復興道路が最速6年で「異例のスピード開通」へ

　国土交通省は4月25日、東日本大震災後の2011年11月に事業化した東北地方の復興道路や復興支援道路が、最速で17年度に開通する見通しとなったことを発表しました。太田昭宏国土交通大臣は同日の記者会見で、通常ならば事業化から開通まで平均14年かかる規模の道路で「異例のスピード開通」が実現するとして、復興の加速化をアピールしました。国交省が震災後に事業化した復興道路などの開通見通しを発表したのは初めてです。
　復興道路である三陸沿岸道路の中で、2011年11月に事業化した区間のうち、延長14kmの山田IC―宮古南IC間と同6kmの田老北IC―岩泉龍泉洞IC間が、それぞれ17年度に開通する見通しです。着工時期と概算事業費は、管轄する東北地方整備局によると前者が13年6月、570億円、後者が13年3月、470億円となっています。
　復興支援道路である釜石花巻道路の遠野住田IC―遠野IC間は延長11kmで、2013年6月に着工し、18年度に開通する見通しとなりました。概算事業費は310億円です。
　復興支援道路の相馬福島道路では、延長5kmの阿武隈東IC―阿武隈IC間が2013年11月に着工して17年度に、同6kmの相馬IC―相馬西IC間が13年2月に着工して18年度にそれぞれ開通する見通しです。概算事業費は前者が150億円、後者が220億円です。
　これらの道路の事業期間が、通常の場合に比べて約半分に短縮できる見通しとなったのはなぜでしょうか。国交省東北地方整備局道路計画第一課の課長は、事業促進PPP（官民連携）の活用を理由の一つに挙げています。通常の公共事業では発注者が行う業務の一部を、建設コンサルタント会社などの民間事業者に受け持たせる制度です。
　「復旧・復興事業では発注者も人手不足となる恐れがあります。民間から“援軍”が得られると道路整備の加速化に効果的です」。課長は事業促進PPPの効果をこのように述べています。

旧耐震のマンションに最適！ 屋外から既存梁をせん断補強

　東亜建設工業と飛島建設は、大阪大学の倉本洋教授と共同で「既存梁部材の外側補強工法」を開発したそうです。鉄筋コンクリート造（RC造）の既存梁を屋外側から補強できるのが特徴で、屋内に立ち入る必要がないため、住宅の居住者が住み続けながら補強工事を進めることができます。東亜建設工業と飛島建設の2社はこの2月に、日本建築総合試験所から建築技術性能証明の認定を取得したそうです。
　旧耐震時代に設計された建物には短いスパンの建物が多く、大地震の発生時に梁がせん断破壊を引き起こし、急激な耐力低下を招く恐れがあります。こうした建物を耐震改修する場合には、梁両側の側面と底面をコンクリートや鋼板でU字形に補強するのが一般的です。しかし、この工法では屋内への立ち入りが必要で、集合住宅の耐震補強では居住者の生活に負担を強いることが多かったです。
　新工法は、屋外側の側面だけを補強するのが特徴です。実物大の梁を用いた構造実験による性能評価で、屋外側の補強だけでも梁のじん性が改善されることを確かめました。既存梁と補強部は、あと施工アンカーで一体化します。あと施工アンカーの既存梁への埋め込み深さは、アンカー筋の直径の約12倍です。この補強により、梁全体のじん性を高め、建物の変形が大きくなっても急激な耐力低下を起こさないようにします。
　また、補強部と柱の間には約150mmのクリアランスを設け、柱に負担をかけない構造としました。柱と補強部を接合すると、梁の補強によって、柱が先に破壊するリスクが生じるからです。
　従来工法と比べると工事費も安くなります。東亜建設工業の技術研究開発センター建築技術グループの主任研究員は「昨年の10月に既存マンションで試験的に導入したところ、従来工法に比べて工事費を約3割削減できた」と話しています。今後は、集合住宅の耐震改修などに積極的に導入していく考えだそうです。耐震化は、地震大国日本にとって重要です。