久しぶりに長文を書いてみた。９月の内閣改造を踏まえてこれまでの安倍政権の
経済策や国家論を包括的に書いてみようと思ったら長くなってしまった。
ネトウヨに大人気の菅官房長官を中心に書いてみました。興味の無い方はスルーです。
安倍内閣改造の残留組である面々の中で安定的に政権維持には欠かせない
存在となりつつある菅官房長官です。これまで政界では目立った活躍がないものの
官僚キャリアでもない叩き上げの政治家がよくここまで踏ん張っていると思う。←皮肉
しかし、あまりにも財政問題などの経済政策に才能が無さすぎるのが見ていて
痛々しい。 実際かなりレベルが低い。
TPPでは先発参加国による自由化率の協議決定権について知らなかったと嘯いた。
最近では消費税増税10％への進行についてはこれまで１年前の２０１４年今年の
１０月頃に決定をしたいと発言していたが、それが１２月頃に決定したいと先延ばしをした。
うまく進まないデフレ脱却という政権の課題のうっ憤を晴らすかのように原発事故により
作成された吉田調書の公開をしてメディア叩きの餌を撒いたりネトウヨスケールでの
政治対応が目立ってきた。
当初は日韓スワッピング協定を停止するなど、相手を選ばず国益を追求する姿勢があったが
対中国の領土問題にしても口先だけで実行するには至らず、結局は問題を荒らすだけ、荒らして
無責任にほっぽり出す短絡的な結果が出た。いや出てしまった。といった方が良い。
菅官房長官は９月１０日の記者会見で日中間における「解決すべき領土問題は無い」と発言した。
これは尖閣諸島沖での中国船籍衝突事故の時の民主党政権における外務省と仙石官房長官の対応と同じだ。
これまでの菅節で「遺憾の意を表す」ことさえも不可能となった。
中国船籍衝突事故で日中国交悪化が起こり、中国人船長を中国側に送り帰し事無きを得ようとした
民主党政権時の官房長官の仙谷氏をネトウヨと自民党支持者は弱腰だと大非難を連日繰り返した。
それはまるで今の朝日新聞叩きの構図と同じだった。
ネトウヨから保守と名前を変えてもやってる事は大して変わらない。無能集団による衆愚政治。
このままでは日本が中国に窄められて何時かは尖閣諸島が中国に取られてしまうという脅迫観念が生まれ
日中関係に深い溝をつくることとなった。その後、政権は自民党に移りこの尖閣諸島問題の解決を目指し
数多くの努力が行われ、日本は閣議決定で集団的自衛権の行使容認という段階まで進んだあげく、
結局は日米同盟の強化とODAの見直し、防衛大綱の改革という米国に安全保障の舵を取られる始末となった。
しかしそれ以降も中国船籍の排他的経済水域への侵入が続き、自民安倍政権の効果が発揮できない状態が
暫く続いている。その矢先に菅官房長官の「解決すべき領土問題は無い」との発言はほぼこの尖閣諸島
問題では自民右翼主導では手詰まりをみせた『ギブアップ宣言』だとも受け止められる。
事実、尖閣諸島防衛にあたる、国交省の大臣を公明党の太田 昭宏 に任せなければ中国側との
話にも乗れない、安倍政権誕生してから自民単独での日中関係では術を無くしている。
オバマ政権からも中韓に配慮をするように求められている。
こうなってこれば後は左翼の思うつぼ。幾らでも稼げる。安倍政権のぽっかりと空いた国家論では
全くと言って良いほどに左翼的活動が自前では賄いきれない。仕方なく公明党に頼むしかない惨めな立場。
今後は中国戦略と同様に対韓国でも対処が効かず、どこかに頼んで対応するしかないのであろう。
それは米国に間に入って仲を取り持ってもらうのが目に見えているのだが・・・
このような内閣の惨状が影を落とすように菅官房長官の発言力も落ちぶれる様が手に取って解る。
経済政策では語るに及ばず、日本全国から総スカンを食らう自民党ではあるが、どうにか朝日叩きによる
マスメディア対策だけは出来るようで、こんなことで政権への批判をかわそうとしている。
中国との領土問題にせよ、韓国との従軍慰安婦問題いにせよ、安全保障の観点からも外交からの観点からも
米国無しでは、話の出来ない今の日本の政治体制は右翼に自民安倍政権が左翼に米国オバマ政権が鎮座すると
いう２面性を持っている。バランスを取るにはどうしてもリベラル左翼である同盟国の米国民主党オバマ政権に
対する期待が大きくなってくる。
もはや国内左翼の意義は存在感が薄く、鳩山元総理大臣が中国で懐柔策を取ろうとした所、外患誘致罪だと
濡れ衣を着せられた後に、ビル・クリントン氏が香港で和平への進言を中国側に言い渡すという
左翼的な外交手段が選択された背景には、必然的に日中間の領土問題は日米同盟強化の為の出汁で口実にすぎず、
米国の本命は外交手段のイニシアティブを米国が握ることに他ならなかったと判断できる。
その米国が辿るべき方法論に因縁をつけた馬鹿なシンクタンクの作家もいた。←大罪！
この安全保障と外交の問題は国内ではNSC構想として、世界的には米国民主党によるリベラル派の支配と
米国共和党による右翼的な軍事的世界戦略に見て取れる。
これらの事由を理解するには去年の暮に行われた安倍総理の靖国参拝が適当だろう、何故に米国はCIAを使って
安倍総理を靖国参拝に向かわせておきながら、表では「安倍総理には失望した」と批判したのだろうか？
それは日本に右傾化を煽り、国内左翼を押し潰して、その空いた席に米国民主党が座ることを踏まえたやり方だったからだ。
鳩山元総理に対して無責任にも外観誘致罪との言い掛かりをつけた国内右派シンクタンクやネトウヨは
ビル・クリントンの政治的な手段に泥を塗ったことになる訳で、その遺恨は根深いと考えた場合、日本は
米国民主党のリベラル派の支配による日本国内における許容範囲拡大のために徹底的に極右側に追い込められるのだ。
今を持ってしても米国オバマ大統領の中国への配慮を求める意見に対して誰が外患誘致罪を適応するであろうか？
ビル・クリントン元大統領に対して、誰が違憲性を主張し叫ぶであろうか？
誰が、鳩山元総理の外患誘致罪を再びあぶり返すであろうか？ 今の政治は殆ど素人同然のものだ。
この菅官房長官の「解決すべき領土問題は存在しない。」という安倍政権での事実上のギブアップ宣言は
ネトウヨと某シンクタンクが生み出した国家的な不利益の影響であり日中関係に携わる米国を踏まえた場合
日本側の最大の失態である。全てが尖閣諸島沖の水の泡に消えたようにも感じる。
ほぼ、日中関係は日本の勇み足で土がついた。後は従軍慰安婦問題でも米国の指示通り、日本に痛い黒星がつくのだろう。
『覆水盆に返らず』
こんな具合に菅官房長官をもってしてでも経済政策はおろか、安全保障問題にも大きく期待外れの結果が
出てきてしまった９月の安倍内閣改造である。完全に行く末を失ったネトウヨ保守自民サポーターの
末路が楽しみだ。日本の右傾化は米国が仕組んだ罠である。米国にとって最大の敵は旧保守系左派の
旧経世会の平成研究所であった事に間違いはない。
※補足
「解決すべき領土問題はない。」とは・・・
外務省、仙谷官房長官時代の尖閣諸島周辺の領土問題は、日中国交正常化交渉以前から続く行政適応範囲
であることを踏まえて残留主権が尖閣諸島周辺地域に発生することを念頭に領有権の安定的継続と保持を
目指した長年の努力であった。
その為、領土問題としての事例が議論の卓上に上ることは、残留主権による領有権の確立に水を差し、
これまでの努力を反故にしてしまう可能性がある。
経済策や国家論を包括的に書いてみようと思ったら長くなってしまった。
ネトウヨに大人気の菅官房長官を中心に書いてみました。興味の無い方はスルーです。
安倍内閣改造の残留組である面々の中で安定的に政権維持には欠かせない
存在となりつつある菅官房長官です。これまで政界では目立った活躍がないものの
官僚キャリアでもない叩き上げの政治家がよくここまで踏ん張っていると思う。←皮肉
しかし、あまりにも財政問題などの経済政策に才能が無さすぎるのが見ていて
痛々しい。 実際かなりレベルが低い。
TPPでは先発参加国による自由化率の協議決定権について知らなかったと嘯いた。
最近では消費税増税10％への進行についてはこれまで１年前の２０１４年今年の
１０月頃に決定をしたいと発言していたが、それが１２月頃に決定したいと先延ばしをした。
うまく進まないデフレ脱却という政権の課題のうっ憤を晴らすかのように原発事故により
作成された吉田調書の公開をしてメディア叩きの餌を撒いたりネトウヨスケールでの
政治対応が目立ってきた。
当初は日韓スワッピング協定を停止するなど、相手を選ばず国益を追求する姿勢があったが
対中国の領土問題にしても口先だけで実行するには至らず、結局は問題を荒らすだけ、荒らして
無責任にほっぽり出す短絡的な結果が出た。いや出てしまった。といった方が良い。
菅官房長官は９月１０日の記者会見で日中間における「解決すべき領土問題は無い」と発言した。
これは尖閣諸島沖での中国船籍衝突事故の時の民主党政権における外務省と仙石官房長官の対応と同じだ。
これまでの菅節で「遺憾の意を表す」ことさえも不可能となった。
中国船籍衝突事故で日中国交悪化が起こり、中国人船長を中国側に送り帰し事無きを得ようとした
民主党政権時の官房長官の仙谷氏をネトウヨと自民党支持者は弱腰だと大非難を連日繰り返した。
それはまるで今の朝日新聞叩きの構図と同じだった。
ネトウヨから保守と名前を変えてもやってる事は大して変わらない。無能集団による衆愚政治。
このままでは日本が中国に窄められて何時かは尖閣諸島が中国に取られてしまうという脅迫観念が生まれ
日中関係に深い溝をつくることとなった。その後、政権は自民党に移りこの尖閣諸島問題の解決を目指し
数多くの努力が行われ、日本は閣議決定で集団的自衛権の行使容認という段階まで進んだあげく、
結局は日米同盟の強化とODAの見直し、防衛大綱の改革という米国に安全保障の舵を取られる始末となった。
しかしそれ以降も中国船籍の排他的経済水域への侵入が続き、自民安倍政権の効果が発揮できない状態が
暫く続いている。その矢先に菅官房長官の「解決すべき領土問題は無い」との発言はほぼこの尖閣諸島
問題では自民右翼主導では手詰まりをみせた『ギブアップ宣言』だとも受け止められる。
事実、尖閣諸島防衛にあたる、国交省の大臣を公明党の太田 昭宏 に任せなければ中国側との
話にも乗れない、安倍政権誕生してから自民単独での日中関係では術を無くしている。
オバマ政権からも中韓に配慮をするように求められている。
こうなってこれば後は左翼の思うつぼ。幾らでも稼げる。安倍政権のぽっかりと空いた国家論では
全くと言って良いほどに左翼的活動が自前では賄いきれない。仕方なく公明党に頼むしかない惨めな立場。
今後は中国戦略と同様に対韓国でも対処が効かず、どこかに頼んで対応するしかないのであろう。
それは米国に間に入って仲を取り持ってもらうのが目に見えているのだが・・・
このような内閣の惨状が影を落とすように菅官房長官の発言力も落ちぶれる様が手に取って解る。
経済政策では語るに及ばず、日本全国から総スカンを食らう自民党ではあるが、どうにか朝日叩きによる
マスメディア対策だけは出来るようで、こんなことで政権への批判をかわそうとしている。
中国との領土問題にせよ、韓国との従軍慰安婦問題いにせよ、安全保障の観点からも外交からの観点からも
米国無しでは、話の出来ない今の日本の政治体制は右翼に自民安倍政権が左翼に米国オバマ政権が鎮座すると
いう２面性を持っている。バランスを取るにはどうしてもリベラル左翼である同盟国の米国民主党オバマ政権に
対する期待が大きくなってくる。
もはや国内左翼の意義は存在感が薄く、鳩山元総理大臣が中国で懐柔策を取ろうとした所、外患誘致罪だと
濡れ衣を着せられた後に、ビル・クリントン氏が香港で和平への進言を中国側に言い渡すという
左翼的な外交手段が選択された背景には、必然的に日中間の領土問題は日米同盟強化の為の出汁で口実にすぎず、
米国の本命は外交手段のイニシアティブを米国が握ることに他ならなかったと判断できる。
その米国が辿るべき方法論に因縁をつけた馬鹿なシンクタンクの作家もいた。←大罪！
この安全保障と外交の問題は国内ではNSC構想として、世界的には米国民主党によるリベラル派の支配と
米国共和党による右翼的な軍事的世界戦略に見て取れる。
これらの事由を理解するには去年の暮に行われた安倍総理の靖国参拝が適当だろう、何故に米国はCIAを使って
安倍総理を靖国参拝に向かわせておきながら、表では「安倍総理には失望した」と批判したのだろうか？
それは日本に右傾化を煽り、国内左翼を押し潰して、その空いた席に米国民主党が座ることを踏まえたやり方だったからだ。
鳩山元総理に対して無責任にも外観誘致罪との言い掛かりをつけた国内右派シンクタンクやネトウヨは
ビル・クリントンの政治的な手段に泥を塗ったことになる訳で、その遺恨は根深いと考えた場合、日本は
米国民主党のリベラル派の支配による日本国内における許容範囲拡大のために徹底的に極右側に追い込められるのだ。
今を持ってしても米国オバマ大統領の中国への配慮を求める意見に対して誰が外患誘致罪を適応するであろうか？
ビル・クリントン元大統領に対して、誰が違憲性を主張し叫ぶであろうか？
誰が、鳩山元総理の外患誘致罪を再びあぶり返すであろうか？ 今の政治は殆ど素人同然のものだ。
この菅官房長官の「解決すべき領土問題は存在しない。」という安倍政権での事実上のギブアップ宣言は
ネトウヨと某シンクタンクが生み出した国家的な不利益の影響であり日中関係に携わる米国を踏まえた場合
日本側の最大の失態である。全てが尖閣諸島沖の水の泡に消えたようにも感じる。
ほぼ、日中関係は日本の勇み足で土がついた。後は従軍慰安婦問題でも米国の指示通り、日本に痛い黒星がつくのだろう。
『覆水盆に返らず』
こんな具合に菅官房長官をもってしてでも経済政策はおろか、安全保障問題にも大きく期待外れの結果が
出てきてしまった９月の安倍内閣改造である。完全に行く末を失ったネトウヨ保守自民サポーターの
末路が楽しみだ。日本の右傾化は米国が仕組んだ罠である。米国にとって最大の敵は旧保守系左派の
旧経世会の平成研究所であった事に間違いはない。
※補足
「解決すべき領土問題はない。」とは・・・
外務省、仙谷官房長官時代の尖閣諸島周辺の領土問題は、日中国交正常化交渉以前から続く行政適応範囲
であることを踏まえて残留主権が尖閣諸島周辺地域に発生することを念頭に領有権の安定的継続と保持を
目指した長年の努力であった。
その為、領土問題としての事例が議論の卓上に上ることは、残留主権による領有権の確立に水を差し、
これまでの努力を反故にしてしまう可能性がある。
