消費税増税後の住宅購入に現金支給検討

消費税増税後の住宅購入に現金支給検討


政府、自民党は１０日、２０１４年４月の消費税増税後にローンを利用して住宅を取得する中低所得者を対象に、現金を支給する制度を創設する検討に入った。１３年末に終了する住宅ローン減税は延長、拡充する方針だが、それだけでは増税に伴う負担軽減策として不十分と判断した。

　住宅ローン減税を補う形で現金を支給し、景気に大きな影響を与えかねない住宅市場の落ち込みを避けたい考えだ。

　住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く制度。現行制度の最終年となる１３年に入居する場合、減税対象のローン残高は２０００万円が上限で、ローン残高の１％に当たる年間最大２０万円の減税を受けられる。

　政府、自民党は１４年以降も３年程度は住宅ローン減税を続けた上で、減税対象となるローン残高の上限を３０００万円以上、減税額を年間最大３０万円以上に引き上げる方針。住民税の減税枠（最大９万７５００円）も拡大し、より幅広い所得層の人がローン減税の恩恵を受けられるような制度とする。

　それでも中低所得者の場合、納税額が少ないため、住宅ローン減税の枠を使い切れない。このため、使い残した減税枠の範囲内で、消費税率が８％に上がる１４年４月以降に住宅を購入した中低所得者に現金を支給する。

　具体的に、どの程度の額を支給するかは今後、詰める。現金を配るのはバラマキにつながり、財政再建にも逆行しかねないとして財務省は慎重だったが、自民党税制調査会では実施すべきだとする意見が大勢で、財務省も受け入れざるを得ない状況となった。（共同）

　［2013年1月10日20時49分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20130110-1070441.html