日本企業の中国撤退増加、尖閣問題の影響

　日本の記事を引用し、「日本企業の中国撤退が進んでいる」と台湾メディアが報道しました。「尖閣諸島問題を始めとした、反日許容ムードの中国政府に対し、日本側も政策を変えて臨んでいる」と伝えています。
　日刊紙「自由時報（ザ・リバティ・タイムス）」は、「日中関係の悪化及び中国経済の成長が停滞しているなどの影響で、日本は中国離れが進みつつあると報じています。例えばトヨタは2012年10月、中国での車の生産台数を減らす方針を打ち出しました。理由は中国の人件費の高騰と、世界向けの工場としての魅力が減ったためだ」としています。
　「日本の銀行が行った調査は、中国への投資を検討するべきという意見が6割、他地域か国に投資を分散すべきという意見が7割超えの結果だったそうです。製造業においては、インドへの投資が中国を上回った現状報告もあった」ことも自由時報は伝えており、「税収が減る中国側は、日本企業の撤退を恐れている」という日本メディアのコメントも載せています。中国の法律に詳しい日本人税理士の、「中国での会社設立は簡単ではないが、会社を閉める方がさらに難しい」という説明も加え、中国で開店した日系飲食店が手続きに長い月日をかけた例を挙げています。その飲食店は、利益を隠しているのではないかなど税務署に難くせをつけられたそうです。中国側の担当替えが3回もあり、2年の交渉期間を経てやっと閉店にこぎつけたそうです。
　最近は中国撤退関連のセミナーが多く開催されており、東京や大阪会場では参加者100人を超えているとのことです。「数年前は中国進出の講座が満員でした。でも今は、撤退の話題が一番人気」と、税理士が語った実状も伝えており、日本が中国との距離を広げていることを示唆しています。これまで「中国・中国！」と息巻いていた日本企業は、インドを筆頭とした南アジア方面に矛先を変えていることがわかります。

「橋長15m未満」のリスク

　約70万に上る道路橋のうち、54万～55万を占めるのが長さ15m未満の小規模な橋です。老朽化はより深刻なのに、15m以上の橋に比べて対策は進んでいません。小規模な橋は住民の生活に密接しているので、早急な点検および補修が必要だと思います。

震度4以上を経験した大空間、天井崩落に要注意

　震度4以上を経験した大規模建築物は、吊り天井の脱落事故に注意してほしいと訴えています。国交省は8月20日、各都道府県の建築主務部長に対して、大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策を徹底するように求める通知を出しました。吊り天井の建物は全国に多くあり、老朽化が問題視されています。地震大国日本としては、耐震化は大きな課題です。早急に対策を検討すべきだと思います。

桜島噴火に地元民「いつものこと」

　8月18日、鹿児島市の桜島で大規模な噴火が発生し、噴煙が5000mの高さにまで到達しました。ネット上では、鹿児島の人たちを心配する声があがる一方、噴火を平然と受け止める地元民とのギャップも見られる状況になっています。
　今回の桜島の噴火は、18日の16時31分に発生まし。鹿児島地方気象台の発表によると、この“爆発的噴火”では、多量の噴煙が高さ5000mまで舞い上がったとのことで、鹿児島市内には大量の火山灰が降り積もり、公共交通機関が一時運転を見合わせるなど、大きな影響が出ました。
　2ちゃんねる「ニュース速報＋」板の「【鹿児島】桜島で大規模噴火　観測史上最も高い5千メートルの噴煙」というスレッドでは、爆発の様子や、降灰の画像やニュース映像を見たネットユーザーから、
「こんなとこに数十万の人が住んでいることが信じがたい」
「こんな状況で呼吸しても大丈夫なの？」
「もはや住めねーじゃん」
といった驚きの声があがり、
「とにかくお見舞い申しあげます、被害が最小限になりますように」
「避難計画と実行は余裕のあるうちに英断を」
「これでも、まだ生活はできる範囲なのか？」
「窓開けられないんだろ？
洗濯物も干せないしきつくね？」
と、鹿児島市民の安全を心配する声が次々と寄せられた。
　しかし、こうした心配をよそに、鹿児島市民の反応は冷静そのものだそうです。「まちBBS九州掲示板」の鹿児島市のスレッドを見てみると、
「これが他県だったら普通に災害なんだろうな、慣れちゃったけど」
「地元民からすると日常茶飯事だっつー話なんだよね」
「まぁ確かに危機感が麻痺してるのは否めない」
と、危機感を感じさせない書き込みがほとんど。またツイッターで「桜島」で検索してみても、
「噴火自体は珍しくないけど…噴煙柱が5000mはすごいな」
「今日は桜島すごかったらしいね」
「桜島大噴火するとみんな連絡くれるから嬉しい」
「桜島本気だしすぎちゃったね！車洗わなきゃ！」
と、地元・鹿児島の人たちが冷静を保っている様子がうかがえます。桜島は日常的に爆発を繰り返しています。地元の人にとっては、生まれた時から常に爆発しているものなので、それが大きいか小さいかの違いだけです。
「火山の噴火」という事態が鹿児島の人たちにとっては日常的な光景である、という事実が、ネット上のリアクションを通してよくわかる事件だったと思います。

人工降雨装置

　渇水対策の一環として、東京都は２１日、多摩川上流の小河内ダム（奥多摩町）周辺にある人工降雨装置の試運転を行いました。周辺では一時、雨が降ったものの、降水量としてはわずかでした。都水道局は「試運転との因果関係は分からない」としているが、渇水が続けば本格稼働も検討するそうです。装置の稼働は平成１３年８月以来です。
　この日は小河内ダムの「小河内発煙所」（同町）と、山梨県甲州市内の施設の計２カ所で装置を動かしました。都は利根川水系で取水制限が行われていることを受け、多摩川水系からの取水量を増やして対応。しかし、多摩川水系のダム貯水量も平年を下回っており、稼働に乗り出したようです。
　人工降雨装置は、水蒸気と結びつきやすい性質を持つ「ヨウ化銀」を燃焼させて、煙を大気中に放出。上空の雨雲の中で、人工的に水滴をつくる仕組みだそうです。昭和４１年に約１８００万円で４基設置し、これまでに約８００回動かした。１基を１時間動かす費用は約２万円だそうです。ヨウ化銀は有害だが、都は「微量で人体への影響はない」としています。
　１３年に稼働させた際は、ダム上流で約５０ミリの雨が降り、当時の石原慎太郎知事は、「画期的実験の画期的成果」などと語っていました。２１日も多少の雨が降ったが、都は「装置の影響かは分からない」と話しています。
　これに対し、九州大学工学研究院の西山浩司助教（気象学）は「装置と降雨の因果関係は科学的に証明できない」と指摘しています。この意見は世界的にみても同様な意見です。「地上発煙では煙の移動や拡散が複雑で、上空６千メートルの雲まで送り込むのは至難の業」と説明、この日の小河内ダム周辺の降雨への影響はなかったとみています。現在では飛行機でドライアイスや液体炭酸を雲の中に散布する方法が主流だそうです。それよりも稼動直後に都心でゲリラ豪雨が発生した為、人工降雨装置が原因ではと疑われています。
　人工降雨をめぐり、２００８年の北京五輪では開会式などの雨を避けるため、北京市気象局がヨウ化銀を搭載したミサイルを雨雲に撃ち込む試みが行われた事はまだ記憶に新しいと思います。
　水害対策ですが、都心に降ったゲリラ豪雨の雨を利用できないのでしょうか？東京都外郭放水路を利用すれば可能なのではないでしょうか？「東京都外郭放水路」とは大雨時の浸水被害を小さくするために作られた対水害用巨大施設です。国土交通省が管轄になっています。大雨や台風などで埼玉県、千葉県を通るいくつかの河川の水位が一定値を超えた場合、この施設に水を流しこみ、そこからさらに江戸川へと放水して、浸水被害を少なくしています。