中国と韓国に新しい政権ができて以来、対日姿勢の横暴さが日々増してきています。
中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせています。最近ではメディアが、「琉球（沖縄）は中国領」との暴言まで言い放って、「領土問題」を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示しています。大変、危険な動きです。
もし今後、中国が「国家の陰謀」として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となります。太平洋に進出したい中国にとって、沖縄のアメリカ基地ほど邪魔なものはないですから。
一方の韓国は、女性の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、「歴史問題」を用いた日本攻撃を執拗（しつよう）に続けています。アメリカまで遠征して「正しい歴史認識」を吹聴しているようだが、自分たちの「歴史認識」を「正しい認識」として他国に強要するその理不尽さは「小国の横暴」そのものです。戦後賠償をしていないと言っていますが、当時の日本は戦後復興のためお金がありませんでした。だから放棄できたのに。経済が発展したからといって、お金を要求し、交渉を優位に進めようとしています。日本は、強い態度で臨むべきです。謝ってしまっては、負けです。
そして今年３月１日、朴大統領は日本に対して「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」との演説を行っています。それは明らかに、韓国という国が未来永劫（えいごう）、「被害者」の立場から日本を恨みつづけていくことへの意思表明です。この考えは、世界的に見ても時代錯誤の考えだと思います。
中国も韓国も事実上の「日本敵視政策」を国策の基本に据えているのだから、日本にとっては厄介者以外の何者でもないのです。
今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を「亜細亜東方の悪友」と名付け、この両国との交渉を「謝絶するものなり」と提言しました。２１世紀になった今でも、この提言は依然、現実的な意味を持っています。
日本は今後、この２つの「悪友国家」との関係を根本的に見直すべきではないでしょうか？できるだけ、彼らとは一定の距離をおきながら、両国を除外した国際大戦略を再構築すべきでしょう。
たとえば、アジア外交に関していえば、日本にとっての友好国家はいくらでもあります。
インドやベトナム、タイやフィリピン、ミャンマーやモンゴル、それらの国々は日本との間で「歴史問題」や「領土問題」などの厄介な問題を抱えておらず、中国大陸からの膨張を食い止めなければならないという日本と共通した危機感があります。各国の生産拠点も、中国からインドやフィリピンなどに移行しています。今後の経済成長を考えたら、これらの国と友好関係を強めるべきです。
日本は今後、こういった「亜細亜の良友」と連携すればよいと思います。
アジア外交を超えたより大局な戦略としては、米国との同盟関係を基軸にしてＥＵとの伝統的友好関係を保ちながら、もうひとつの大国・ロシアとの関係を深めるべきです。「米・露・欧」という中国以外の世界の３極との強固な関係を構築できれば、日本外交の腰も据わってくるでしょう。
諸外国との経済交流の推進に関しては、中国と韓国を抜きにした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が重要でしょう。
今後の成長センターともなりうる環太平洋諸国と連携し、共存共栄の一大経済圏を構築することは、日本にとっての将来の繁栄の保証となるだけでなく、大陸からの脅威を防ぐための安全保障上の意味が大きいと思います。
考えてみれば、中・韓以外のアジア諸国との連携、米・露・欧の３極との関係強化、そして環太平洋大経済圏の構築、この３つの戦略をきちんと展開していけば、世界の中の日本の立場は安泰なのです。そうなれば中国も韓国も、日本にとって謝絶しても構わない国となります。
いざとなった場合に中国や韓国と関係断絶しても、あるいはこの２つの反日国家と全面対決する局面になったとしても、日本の安全と繁栄がきちんと保証されるような国際関係を作り上げていくことが、今後の日本が進めていくべき核心的な外交戦略となるのではないでしょうか
中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせています。最近ではメディアが、「琉球（沖縄）は中国領」との暴言まで言い放って、「領土問題」を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示しています。大変、危険な動きです。
もし今後、中国が「国家の陰謀」として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となります。太平洋に進出したい中国にとって、沖縄のアメリカ基地ほど邪魔なものはないですから。
一方の韓国は、女性の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、「歴史問題」を用いた日本攻撃を執拗（しつよう）に続けています。アメリカまで遠征して「正しい歴史認識」を吹聴しているようだが、自分たちの「歴史認識」を「正しい認識」として他国に強要するその理不尽さは「小国の横暴」そのものです。戦後賠償をしていないと言っていますが、当時の日本は戦後復興のためお金がありませんでした。だから放棄できたのに。経済が発展したからといって、お金を要求し、交渉を優位に進めようとしています。日本は、強い態度で臨むべきです。謝ってしまっては、負けです。
そして今年３月１日、朴大統領は日本に対して「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」との演説を行っています。それは明らかに、韓国という国が未来永劫（えいごう）、「被害者」の立場から日本を恨みつづけていくことへの意思表明です。この考えは、世界的に見ても時代錯誤の考えだと思います。
中国も韓国も事実上の「日本敵視政策」を国策の基本に据えているのだから、日本にとっては厄介者以外の何者でもないのです。
今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を「亜細亜東方の悪友」と名付け、この両国との交渉を「謝絶するものなり」と提言しました。２１世紀になった今でも、この提言は依然、現実的な意味を持っています。
日本は今後、この２つの「悪友国家」との関係を根本的に見直すべきではないでしょうか？できるだけ、彼らとは一定の距離をおきながら、両国を除外した国際大戦略を再構築すべきでしょう。
たとえば、アジア外交に関していえば、日本にとっての友好国家はいくらでもあります。
インドやベトナム、タイやフィリピン、ミャンマーやモンゴル、それらの国々は日本との間で「歴史問題」や「領土問題」などの厄介な問題を抱えておらず、中国大陸からの膨張を食い止めなければならないという日本と共通した危機感があります。各国の生産拠点も、中国からインドやフィリピンなどに移行しています。今後の経済成長を考えたら、これらの国と友好関係を強めるべきです。
日本は今後、こういった「亜細亜の良友」と連携すればよいと思います。
アジア外交を超えたより大局な戦略としては、米国との同盟関係を基軸にしてＥＵとの伝統的友好関係を保ちながら、もうひとつの大国・ロシアとの関係を深めるべきです。「米・露・欧」という中国以外の世界の３極との強固な関係を構築できれば、日本外交の腰も据わってくるでしょう。
諸外国との経済交流の推進に関しては、中国と韓国を抜きにした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が重要でしょう。
今後の成長センターともなりうる環太平洋諸国と連携し、共存共栄の一大経済圏を構築することは、日本にとっての将来の繁栄の保証となるだけでなく、大陸からの脅威を防ぐための安全保障上の意味が大きいと思います。
考えてみれば、中・韓以外のアジア諸国との連携、米・露・欧の３極との関係強化、そして環太平洋大経済圏の構築、この３つの戦略をきちんと展開していけば、世界の中の日本の立場は安泰なのです。そうなれば中国も韓国も、日本にとって謝絶しても構わない国となります。
いざとなった場合に中国や韓国と関係断絶しても、あるいはこの２つの反日国家と全面対決する局面になったとしても、日本の安全と繁栄がきちんと保証されるような国際関係を作り上げていくことが、今後の日本が進めていくべき核心的な外交戦略となるのではないでしょうか