政府ファンドによる米国債買い入れ５０兆円

８月に入り、米国FRBから雇用統計の良さから金利引き上げが発表されて日米共に
大きく株式が下落したのだが、忘れてはいけないことに今年の１月に安倍政権は
米国が金利の引き上げをした場合５０兆円規模の米国債買い入れをすると約束している。

これは運用実態が公表されない政府の国家資産の投資運用であり国家機密事項である
政府ファンドが米国債を買い入れるとしている。
その資金を調達するために為替介入で円を売り、ドル買いをするという事だそうだ。

今の政府による為替介入のドル買いもあるが、去年、日銀が保有する株式の売却を延期した
15300代の株価も気になるところだ、９月の２週を終えて日本の株価は15900代で16000手前まで
株高が円安の影響で伸びあがっている。

政府ファンドの資金調達の為にもこの円安株高の影響で跳ね上がった時期に政府機関による
保有株式の売却が行われても不思議ではない。

８月初旬の経済アナリストの意見では米国の金利引き上げは慎重な姿勢との見解が強かった。
しかしあっさりとFRBイエレン議長は金利の引き上げを決定した。政府としてはこの政府ファンドの
設立が株高を維持している日本経済の青天の霹靂とならないように努めなくてはいけないが、

どさくさに紛れて、今年１０月の消費税増税10％の決定時期に株式の売却を検討しているのならば、
国内外の投資家はこの時期を警戒しなくてはならなくなる。

米国の金利引き上げに続き、世界情勢ではISISへの空爆にウクライナでのロシアに対する追加制裁も
含めて、財政の縮小が求められる防衛予算の枠組みにも影響を及ぼしかねない。
結局はこれらの防衛予算の一部を日本が政府ファンドで米国債を購入して支援することとなる。

「円安は日本にとって不利益ではない」と発言する日銀黒田総裁の神通力もどれほど残っているだろうか、
菅官房長官のメリット・デメリットを見分けたいはどうでもよい、体裁しか立たなかった。