世界から見たアベノミクスG20 2014

９月初旬に安倍内閣改造が行われましたが、
７月の下旬から８週連続で続く原油安によるガソリンの値下がりが止まりません。
同じく７月21日から為替の円安もパラレルするかのように継続中です。

今の９月の第２週の１ドル/１０７円台は２００８年のリーマンショックの頃の
水準で、麻生内閣時代のガソリン安と為替安が同時に起こった現象と類似します。

為替円安は更に進行して１ドル/109円台まで進みましたが、G20の開催の頃に
落ち着きを取り戻しています。米国株は最高値を更新したことへの好材料が日本株にも
訪れて16300円台まで回復しましたが、再び米国株の反落を受けて下降気味の９月下旬の日本株。

その内のどれだけが外国人投資家に買われているかは未知数でもありますが、次の売り時を
間違えなければ上々の展開だったといえます。次は１０月のFRB量的緩和政策の終了に備えて
準備を怠らない事が大切です。

この状況で金相場の価格が下げ止まりませんでした。そこからも今の株式への力の入れ方が
解ります。しかし当然のように今の日本株式は金融ソフト化が叫ばれていて、海外からの
利用価値を見出されているのがやはり気にかかります。

日本の国債の受け入れ先はほとんどが国内に留められているので日本経済は
海外の金融危機に対して耐性が強い、株式も同じようなことが言えるがしかし米国経済の
影響を強く受けるのでその連動性には事欠かない。
安定感と米国中心影響がある日本には常々安定性が求められ、その領域の拡大も下心から期待される時もある。

日本経済で細川政権時代の消費税増税が瞬時に破断に終わったのは財政健全化による
国債の縮小を阻害する為だとも疑われる。要するに税金収入ではなく、国債による資本の
集め方の方が世界経済にとっては有利なのです。借金大国となり国債発行額が膨大になることで
投資家の日本に対するキャパシティが広がった訳です。

世界経済では日本は安全地帯として一つのアジアで難を逃れる為の手段的な要因で
利用されているうちは日本経済に見切りを付けようとする経済論は出てこないだろう。
しかしその為に財政悪化については海外投資家からはとことん厳しい指摘を受ける。
その為にIMFは日本の財政再建について消費税16％までの引き上げを望んでいる。

今年のG20が閉幕して日本側は何らアベノミクスの評価を挙げられなかった。
米国ルー財務長官からは再び「失望」の言葉が出た。日本には税収増加による
日本国債と経済の安定化の役割を再び求められる。

この経済の安定化は国内の雇用の充実や生活水準の構築によるインフラではなく、
世界規模の金融界でのアジアの起点としての経済安定の為の財政健全化である。

そして日本への経済的な着手にアドバンテージを得るには海外からは為替円安が
求められ、日本政府も為替安で海外の投資家に日本株を買って株高を成功させる事に
良しとしている。

アジアの起点だから経済を安定化させろ。国内就業者が苦しんでも安定化させろ。
そうでないと海外の投資家は満足しないぞ。ということだ。合理化という整理や縮小が
進むにつれて多くの水揚げを行うことで株高にも繋げろといっているものだ。

アベノミクスは日本の国内需要の喚起ではあるが、その本質は世界における日本の位置づけを
確固たるものにすべき政策が仇となって現れはじめた。