スコットランド独立住民投票(2)

スコットランドの独立住民投票の結果
　１６１万7989　44.65％
　２００万1925　55.25％

イギリスのスコットランド独立の是非を巡り行われた
住民投票が独立反対派の多数となった、予てから独立する意味が
解らないとする反対派の意見が強く反映したものだとされる。

この住民投票にキャメロン首相が、もしも独立運動を辞めてくれれば
自治権の拡大をすることを発言していたらしい。
かなり大きな影響を踏まえていたようです。
独立反対派が有利な結果に英国通貨ポンドも伸びました。

では何故、スコットランドはこのキャメロン首相の提示を拒否してまで
住民投票に及んだかといえば、それは経済的な問題だけでは無いと考えられる。

独立の争点は経済的な有利性を獲得して福利厚生の実現を押し進める為と
原子力潜水艦の寄港に反対してのことであった。

過去２代にわたって英国首相はスコットランドから選ばれている、
トニー・ブレア氏とゴードン・ブラウン氏共に労働党からである。

現職は第３勢力としてイギリス国内で勢力を伸ばしてきた英国自由民主党の
ディビット・キャメロン氏で保守党との連立与党となっている。

過去の英国での保守政党の力が弱体化し、単独での与党に返り咲くことが
出来なかった政治的な状況に保守と労働党によるパワーバランスは
労働党に偏ることになった。当然ながらスコットランド出身の首相が在職の
政権を持つ場合は独立運動などするはずもなく、
政権が保守党側に移ってからの活動だ。

住民投票に独立賛成派は敗れたもののその影響力は凄まじかった。
イギリス全土をはじめ世界中に投票が知れ渡り、存在感を高めた
スコットランドという巨大なプレッシャーが国を動かすことになる。

財政と軍事と核兵器、労働党が腹心では英米同盟関係を憂いでいるとすれば、
全てに理解が得れるが表立つことは無い。

現在の日本国内でも自民党が政権になってからは、財界や地域の独自の立場が
目立ち、コミュニティーデモクラシーが重要視され信用の置けない政党による
国政の立場は地方選で連敗中の政権自民党に見て取れる。

保守との連立の英国自民党キャメロン政権になってから英国は中国通貨の人民元建ての
国債を発行するようになっている。保守の経済的な弱さは否めない。

日本では尖閣諸島問題で対応に当たる海保の管轄である国交省を公明党による
大臣が赴任しているところも見逃せない。
実力のほどが知れた安倍政権において左翼的立場の思うツボである。
新型左翼改め八百長保守右派との新称号を与えよう。

中国に対して教わったかのように低姿勢です。安倍総理はこれまでに中国に
外交で楯突いたことも無く、外務大臣の岸田もそれに習い、日中関係は安定を
取り戻しつつある。騒ぐのはバカばかり。

朝日新聞叩きの犯人

従軍慰安婦問題の強制連行と吉田調書の問題で誤報が朝日叩きが怒り、
今でもその状況が長続きしている。まぁ良いんだけど。でもこれで恐らく朝日新聞は
記者会見を行ったことで他のメディアと違いこのご時世に成果を出すかもしれない。

メディアに対する批判は過去には「マスゴミ」として流行ったものだが、この「マスゴミ」が
ネットを媒体とするネット民やネトウヨを含めた情報コミュニティーの総称の「マスコミュニケーション」の
略であった時には、ネトウヨには呆れ返ったものだ。

それは今も同じ様相で形だけを変える、いくつかの事例を参照にしたらば立体的にその犯人が姿を赤裸々に晒す。
今の朝日新聞叩きは二つに分けることが出来る。一つは右翼的な対抗意識に反映された朝日新聞叩きと
もう一つは左翼の炎上商法に近い朝日新聞の注目度アップである。

一つ目の右派の対抗意識は安易に想像がつくものだが、もう片方の方は短期的には負の要素であるが
総合的に見てみると「禊(みそぎ)」とも取れる。これを率先して朝日支持者が行っているとなると
他のメディアの批評は半ば開き直るかのように「そんなもの」程度にしか相手にしない。

そしてもう一つ、３つ目は一時はネット民の反応は無視できない要素であったが、それは既に今は昔、
朝日にとっては「ネットは雑魚」、相手するまでも無い空騒ぎに犬も食わないものだと指摘している
ような態度だ。

東京都知事選挙の田母神候補のネット支持率が堂々の１位を記録したが、実際にはあわや泡沫候補のような
無残な結果に終わったように、ネット内の盛り上がりなど空虚のものだ。そればかりかネットからの
批判は返ってプラス要素でネット民の朝日叩きは反作用的に評価に繋がる。

今、問題となっているのは朝日の謝罪会見だけではなく、ネット工作による情報操作、一般論では
ネット情報に免疫が出来て迂闊に信用することは避ける傾向が強い、ましてや読売系列の人が血眼になって
朝日新聞に誠実な対応を必死になって求める姿は「謝罪するニダ！」と聞こえてしまう。

新聞という情報媒体が衰退の一途を辿り、どの社も発行部数が軒並み下がり続ける状況で、
ネットの信用は薄れるとなると圧倒的にテレビが優位にものを進められる復権を果たしたことになる。

テレビが影響力のステージとなれば、読売の日本テレビも産経のフジテレビも他の社に比べて
見劣りがするどころかフジテレビなんて批判のオンパレードだ。
手堅くテレビで構築している報道機関が有利に戦える。

朝日の会見を一様にあれで反省したとは言えない、謝罪したとは言えないに画一的になった裏には
読売もネトウヨも謝罪なんかしなくてよい、悪い所は数あれど、この世間体の厳しさを受けて
自浄努力に繋げる必要もないとても優位な便宜が図られている新聞社であると印象が残った。