テング熱での行政の対応

いつものお誂え向きにネトウヨ及び自民党支持者の個人攻撃が横行している。
テング熱の被害が広がる中、代々木公園の一時閉鎖が決まり、
厚生労働省からは季節が秋に向うなかで被害が沈静化するとの見解も発表されたが
未だにその脅威は収まる気配が無い。

そこに東京都知事の舛添氏がロシアへ向かった事が非難の対象となっているようです。
これって本当にネトウヨクオリティだと印象を受けた。

安倍晋三総理の甲府での豪雪と広島での大雨災害時には時は高級天ぷらにゴルフでしたが、
今回のテング熱の発生は都知事舛添の海外訪問が指摘され、矢面となっている。

安倍総理の天ぷらゴルフは良くて何故、舛添のロシア訪問はダメなのかは、どう見ても
偏見によるものでしかないのですが、おそらくこれは舛添知事の朝鮮学校への補助金支出から
発生して尾を引いているものだと思う。

そこで良くない事にまるで地方自治体が外交に関わる事に対して否定的に扱う基準が
工作員の手によって作り上げられていることに由来するのでしょうな。

この外交特権は内閣にのみ認められた権利だとする主張を絡めたクソ野郎は誰だとは
云わないが、今後もこの地方自治体による外国との接触による問題は中央集権型の
政治体質を形成するための悪意ある材料となるのでしょうな。

もしも外交特権が内閣にのみ認められた権限であることを根拠にするならば、
今後、国会議員も地方自治体の行政も海外との接触や交流も難しいものになるのでしょう。

そんななかで安倍内閣の地方創生事務局が設立したことは返って地方は崩壊するための
前触れであり、その緩衝剤として中央の国勢は対応するものだと思った。

集団的自衛権が閣僚会議で決定されるようになってから内閣の一人歩きが続いている。
特秘法の制定の時のような国民の混乱は起こらなくなった。
雑踏の中で決めたくないとの理由は麻生太郎が言い放った反対派に対する意見ではあるが、

ナチス政権でヒットラーの独裁政治を生んだ全権委任法に準ずる形でもある。
立派なまでにナチスに学んだ政治だと思う。

それに加え石破茂は公共事業を重要視する保守派の平成研究所を窄めた過去がある政治家だ
そんな人にここから地方を創生しろだなんて、安倍総理はこそばゆく感じないものなのか？

２０４０年には人口減少が98％の地方自治体で起こるとの国交省の見解が現実のものとなる
足がかりが始まった。きっとそれが地方創生基本法であると思われる。こちらの法案にも
注目をしないといけないと思う。

テング熱の問題など出汁にしか受け取らないのが行政と政治家の本音だろうな。