日本経済を沈没させた少子高齢化はなぜ起こったか？

緊縮の落とし穴にハマる人たち

「社会保障の財源がない。だから消費税で集めよう」という人たちがいる。ゆえにどんどん増税志向が強まる。

「日本には通貨発行権があり、政府はおカネを作れる。だから財源はある」という知識が、彼らにはない。

　また一方で彼らは、「日本が没落したのは少子高齢化のせいだ。人口減はもう止めようがない。だから、あとは節約＝緊縮しかない。脱成長だ」と考える。

　だが実は日本の人口が減少したのは、20年以上におよぶ緊縮財政とその結果としてのデフレ不況のせいだ、という認識がない。

毎月10万円の給付と消費減税を

　日本は30年近くにわたる緊縮財政とデフレ不況のせいで若者におカネがない。もちろん貯金もない。だから彼らは結婚できず、子供を作れない。

　この現象が数世代も続いて日本は人口が減少した。

　ならば人口減を解消するには、国中におカネを行き渡らせる必要がある。

　せめてコロナ禍の収束まで国民全員に毎月10万円の給付をし（財源は国債）、マネーを増やし需要を育てる。

　同時に消費税減税をして消費を伸ばし、国中におカネをぐるぐる回すべきだ。