（２）カマラ・ハリス（54）カリフォルニア州選出
　　　(Kamala Harris, US Senator from California)
（３）エミー・クロブッカー（58）ミネソタ州選出
　　　(Amy Klobuchar, US Senator from Minnesota)
（４）クリステン・ギリブランド（52）ニューヨーク州選出
　　　(Kristen Gillibrand, US Senator from New York)
（５）コリー・ブッカー（49）ニュージャージー州選出
　　　(Cory Booker, US Senator from New Jersey)

（６）バーニー・サンダース（77）バーモント州選出の米上院議員（党派：無所属）
　　　(Bernie Sanders, US Senator from Vermont)
　　　★2016年の大統領選で敗北したが、注目度は No.1 だった。


大統領選挙というのは投票日当日まで何が起きるか分からないのが常で、上記の立候補者以外の人物が出てくる可能性は十分ある。これからの USニュース、解説、予測など長期にわたって見てゆく必要があるので、follow するのが大変だ。■YS

トランプ大統領のツイッターとインスタグラム／ Twitter & Instagram by President Trump

トランプ大統領のツイッター（＆　インスタグラム）を毎日みている。

世界のトップリーダーが　SNS (=social networking service) を使って米国民、そして全世界に発信するのは非常にまれであり、トランプ氏が人類史上、初めてある。大統領のこの行為の賛否はともかく、世界に与える影響力は絶大である。

通常、各国の指導者がどんな考え方でどういう政策を打ち出してくるのかは、政府からの公式な発表がないと全くわからない。その点、トランプ大統領は頻繁にツイートをし自分の考え方を述べ、自分の意見に反対する者には名指しで批判し、それが部下だったら即座にクビで、好き嫌いが非常に明確である。また政治家特有の言葉の使い方、相手を気遣っての発言などは一切見うけられない。「感情的」で「単純さ」が、逆に『となりのおじさん』の話を聞いているようで「一般受けする」のが良くわかる。【参考ブログ：『なぜ、トランプ大統領はいまだに４０％前後の支持率をキープできるのか？！－ポピュリズム』（2018・3・10) 】

元旦からの一週間のツイッターで大統領の今の懸念が見えてくる。大きく分けて『壁』、『弾劾』、『再選』、『野党民主党』の４つがある。

（I）２年前の大統領選挙戦での最大公約の一つで、メキシコ国境沿いのすべてに『壁』を造ること。メキシコ国境からの不法移民の流入は、アメリカ合衆国建国当時から現在に至るまでの各政権の「最大の頭痛のたね（the biggest headache) 」である。毎年、100万人前後の不法移民が入ってくる時期も長く続いたこともあった。この国境警備（border security) の予算をめぐる与党共和党と野党民主党の対立で米連邦政府の一部が閉鎖された状態になっている。

【エピソード】1960年代後半、大学生の頃、ロサンゼルスのガーディナ市（Gardena) でアルバイトをしたことがあった。そこは枕（まくら pillow ）製造工場で全米大手のデパート２社（Sears & Roebuck and J.C.Penny) に大量の枕を卸していた。オーナー兼社長はユダヤ系ドイツ人。自分は事務員。英語を話すのはこの２人だけ。工場従業員120名はすべて違法メキシコ人でスペイン語しか話せない。ある日突然、移民管理局からの一団による手入れがあった。即座に120人は強制送還用の車に乗せられてどこかに連れて行かれた。工場が空っぽになった。当初、何が起こったのか分からず恐怖だった。確か２週間後位だったと思うが、同じ従業員全員が工場にもどってきて、何事もなかったかのように淡々と仕事をしていた！　アメリカとメキシコの国境には幾つかの検問所はあるのだが、なにせ国境は長くすべてのポイントで取り締まるのは不可能に近い。なので不法移民の問題は永遠のテーマで、トランプ大統領としてはこれに終止符を打ちたいのだ。　【参考ブログ：『米国とメキシコの国境・不法移民』（2016・2・24) と『移民・不法移民・難民』（2017・2・23) 】

（II）ロシア・プーチン政権の米大統領選挙戦の介入、いわゆる「ロシア疑惑」でトランプ氏が関わったことが立証されると議会の『弾劾』で大統領辞任に追い込まれる。【参考ブログ：『弾劾裁判』（2017・5・24）と『中間選挙後のトランプ政権』（2018・11・15）】

（III）大統領を一期（４年間）終えると、必ず二期目もしたくなるのが政治家。トランプ大統領も例外ではない。『再選』のため試行錯誤している。アメリカ合衆国では法で二期（８年）以上出来ない。

（IV）下院を牛耳っている（=controlling the House) 『野党民主党』は、大統領にとっては「目の上のたんこぶ（=a constant hindrance) 」。相手を批判することで何とか国民を味方につけようと色々と試みているのが興味深い。

以上、トランプ大統領のツイートは日本の学生だったら簡単に理解できる。英語の教材として使ったら面白いかも？！　■YS

第4１代米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュ氏死去 ／ George H.W. Bush Died

11月30日、ブッシュ大統領（父）が94歳で亡くなった。

1966年にテキサス州出身・米下院議員に初当選して以来、共和党全国委員長、米国連大使、北京の米連絡事務所・所長、米中央情報局（CIA）長官など輝かしい職を歴任し、1981年にレーガン政権の副大統領に就任。1989年には大統領に選出された。1992年の大統領選挙で民主党のビル・クリントン氏に敗北し、一期限り（４年間）の大統領となってしまった。

第二次世界大戦では米海軍の戦闘機パイロットで、旧日本軍に撃墜された経験を持つ。

［エピソード　Episode］
1992年の1月7日、ブッシュ大統領が訪日するというので、大阪国際空港ビルの大広間にホワイトハウス通信連絡・待機所（50～60名）とワシントンDC駐在報道関係者（120～130名）のためのプレスセンターを設置する担当の一人になった。訪日で毎回大変なのが「アメリカ流のやり方」を日本側に説得し納得させることである。要は日本人とアメリカ人の文化・考え方・習慣などの違いからくるもので、この溝は絶対に埋まらない。

中でもセキュリティに関連するチェックは特に厳しい。1963年にテキサス州ダラス市でジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたのを機に、大統領訪問地の事前の綿密なセキュリティ・チェックが強化された。ホワイトハウス・スタッフやシークレット・サービスと行動を共にすると分かるのが、ありとあらゆる遭遇に対処できるように計画される。通常、到着2週間くらい前から毎日色々なチェックがおこなわれる。シークレットサービス・エイジェントは極小イヤホーンとマイクでフリーハンドで小声で一人で会話をしているので、傍から見ると大変異様である。

7日の午前、大統領機２機が韓国から大阪（伊丹）国際空港に到着。１機からは大統領と側近、主要ホワイトハウス・スタッフが飛行機のタラップから、もう１機（バックアップ機）から同行記者約150名が降りてくる。そこで初めて目にしたのが大統領の側近が常に持っている大きめの黒色のアタッシュケース、いわゆる「ブラックボックス」である。地球上の如何なる緊急事態に対処できるよう、どこからでも核弾道ミサイル攻撃ができる発射ボタンを装備しているといわれている。（また、米国の上空には１年365日・１日24時間、同様の役目ができる飛行レーダー機が飛んでいるのは周知の事実である。）

大統領一行は、伊丹から米軍大型ヘリコプター４機で京都御所内の庭（現在は京都迎賓館が建っている）に着陸。海部首相との昼食会、都ホテルでの日米学生との集い、奈良県のトイザらス橿原店の開店記念式典に出席後、当日の夜、羽田空港に向かって大統領機は大阪を後にした。たった１日の関西滞在だったが、ここに動員された日本の警察官は１万人だったと記憶している。■YS

【参考ブログ】
『アメリカ大統領選挙とTV討論会　＆　大統領の訪日／ US Presidential Campaign & TV Debate ・　US Presidential Visits 』（2012・10・24）

中間選挙後のトランプ政権 ／ Trump Administration After Midterm Elections

中間選挙結果後の米議会勢力

★上院（US SENATE　定数100)
　　共和党（Republican Party)　５１
　　民主党（Democratic Party)　４７
　　未定　２

★下院（US HOUSE　定数435)
　　共和党（Republican Party)　１９８
　　民主党（Democratic Party)　２２８
　　未定　９


選挙後、「米国のねじれ議会」とか「上院多数派の共和党 vs. 下院多数派の民主党の対立激化」とか「米国民分断」などなど色々な悲観的な意見・コメントが噴出していて、大統領のこれからの予算編成の運営がむずかしくなるとか、新しい法案が通らなくなるとか言われているが、今回の選挙結果を見て非常に安心した。

なぜなら、一つの党派・グループあるいは一人の指導者が暴走するときに、歯止めをかけるような、そして反対に押し戻そうとする力が働いた『健全な民主主義国家（sound democratic nation)』を感じることができたからだ。又、多数派の意見だけによって少数派の意見が削がれるのを防ぐ『真の民主主義（true democracy)』を見る思いだった。

今回の選挙の特色は、①女性議員が飛躍的に増えた、②性的少数者（LGBT = Lesbian・レズビアン・女性同性愛者／Gay・ゲイ・男性同性愛者／Bisexual・バイセクシュアル・両性愛者／Transgender・トランスジェンダー）公表の候補当選、③イスラム系、先住民女性・候補者の勝利など、話題満載だった。

ドナルド・トランプ大統領（President Donald Trump) にとっては、1974年にリチャード・ニクソン大統領（President Richard Nixon) が辞任に追い込まれたように、☆ロシア疑惑で議会で追及され大統領弾劾（impeachment)　を巡る議論が高まる恐れがある。そして、これからの内政が膠着（こうちゃく）状態（reach a deadlock)　になるため、２年後の大統領選挙で再選を目指すため、外交に活路を見いだそう（find a means of survival)　と同盟国（allied countries)　、敵対国（hostile countries) になりふり構わず（without regard for appearances)　難癖をつけてくる（lash out at someone)　のは目に見えている。経済面で成功していると誇示するため、特に最大の貿易不均衡（trade imbalance)　の相手国の日本と中国に照準を合わせて（with its sights set on Japan and PRC)　きているのは明白である。トランプ氏のこれからの動向が気になる毎日である。■YS

（注）☆ロシア疑惑＝ロシアの2016年米大統領選挙への干渉

大使館・総領事館・領事館／ Embassy Consulate-General Consulate （トルコーサウジアラビア事件）Turkey vs. Saudi Arabia

会社で例えると、『大使館（embassy)』は「本社」で通常その国の首都１ヶ所に置かれ、『総領事館（consulate general)』は「支社」、『領事館（consulate)』は「支所」にあたり、その国の主要都市に置かれる。日本は米国にワシントンDC の大使館をはじめ、総領事館・領事事務所を１８ヶ所、アメリカ合衆国は東京の大使館をはじめ大阪、札幌、沖縄、名古屋、福岡に総領事館・領事館を６ヶ所持っている。

それらは日米両国の外交活動の拠点となるほか、ビザの発給、パスポートの発行・更新、滞在先での自国民の保護・援助、文化交流、情報取集などの業務を行う。

大使館ならびに在外公館（総領事館・領事館を含む）は外交特権（diplomatic immunity) を持ち、その敷地内は不可侵であり、設置された国は立ち入ることが出来ない。すなわち治外法権（extraterritorial rights) なので、全て設置国の本国と同じ法律が適用される。従って、独裁政治国家では自国政府の迫害・身の危険から逃れるため、他国の大使館に逃げ込む、いわゆる政治亡命（political asylum) が世界各国でしばしば発生することになる。

しかし先日のトルコ（Turkey) で起きた事件は全く異なるもので、絶対にありえないことが起きた。イスタンブール市（Istanbul, Turkey) にあるサウジアラビア総領事館（Consulate General of Saudi Arabia) でサウジアラビア人（Saudi) のジャーナリスト（journalist) が死亡した。トルコ人との結婚手続きのために総領事館を訪れたのだが自国民を守るべき施設で、サウジアラビア政府を厳しく批判したがために殺害された。

去年、クアラルンプール国際空港で北朝鮮によって暗殺・殺害された金正男（キムジョンナム）を思い起こさせるような事件だ。

こういうことが「国家の都合」によって歴然と行われていることが非常に怖い。■YS

アメリカ中間選挙／ U.S. Midterm Elections テイラー・スウィフト／ Taylor Swift Endorsed Democrats

トランプ大統領にとって正念場（crucial moment) である11月6日の『中間選挙（midterm elections) 』が迫ってきた。

米国では議会選挙（congrssional elections) が２年に一回行なわれるが、①４年に一回の大統領選挙（presidential election) には、大統領選と議会選が同時に行なわれ、②大統領選の『中間』の年には議会選のみが行なわれる。

日本の参議院にあたる米上院（Senate) は定数が100人で任期は６年で、
日本の衆議院にあたる米下院（House of Representatives) は定数が435人で任期が２年である。

上院は２年ごとに定数の 1/3 （今年は35議席）、
下院は全員が改選される。
【今回、同時に39の知事選挙（gubernatorial elections) も行なわれる。】

現在の勢力で言うと
「上院」では、
トランプ大統領の与党（the ruling party) である共和党（Republican Party）が51議席で、
野党（the opposition party) の民主党（the Democratic Party) は47議席。
無所属2議席。

「下院」では、
共和党が235議席で、
民主党が193議席。
空席が7。

トランプ大統領はこの『中間選挙』で引き続き過半数を維持し良い結果を出さなければ、残された２年の任期で法案を提出しても民主党の反対ですべて白紙になる可能性があり、これからの運営に支障をきたし「レイムダック（lame-duck)＝実権を失った政権 」になりかねない。又、２年後の大統領再選にも赤信号が灯る。

果たして大統領のロシア疑惑、女性問題、脱税疑惑など数々のスキャンダルを「フエイクニュース fake news （＝偽りのニュース）」と言って跳ね除け、マスコミや国民から信頼を勝ち得ることが出来るか、選挙結果は予断を許さない(=one can't tell)。

多くの有名なセレブ（celebrity) が政治色を強く出す中で、今まで沈黙を保っていた世界で最も人気のある歌手テイラー・スウィフト（若干28才の白人女性）が突如、「人種差別」に反対し地元の民主党候補に投票するとを表明したことは、全米の18才以上の若い有権者に多大な影響を与え、少なからずトランプ大統領に打撃を与えることはゆがめない。（Singer-songwriter and actress Taylor Swift is voting for Democratic candidates -- Senate candidate Phil Bredesen and US House of Representatives candidate Jim Cooper -- in her home state of Tennessee in the 2018 midterm elections.) そして、この彼女の行動にトランプ大統領は透かさず、「彼女の音楽を前より25％好きじゃなくなったよ。（=I like Taylor's music about 25 percent less now.) 」 とコメントする始末だ。

【テイラー・スウィフト（Taylor Swift) 】
1989年ペンシルベニア州生まれ。テネシー州に移り、１４才でカントリー歌手デビュー。現在のジャンルは、カントリー、カントリーポップ、ポップ、ポップロック。2009年に初めて音楽最高峰のグラミー賞を受賞。その後、アメリカ、オーストラリア、カナダ、英国などの国の音楽ヒットチャート No.１を獲得。グラミー賞（Grammy Awards) １０回、エミー賞（Emmy Awards) １回、ビルボード音楽賞（Billboard Music Awards) ２３回、ギネス世界記録（Guinness World Records) ６つ、などなど数々の賞を総なめしている現在世界で最も売れているアーチストの一人。【参考ブログ：『アカデミー賞』（2013/3/12)】

ヒット曲は、
シングル600万枚以上が　"Love Story"
500万枚以上が　"I Knew You Were Trouble"　と　"Shake It Off"
400万枚以上が　"You Belong with Me"　と　"Black Space"　と　"We Are Never Ever Getting Back Together"
など、けた外れの人気がある。

今までの総売り上げで言うと、
マドンナ（Madonna 1958～　)　約３億枚
マライア・キャリー（Mariah Carey 1969～　)　約２億枚
ホイットニー・ヒューストン（Whitney Houston 1963～2012)　約２億枚
テイラー・スウィフト（Taylor Swift 1989～　)　約１億7500万枚
レディ・ガガ（Lady Gaga 1986～　)　約１億1400万枚
ビヨンセ（Beyonce 1981～　)　約１億枚
なので、いかにスウィフトの影響力がすごいのかが分かる。　■YS