すちゃらかな日常 松岡美樹

サッカーとネット、音楽、社会問題をすちゃらかな視点で見ます。

【明治が法的措置】村上康文・東京理科大学名誉教授ら4人が対象に

2024-10-09 11:47:34 | 新型コロナ
どうなる? レプリコンの安全性論議

 一部報道によれば、世界で初めてレプリコン・ワクチン「コスタイベ筋注用」を市場で展開する「Meiji Seika ファルマ」(明治製菓ファルマ)が、同製品に警鐘を促す4人の学者やジャーナリストらに法的措置を取る可能性を示唆した。8日に開かれたイベントで、同社の小林大吉郎社長が語った。

 名前が上がっている4人は、以下の通り。

(1)「mRNAワクチン中止を求める国民連合」関連

・代表 後藤均氏(医学博士・東北有志医師の会代表)
・副代表 村上康文氏(東京理科大学名誉教授)
・我那覇真子氏(ジャーナリスト)

(2)「日本看護倫理学会」関連

・理事長 前田樹海氏

 以上。

 なお、9時間前に我那覇真子氏が自身のXにツイートした投稿によれば、すでに「国民連合」側はMeiji Seika ファルマに対し「安全性検証に関する公開質問状」を提示しているが、いまだ明治からは回答がない模様だ。

 今後、レプリコンの安全性の論議がどうなるか、注目される。

 一方、小林社長によれば、10月からスタートしている「定期接種」で、同社のワクチン「コスタイベ」の予約を受け付けている医療機関に誹謗中傷などが殺到し、診療ができなくなるケースも発生しているという。

【参考文献】

Meiji Seika ファルマ・小林社長 コスタイベで非科学的主張繰り返す2団体に法的措置へ 「看過できない」(ミクスOnline)


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【9.28国民会議・有明デモ】「買収サクラ事件」のメンタリティとその真相は?

2024-09-30 08:26:15 | 新型コロナ
人集めを頼まれ「よかれ」と思い自腹を切った

 X(旧Twitter)で、先日起こった「9.28国民集会有明デモ」の買収サクラ事件について、いろんなご意見を手当たり次第に見て回った。

 今回はそれをざっくり分析してみよう。まず最初に(前回の記事ですでに解説したが)「実際の現場でいったい何が起こったか?」のタネ明かしをしておこう。

 新しく当事者からのお詫びの声明が出たので、以下のリンク先を見てほしい。

https://x.com/officialAntiWHO/status/1840363542375260414

 つまりカンタンにいえば、(イベントの主催者ではなく)そのさらに下に位置するいわば「中間層」の人とその一派が、「運動を盛り上げたい一心」でお金を出して勝手に人を動員した、というのが真相のようだ。いかにも素人さんが考えそうな話だ。

 さて、では本件に対するネットの反応を見ていこう。

 この「事件」を見聞きした人の反応を大別すると、(1)金銭授受の具体的な経緯を正確に知っている人と、(2)何らか金銭授受が行われたことは知っていても「実際の現場の事情を知らない人」ーーの2つに大別できる。

 後者の人はだいたい目見当で、「おおかたワクチン推進派が、この運動に汚名を着せる目的でやった謀略では?」のような反応をしている。

 このグループはもちろん、誰が、どんなふうに、実際に金銭を授受したのかを知らない。だからまあ、反対勢力の陽動作戦や分裂工作だと考えるのも無理はない。

ただし「謀略」の可能性も残る

 もっとも、一点だけ疑念はある。それは上にURLをあげた「巻田氏」のコメント中、最後の方にある以下の件りだ。

「ご指摘頂いた不審な参加者の多くは、私も友人もどこから来られたのか把握できておりません(さすがにこの人数の支払いは友人もできません。)」

 つまり人集めをした人物の想定をも「はるかに超える人数」が集まった、ということだ。

 ではこれらの人間は、いったい何者なのか? 可能性は2つある。ひとつはこの人集めが、期せずして「伝言ゲーム」になったケースだ。

 つまり「1万円もらえるぞ」という話が人づてでウワサにウワサを呼び、集まった人数が雪だるま式に膨れ上がった。そしてデモ会場が「アウト・オブ・コントロールになった」という可能性がひとつ。

 もうひとつは、この発生した伝言ゲームを「ワクチン推進側」の人間が聞きつけ、デモ当日の会場に混乱を起こす目的で「ゴミを撒き散らすなど会場で悪事を働く人間たち」を大量に送り込んだーー。

 そんな可能性も考えられる。

 つまり反対派が今回の人集めを逆用し、悪意を持って行った謀略かもしれない。どちらの可能性もあり得るだろう。ゆえに今後もし主催者側が経緯を精緻に検証するなら、その結果待ちになる。

「努力を無にされた」という気持ち

 さて次に今回の「金銭を授受する人集めをしてしまったこと」に対するネット内外の意見(=自分はこう考える)についてだ。

 まず(理由や事情はあっても)「絶対に許せない」という人がいちばん目立つ。まあ無理からぬことだろう。例えば以下のようなご意見だ。

https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1840251662889562455

 特にこの「国民運動」の中心にいる玄人筋は、身を粉にして死ぬ気で走り回っている。なのにこんなバカげたことを仕出かされ、その努力を無にされたのではたまらないーー。

 そう思うのは当然だろう。

 それに対し、「個人的にお金を出し、人を動員してでもこの運動を盛り上げたいという一途な気持ちはわかる。だが、それは絶対に御法度なんだ。なのにこれをやらかした人は素人さんゆえ、その常識的な意識が薄かった。ならば潔く反省し、今後はくれぐれも気をつけてほしい」という穏やかな意見もある。

 大雑把にいえば、意見はこの2つに大別できる。個人的には、私はどちらかといえばこっちの見方だ(理由は後述する)。

「絶対に許せない」は硬直的か?

 さて、許せる、許せないでいえば、「理由はあっても絶対に許せない」という人の気持ちはもちろん理解できる。

「こんな不祥事があっては、運動そのものが白い目で見られる」「みんなニセモノじゃないか? と疑われる」「すべてが水の泡だ」

 そんな気持ちはよくわかる。

 だが個人的には、やや見方が硬直的な感じもする。(特に今回のケースに関しては)

 というのも、今回の不祥事を起こしたのは何も「運動慣れ」したツワモノでも何でもなく、いわばどちらかといえば「素人さん」に近い立場の人ではないか? と推測できるからだ。

 例えばもし上に挙げた前者のような玄人筋が、確信犯でやったドス黒い行為だったらもちろん許せない。

 いうまでもなく思想の左右を問わず、過去の各種の「運動」でも歴代、そんな暗部がときにチラついていた。だから「ああ、また今度もか」と、人々の深い失望とあきらめを呼び覚ましてしまうかもしれない。

やらかしたのはアマチュアだろう

 だが今回のケースでは、引き金になったのはそういう玄人じゃない。どちらかといえば未来のある(逆にいえば、まだまだ勉強すべきことが多い)立場の人のような印象だ。

 だったら「まちがいは誰にでもあるさ」と大らかな見方をし、その人の人間的な成長と今後の研鑽、そして運動の発展・成就を願いながら今回は「静かに筆を置く」というのも一案ではないか?

 私にはそう思えるのだ。

 もちろんこれは個々人の価値観や倫理観によって、いろんな見方ができる。

 だからこの私の個人的な意見を他人に押し付けるつもりは毛頭ない。あくまで「私ならこう考える」ということだ。

 もし今回の考察が「ああ、こんなものの見方もできるのか?」というひとつの参考にでもなれば幸いです。

 それではまた。

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【反ワクデモ】「9.28国民集会パレードデモ有明」はヤラセだった?

2024-09-29 09:31:42 | 新型コロナ
日当1万円で人を集めた

 9月28日に有明で行われた「国民集会」反ワク・デモだが、「日当1万円を払って人をかき集めた」みたいなウワサが流れている。
https://togetter.com/li/2441298

 道理で、映像を見ると「ずいぶん人が多いなぁ」とは思ったが。

 ただ、イベントの主催者側は完全否定しており、「おかしいなぁ」と思ってちょっと周辺事情を掘ってみたら……どうやら組織の中の中間層の人? が、「よかれ」と思って勝手にやったことらしい。

https://x.com/unicornandbrain/status/1839889260507476176

 しかもある人物が2000万円も自腹を切ったとか。

 まあ気持ちはわかるが……。

 でもこれやったらマズいなぁ。信頼性が失われてしまう。

 この件に限らず、このテの「運動」には、常に反対勢力の切り崩しや陽動作戦がつきものだ。

 くれぐれも今後は気をつけてほしい。

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【明治製菓ファルマ・裁判宣言】国民にもわかりやすく明治と専門家が「公開討論」を

2024-09-28 10:07:50 | 新型コロナ
オープンな議論で広く人々の理解と信頼めざせ

 一部報道によれば、「Meiji Seika ファルマ」(明治製菓ファルマ)の小林大吉郎社長が9月25日の記者会見で、新型コロナワクチン「コスタイベ筋注用」(レプリコン・ワクチン)について、同社の趣旨と食い違う言説を繰り返し行う「批判的」な医学・薬学の専門家に対し、民事・刑事での法的措置も辞さない構えを示した。

 小林社長は、コスタイベには新規性があるため一般人が賛否両論いろんな意見を持つことはむしろ自然だが、専門家が「非科学的」な言動を行うことはいかがか? との趣旨を述べたとされる。

 そして今後の対応策として、(1)コスタイベを否定する専門家には、まず書面を提示し理解を求める(2)それでも同意が得られない場合は、法的措置も視野に入れるーーなどと語った。

【参考文献】

Meiji Seika ファルマ・小林社長 コスタイベで非科学的主張くり返す専門家に「厳正に対処」 法的措置も』(ミクスOnline)

Meiji Seikaファルマ小林社長「法的措置も含め厳正に対処」─レプリコンワクチンに関する非科学的な指摘に反論』(日本医事新報社)

【Meiji Seika ファルマ】理解得られる活動進める‐レプリコンワクチンで説明会』(薬事日報)

裁判や書面交付のような「密室性」のない決着のしかたを

 さてここで思うのは、コスタイベに反論する専門家に書面を渡したり法的措置を取るのではなく、もっと国民に情報を公開する形でオープンに両者のやり取りを進めることはできないのか? ということだ。

 例えば書面を専門家に交付し、それについて両者があれこれ議論するなら、その過程を逐一、一般の国民にもわかりやすい形で知らせて理解を得ながら話し合いを行なってほしい。

 また一方、民事や刑事などの法的措置を取るとなると、どうしても双方の具体的なやりとりが「潜在化」してしまう。一般人の目に触れにくい。もちろん裁判を傍聴することはできるだろうが、それでは必要以上に手間とエネルギーを要してしまう。

 そうではなく、「誰でも手軽に」まず双方の論点の食い違いを(例えば公開討論などで)国民が認識でき、いったいそれがどう展開し決着して行くのか? を明示してほしい。もちろん過度な難しい「専門用語」はなるべく避けた上で、だ。

 そんな生産的な議論の経過を素通しで「外側から観察」して客観的に追いながら、単なる一般人でもそれらの情報を得られるーー。こうしたオープンな形で手順を進めることが望ましいのではないか?

シェディングや「無限の増殖」など国民の不安は広がっている

 さて個人的な話で恐縮だが、私は子供の頃から「明治のミルクチョコレート」を食べて育ったクチだ。他社のチョコレートを食べようなんて、考えてもみなかった。しかも大人になっても折々に、5枚づつ買いだめしていたほどだ。

 ほかにもチョコが粒々になった明治の「チョコベビー」を子供のころ、母から必ず買ってもらっていた。また同社の「チェルシー」や「カール」にもハマった。それに明治の「十勝チーズ」ほどうまいチーズなんて、ほかにはない。

 こんなふうに挙げればキリがないが、日本人は「明治のお菓子」とともにあった。日本はまさに明治とともに、あの高度成長を成し遂げたのだ。その明治がまさかこんなことになるなんて、本当に「残念」のひとことしかない。

 なお私のような素人にもわかる範囲で議論すべき論点をあげれば、(1)俗にいう「シェディング」はあるか?(2)巷間いわれている「体内で無限に(成分が)増殖する」はあり得るか?(3)コスタイベは「アルファウイルス」由来だが、とすれば蚊や昆虫、動物などを媒介に広がらないか? 等々だろうか。

 また気になるのは「反対する専門家に書面を渡す」とか「法的措置を取る」など、どうも肝心の主役であるはずの国民が置き去りになってしまっているような点だ。この件は何よりも、その国民の理解と安心が絶対に必要なケースではないだろうか?

 関係各位はその点をよく検討され、くれぐれもオープンな形で善処されるよう祈っている。

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【ご注意!】10月からの新型コロナワクチン「定期接種」を考えている方へ

2024-09-26 11:55:05 | 新型コロナ
必ず事前に「どこのメーカーのワクチンか?」を病院に確認すること!

 今年10月から始まる新型コロナワクチンの「定期接種」の接種券が、そろそろみなさんの元へ届き始めているようです。

 すでに手元に届いた人の情報によれば、「その注射の中身が何なのか? まったくわからない表記の仕方になっている」ようです。(ただしこれは自治体によって違いがあるかもしれません)

 また自治体によっては、ホームページを見れば当該自治体で「接種を受けられる医療機関名」やその電話番号、また各医療機関で接種されるワクチンの「メーカー名」まですべて網羅し明示しているところもあります。

 ちなみに上に書いたようにあいまいな表記の仕方がされている場合、おそらく接種が行われる「医療機関の名称のみ」しか書かれていません。

 その場合は、あなたの接種券に書かれている「接種を受ける病院」にあらかじめ必ず電話し、「接種するワクチンの中身は、どこの製薬メーカーの、何という薬剤なのか?」を必ず聞いて下さい。

 これは今回の接種では、絶対に必要です。

 なぜなら注射の中身が「明治製菓ファルマ」(Meiji Seika ファルマ)というメーカーの「コスタイベ筋注用」という名の薬剤だった場合、注意が必要だからです。

 その理由を(専門知識がない方にも)わかりやすいよう、以下、ごくカンタンにご説明します。

「無限に増殖」「体内で変異」する可能性もいわれている

 この明治製菓ファルマ「コスタイベ筋注用」は、今回、世界でまったく初めて日本で承認・導入された薬剤です。

 しかも今年10月からの接種に間に合わせるため、きわめて短期間で急ぎ足の開発・製造が行われています。

 それはどういう意味か?

 まずこの薬剤は、人間を使った臨床試験が「まったく行われないまま」市場に投入されるものです(実際に今回接種される「JN.1対応型」の場合)。

 ゆえにいったいどんなリスクがあるか、わかりません。

 しかもいま世の中でいちばんはやっている最新の流行株は、このワクチンがターゲットにしているJN.1より、すでにひとつ変異した「KP.3」です。

 つまりこのワクチンは、すでに「型落ち」なのです。

 もうひとつ重要なことは、この薬剤は人間のカラダの中に入ったあと、自分自身で「自己増殖する」いままでにない初めてのタイプだということです。

 これに関し、研究者によっては「無限に自己増殖する」、あるいは「体内に入ったあと変異する」などと分析する専門家もいます。

 つまりあまりにも短期間で作ったため十分に検証されておらず、「いったいどの説が本当なのか?」わからないのです。

 こんなふうに未知数の要素がとても大きいだけに、もしそれが起こった場合、体内でどんな事態が発生するかわかりません。

汗や体液などで他人に成分が「伝染」する?

 また一説には、接種を受けた人の汗や体液などから「他人に成分が伝染する」(これは俗にいう「シェディング」)ともいわれています。

 もし万一、この現象が起こるとすれば、「打ちたくない人」にまで成分が広がってしまいます。つまり打ちたくない人の「打たない権利」を犯す可能性もあります。

 したがってもしこれが発生するなら、「打つ、打たないは自己責任だ」という論理は通用しません。なぜなら打ってない人にも、伝わって行くのですから。

 また仮にこのシェディング現象が日本全国でひんぱんに起こった場合、(オーバーではなく)日本の生態系が今後どう変化し、何が起こるかまるでわかりません。

 通常、ワクチン接種(に限らず医療行為全般)を受ける場合、あらかじめインフォームド・コンセント(治療の内容は何か? どんな危険性が考えられるか? 等の情報提供)をお医者さんから充分に得られることが大前提です。

 ですが上記の通り、この未知の可能性が高い薬剤においては、あらかじめそのような「先を見通したインフォームド・コンセント」を受けることすらままならないでしょう。

 そして実際にどんな薬害があるか、まったくわかりません。(もちろん「害はない」かもしれません。つまりそこが十二分に「検証されてない」のです)

 みなさんはそこをよく事前に検討し、打つ打たないを熟慮なさってください。

 なお「新型コロナワクチンなんて、どこのメーカーであろうが打つな!」という方もおられるでしょうが、もちろん上に書いた内容は「最低限の注意事項」です。

 よろしくお願い致します。

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【レプリコン】米国がアフリカ人で行った「人体実験」が今秋、日本でも起こる

2024-09-22 08:23:23 | 新型コロナ

✳︎『人類を裏切った男』(ロバート・F・ケネディJr・著/経営科学出版)

示唆に富む「ケネディ本」がすごい

 ロバート・F・ケネディ・ジュニアが書いた『The Real Anthony Fauci 人類を裏切った男 巨大製薬会社の共謀と医療の終焉』(経営科学出版)が、これから日本で起きる「暗黒の未来」をズバズバ予言している。

 さてこの本、基本はアメリカ医療業界の中枢にいたアンソニー・ファウチ博士を中心にした実話なのだが、彼が行った数々の悪行が日本での出来事と見事に重なってくる。

 例えば上巻の「43ページ」には、こうある。

「アメリカ国立衛生研究所(NIH)」は何百ものワクチン特許を所有しており、多くの場合、製品の販売から利益を得ている」

「アメリカ疾病対策センター(CDC)は57のワクチン特許を所有しており、年間予算120億ドル(2019年現在)のうち、ワクチンの購入と配布に49億ドルを費やしている」

「そうした行為は規制されなければならない」

 なんとNIHやCDCのような公的機関が膨大な数のワクチン特許を持っており、それで「商売している」という。

 製薬業界はいかに利権にまみれているか? もうびっくりだ。

ファウチ博士は公衆衛生より製薬業界の利益を優先した

 そんななか、1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID) 所長を務め、アメリカ合衆国の政権7代と癒着し、歴代の大統領に対し医療分野の助言をしてきたアンソニー・ファウチ博士の経歴がすごい。

 彼は新型コロナ・パンデミックで中心的な指揮を執り、その結果、アメリカへいかに甚大な被害を与えたか?

 例えば彼が繰り出すロックダウンやマスク奨励などの施策が、どんなふうにアメリカ人の肥満や精神病などの慢性疾患を激増させたか? それをこの本は緻密に暴露していく。

 そのファウチ博士は一貫して公衆衛生より、製薬業界の利益を優先した。

 そんななか、日本にとっても大きなヒントになるシーンが出てくる。

 例えばファウチ博士はパートナーであるビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)と共同で、薬の臨床試験にかかる費用を抑えるため、何十万人ものアフリカ人を「実験台にした」ことを暴いている。

 お気づきだろうか?

 これとまったく同じことが、あのレプリコン・ワクチンをめぐって今年(2024年)10月以降、まさに日本で起ころうとしているのだ。

日本で接種されるレプリコンの陰にはアメリカがいる?

 日本でも同様に、人間でまだ治験すらしてない明治製菓ファルマ(Meiji Seikaファルマ)のレプリコン・ワクチン「コスタイベ筋注用」(JN.1対応タイプ)を使った「定期接種」が、秋以降に始まる。

 だが、これは定期接種の名を借りた実地での「治験」にすぎない。

 あのアフリカ人に起こった不幸とまったく同じなのだ。今度は日本人を使った「人体実験」である。

 この動きの背後には、同様にレプリコンを開発したアメリカの存在がある、と考えるのは穿った見方だろうか?

 歴史は繰り返す。

 日本人はこんな謀略に乗っていいのか?

 以前、このブログでも書いた通り、厚労省はすでにイケイケだ。上層部は「日本を世界に冠たる治験大国にするんだ!」と息巻いている。

 言葉を換えれば、「日本人を実験台としてドンドン差し出します」ということである。

 そして日本の製薬業界も、経産省や厚労省などから助成金をたんまりもらって新型コロナのワクチン開発に前のめりだ。

 この暴発的な流れを食い止めるには、ふだん選挙に行かない無党派層も含めた反対運動の「大きなうねり」を起こし、人々が大挙して為政者側にぶつかって行くしかないだろう。

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【異論反論】明治社員のワクチン本「私たちは売りたくない!」が訴えるものとは?

2024-09-21 05:10:01 | 新型コロナ

✳︎明治製菓ファルマ(Meiji Seikaファルマ)社員が書いたワクチン本。

義憤にかられ「社会正義」のために書いた本じゃない?

 私はこの本の初版が出てすぐ注文したが(というか発売前から知っていたが)、いかんせん、まだ現物が我が家に届いてないので読んでおらず責任を持って何も言えない。

 だがひとことだけ言いたい。

 実は最初アマゾンで本のタイトル回りのコピーだけ見て、てっきりこの本はレプリコン・ワクチンの危険性を(研究してきた企業内部から)社会に訴え、世の中を啓蒙すると同時に国民の生命と安全を守るために立ち上がった義憤のムーブメントなのだろう、と感じた。

 つまり社会正義のために出した本だ、と直感した。

 で、このブログの記事でも強くおススメした。

 だがすでに読んだ何人かの方のレビューを拝見すると……この本の著者は、従来のmRNAワクチンを打って亡くなった会社の同僚に対する「強い思い入れ」で書いた、という印象だ。

 いやぁ、おそらく編集者さんが書いた「売らんかな」のタイトル周りに散らばる煽りコピーにモロに釣られてしまった。

 なんだ、動機は「社会正義のため」というより、同僚をワクチンで亡くした悲しみという極めて「個人的な感情」による行動なのかーー。

もっと「社会性」のある本だと思ったが

「レプリコンが日本社会に一体どんな影響を与え、それはいかなる危険があるか? そして防ぐためには我々は何をやるべきか?」

 そんなことを人々と共に考え、社会に訴える本だと思っていたので、なんだかちょっとアテが外れた感じだ。(いや、まだ実際には読んでないので、なんとも言えないが)

 しかし「同僚が亡くなったのが痛ましい」などと、そのテの極めて(言葉は悪いが)お涙頂戴の個人的な感情を読み手にぶつけられても、こちらとしては目のやり場に困ってしまう。

 そういう個人的な想いを込めた本じゃなく、むしろ「公益に訴え社会を救う一手をともに考える本」だとばかり思っていたので、最初は強く賛同したのだが……。

 ああ、また読む前からあれこれ憶測でモノを言ってしまっている。

 いかん、いかん。

 とにかく自分で実際に読むまでは、なんとも言えないのだ。

 なので、この本に関しては読了するまで一切、口を塞ぎます。

 さてフタを開けたら、いったい何が飛び出すのだろうか?

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【署名しよう】川田龍平議員や堤美香さんのレプリコン中止「オンライン署名」に参加しましょう

2024-09-19 08:40:20 | 新型コロナ
10月以降のレプリコン含む「定期接種」へのオンライン反対署名を!

 川田龍平議員が設置し、ジャーナリストの堤美香さんが賛同してレプリコン中止の署名を呼びかけています。

 X(旧ツイッター)上で、自分の氏名とメアド、都道府県のたった3つだけを書けばOKな「オンライン署名」フォームを作って下さいました。

 誰でもカンタンにできます。みなさん、参加しましょう。

 特にレプリコン・ワクチン(というより遺伝子製剤)が日本中に蔓延すると、最終的には日本を世界から隔離せざるを得ない非常事態になることも考えられます。

 そうなれば我々は国際的に孤立し、あとは副反応にまみれて滅びて行くだけです。

 この隔離は、場合によっては「何世紀」も続くことが考えられます。破壊的です。そんな事態だけは絶対に避けたいです。

 さて今回の署名の趣旨は、10月以降に行われるレプリコン・ワクチンを含む、新型コロナワクチンの「定期接種」に反対する意思を示す「オンライン署名」です。

 以下の「堤さんアカウント」上の青い文字「さらに表示」をクリックすると、X(旧ツイッター)で堤さんが署名を呼びかける画面へ飛びます。

 飛んだ先で、そこにある「青いURL」を押せば、「オンライン署名」の画面が立ち上がります。そこへ署名して下さい。

 昨日、このブログでご紹介した、レプリコン・ワクチンを販売する「明治製菓ファルマ」の社員による「内部告発本」も出たばかりで「即日完売」しました。(すぐに第2刷が出版され書店に並びます)

 もうひと息です。

 みなさん、ぜひよろしくお願いします。

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【速報・レプリコン】明治製菓ファルマ・社員の「内部告発本」が出ました

2024-09-18 09:17:23 | 新型コロナ
✳︎明治社員が出した『私たちは売りたくない!』(方丈社)

現場社員は反対だが上層部が押し付ける権力の構造

 本日(9/18)付けで、世界初のレプリコンワクチンを扱っている「明治製菓ファルマ」(Meiji Seikaファルマ)の社員有志が、「内部告発」した本が出版されました。本のタイトルは以下の通りです。

◾️『私たちは売りたくない! ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』(方丈社)

 アマゾンなどで、上記の書名を入れて検索して下さい。すぐ出ます。

 これを読めば、たぶん同社社内の内情がわかります。

 まだ読んでないので想像ですが……おそらく会社の上層部は(WHOやアメリカ等の)意図を受けて自社の社員に「ワクチンを売れ」といい、それを受けた現場の社員が反対している、という権力の構図だと思われます。

 さて、ウチに届いたら読んでみよう。

✳︎一部を削除した上で、若干、加筆修正した。

◾️ご注意(9/19日付) まだ発注したばかりで自分が読んでないのに、(タイトル回りだけ見て)「内部告発だ」などと書いてしまったが……。実際に読んだ人の感想をいくつか見ると、内容が思っていたのとちょっと違う可能性が出てきた。

 現物が我が家に届いてないのでなんともいえないが、これから買おうか迷っている人は、他人の読後レビューを読んだ上で決めたほうがいいかもしれない。なんともはや、私としたことが……。

(さらに追記)

 初版は、あっという間に即日完売したようです。風のウワサによると、一部、「製薬会社」が買い占めているようですが(笑)。なお出版元の方丈社さんよると、続く第2刷・重版が9月27日に出るそうです。

(追記2)

 9月19日現在、方丈社さんよれば3刷重版が決定し、10月8日に3万部が出るそうです。すでに18日から注文が殺到し、2刷分もなくなる勢いだとか。ふむ。

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【レプリコンの特徴】自己増殖と人から人へのシェディング(伝播)の2つを知る

2024-09-16 12:27:48 | 新型コロナ
これら2つの要素が搭載されてることには「理由」がある

 実はレプリコン・ワクチンには機能上、大きな特徴が2つある。そのひとつは、自己増殖することだ。ゆえに接種は非常に効率的に進む。なんとたった127kgさえあれば、日本国民全員に成分が行き渡るともいわれている(ちなみに左のリンク先のデータは日本で承認済みのものとは別メーカーの、だが同種の製品。つまり参考データだ)。

 しかしいずれにしろ、こうした効率性がレプリコンの特徴の大きなポイントなのだ。

 そして次に、人から人へと成分を伝播させることも眼目のひとつだろう。なぜなら、こうしておけばいちいち1人づつに打たなくても「人間の群れ」の1人を捕まえて打ち、それを群れに戻せばもう社会全体へと広がり接種が簡単便利だからだ。

 ゆえに、おそらく開発者はそんな確たる目的を持ち、「伝播」なる機能も元から然るべきものとして備えさせているのだろうと推測される。

 しかし、とすればなおさら黙ってはいられない。そんな疑いが少しでもあるなら、それに対応すべきである。つまりそんな「シェディング」(伝播)の存否は立証されてないものの、たとえ疑いレベルであっても可能性があるならそれに応じて当然の対策(つまり「誰にも打たないこと」)を実行すべきだろう。

 同様に「無限に増殖する」説についても、である。こちらも専門家の間では「一定期間で増殖は止まる」という両論ともあるが、「無限に止まらない」なんていう危惧が消えないうちは(疑わしきは)やってはいけない。つまり打つべきじゃないのは明白だ。

蚊などの昆虫や動物などを通じても感染して行く?

 あまり専門的な話をしてもアレだが、なるべくわかりやすく解説してみよう。まず今回、承認されて10月以降の定期接種でも使われる予定の「Meiji Seika ファルマ」によるレプリコン・ワクチン「コスタイベ筋注用」(JN.1株対応バージョン)には、抗原株としてアルファウイルス(ベネズエラ馬脳炎ウイルス)が利用されている。

 こうした野生のアルファウイルスは、一説には種を超えて他の動物や蚊にも感染するといわれる。とすればレプリコンの注射を打った人は、ほかの人たちにレプリコンを感染させるだけじゃなく、人間以外の「何か」に感染させる可能性もある。

 例えば蚊を媒介にしたり、レプリコン・ワクチンを打った人がコロナウイルスやインフルエンザウイルス、または他のアルファウイルス種などのウイルスに感染してしまい、それにより組み換えが起こる場合の2つのケースが考えられる。

 まずレプリコンに感染した人のその成分が体内にある間に他のウイルスに感染すれば、レプリコンが本人のカラダから出てしまい、他のウイルスを使って外部のほかの人や動物に感染させる可能性が生まれる。

 また他のウイルスとこうした組み換えが起これば、複数のウイルスがミックスされ、いったいどんな結果になるのかもはやわからない。これは人類がまったく未体験の領域である。

日本人は「何世紀」にもわたり完全に隔離される?

 さて、こんなふうに成分がもし万一、昆虫や動物などのカラダを借りて自然の中に放たれてしまえば、もはやその地域を完全に隔離することしか対策としてあり得ない。

 もちろん日本全土が対象になるし、人間だけでなく昆虫や動物の隔離もやるべきことのひとつになる。これは大変な作業だ。

 ここで考えてみてほしい。「虫」すら漏らさず隔離することが果たして可能なのかどうか? を。そしてもし、この地域が完全に封鎖されなければ、結果的に複合して人工的に作られた危険な遺伝子が世界に広がり、地球が破滅的な事態になる可能性すらある。

 これを避けるには、もちろん日本から誰も出られなくなる。日本をパーフェクトに隔絶された状態に置く必要がある。そして人間や生き物だけでなく、それらが寄生している可能性のある流通コンテナ類も長ければ数世紀にもわたり日本から持ち出せない。こうした隔離は、自己増殖するレプリコンを全部の生物から消さない限り終わらないのだ。

 日本はこんな試練に見舞われる可能性が、ゼロではないかもしれないわけだが……果たしてそれでもレプリコンの接種を日本で敢行する意味がいったいあるのだろうか?

体内での自己増殖とシェディングは一般にあまり知られていない

 一方、Yahoo!ニュースで記事「自己増幅型の新型コロナワクチン承認へ、少量接種で効果が持続…厚労省部会が了承」(読売新聞)を読んでいたら、そのコメント欄でいろんな興味深い書き込みを読むことができた。

 まず感じた全体的な感想としては、みなさん一般に「レプコンを打つと体内で自己増殖すること」と、「シェディング/エクソソームの可能性があること」をどうやらご存知ないようだ。

 いや、もしこれらの可能性があるなら、上記の通り日本列島を丸ごと完全に隔離しなきゃならなくなる。その結果、日本は世界と国交断絶し孤立する。そしてその後、長ければ何世紀にも渡りそれが続くことになる。これは何も大袈裟な話じゃない。

 そんなわけで試しに以下、当該記事のYahoo!掲示板についた各コメントにわかりやすく逐次レスをつけて行ってみよう。

◾️コメント1「嫌なら打たなきゃいいだけだろう」 

(答え)いや、そうじゃない。シェディングがもしあり得るなら、自分はたとえ打たなくても人ごとじゃない。だって実際に打ったほかの誰かの汗や体液等から、あなたにも伝播するのだから。ゆえにこれは「自己責任」では終わらないのだ。

◾️コメント2「世界でただ1国、日本でだけ製造・販売・使用が承認された。そもそも開発したアメリカでも進展がない。なぜ日本だけで、こんなにどんどん研究が進むのか? 日本政府はいったい何を考えているのか?

(答え)これはあくまで私個人の推論だが……アメリカは自国企業の「Arcturus Therapeutics Inc.」(製薬企業)や、「VLP Therapeutics」(同)がレプリコン・ワクチンを初めて開発した。(特に後者の経緯についてはこの記事が詳しい)

 だが、それをそのままアメリカ国内で研究開発し治験もやるとなれば、中国・武漢の研究所からウイルスが流出したような事態になることを彼らは恐れたのではないか?

 危険なことは子分にやらせろーー。

 で、日本にそっくりその「タネ」を渡し、日本人に開発や製品化を全部やらせよう、となったのでは? で、新ワクチンが完成した暁には、属国である日本からその果実を当然のように一部なりともせしめるつもりではないか?

 そんなアメリカの命令ゆえ、日本では厚労省や経産省、また国立研究開発法人・日本医療研究開発機構(AMED)などがまさに国を挙げて後押しし、何100億円もの助成金を、開発に当たる薬品メーカー各社に大盤振る舞いしているのだ。

 そんな事情で特に厚労省などでは、お偉いさんが「日本を世界に冠たる治験大国にするんだ!」などと大号令をかけている。だからこんなに開発が急ピッチで進むのだ。(このあたりのカネの流れを含む経緯については、当ブログのこの記事に詳しい)

◾️コメント3「承認された時には安全性の観察を継続していく事が大切だって?  いや安全だからこそ、承認されるんじゃないのか? で、承認された後に個々人で安全性を観察して行くって? え、なんなの一体これ? ヤバくないか? 全てが」

◾️コメント4「日本だけがこの新しい謎のワクチンを打たなければいけない理由は何でしょうか?」

(答え)はい、コメント3さんがおっしゃる通りです。承認されたからといって、それが果たして安全なのかどうか? なんて誰にもわかりません。だってそもそもまだ人間で治験してないんですから。

 ゆえに世界に先駆け、例の10月から日本で初めて行われるレプリコン・ワクチンの「定期接種」なるものは、実は接種の名を借りた「治験」なのです。つまり人体実験ですね。

 以上が、コメント4さんに対する答えでもあります。しかもこのまやかしの治験は、本人に治験としての了解をまったく取らず、もちろん然るべきインフォームド・コンセントも当然なし。いわば本人を騙して勝手に「実験の検体」にしようとする計略です。あり得ませんね。

大暴動で定期接種を止めるか、あるいは政権交代を利用するか?

 さて、以上のようなワケで、ことは着々と進んでいる。

 もはや国民的な大暴動を起こすとか、来る衆院選挙で奇跡的な政権交代を起こして(あり得ないなぁ)出来た新政権が予定されていたレプリコンの「人体実験」を途中で中止にでもしない限り、止めようがなさそうだ。

 どちらも起こる確率はどうやら限りなく低そうだが……こんな状態で果たしていったい日本はどうなるのだろうか?

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【改正地方自治法】レプリコン強制? 今月施行される新法でそれが可能になる

2024-09-15 08:41:37 | 新型コロナ
定義があいまいで何でも強制可能だ

 未来に予想される首都圏直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害、また致命的な感染症発生などの非常時を想定し、国が自治体に直接命令できる「改正地方自治法」が今年(2024年)6月19日、自公両党ほかの賛成多数で密かに成立した。

 この法令はまさに今月(今年9月)、一部を除き施行される。

 ちょうどあの自民党の裏金騒ぎに世間の目が張り付いていた最中に、隠れるように裏でひっそりと成立した。

 この改正地方自治法は、政府が国会を通さず(つまり国会なんて無視し)、自治体へスピーディーに(といえば聞こえはいいが)直接、指示できる。

 例えば感染症法など既存の個別法がなくても、閣議決定の一発で指示権を発動できる。つまり内閣が「そう考えさえすれば」可能になる。

 しかもこの改正法の国会審議では、政府は同法令で想定される具体的な「非常事態」の概念や具体例をまったく挙げずに成立を強行した。

 つまり何と何を防ぐためにこの法律を作った、などというふうに考えられるモデルケースがまったく挙げられてない。よって、どうとでも国による恣意的な行使が懸念される。

 つまり既存の個別の法律が想定してない非常事態に対し、乱用される恐れがある。そんなわけで、もちろん反対の声(日本弁護士連合会)がある。なんせ国の「指示」に自治体が反対しても、国はそれを否定して「強制できる」のだからムリもない。

レプリコン・ワクチン接種の「強制」も?

 場合によっては(オーバーにいえば)、これで原理的には徴兵すら可能になる。もちろん感染症に対する予防接種も強制できる。こんなふうに定義が非常にあいまいで何でもアリ。政府の一存でやりたい放題できる仕掛けだ。

 つまり、まるであの「緊急事態条項」(緊急政令)を先取りするような内容なのだ。

 とすれば原理的には、「新型コロナがいよいよ大変だ」などとテキトーな文言をつけ、この法律であのレプリコン・ワクチン接種を「強制する」ことも考えられる。繰り返しになるが、単に閣議決定でできるのだ。

 おまけになんといってもこの日本でのレプリコン接種(というか人体実験)は、もともと同製剤を開発したアメリカがその後の危険な治験と実用化をゼロから日本に全部やらせて(つまり自分たちは身の安全を図った上で)レプを他力本願で商品化しよう、という「アメリカ案件」だ。

 ゆえにイチの子分である日本政府にとっては、すべてに優先されるはず。

 そして現にその「自治体」が実施主体になり、10月以降には新型コロナ向けの「ワクチン定期接種」が行われる。(この定期接種についての詳細は、最下段の【関連記事】にある過去記事をご参照のこと)

 そのとき世界初の危険な(つまり臨床試験すらしてない)レプリコン・ワクチンも含めた新種の新型コロナワクチン接種が、いつなんどき市民に対し強制化されるかわからない。もちろん政府の腹ひとつだ。

 さらにカン繰れば、ひょっとしたらこの改正地方自治法自体が、そもそもレプリコン・ワクチン(厳密にいえば「Meiji Seikaファルマ」の「コスタイベ筋注用」JN.1株対応バージョン)の実験場として日本列島全体をスムーズに使うため、かの英語を話す国の指令で導入された法律なんじゃないか? とさえ思えたりもする。

アメリカからは「対日要求」が続く

 いや、これは何も陰謀論じゃない。上に挙げたような実例は過去にたくさんあるのだ。

 例えば、そのひとつが2008年版までアメリカから日本に続けて突きつけられていた「年次改革要望書」である。これは簡単にいえば、アメリカからの日本に対する要求だ。

 ちなみに、あの派遣を一般化した「労働者派遣法」(1986年7月1日施行)だってそのひとつ。派遣法は、この年次改革要望書でアメリカから要求されていた。

 そのほか挙げればキリがない。例えば有名どころでは、1990年代末〜2000年代にかけて行なわれた小泉内閣によるあの郵政民営化だって、この年次改革要望書に明記されていたものを単に日本で実現しただけだ。

 あれは「小泉改革」などといわれていたが、何も当時首相だった小泉さん(お父さんのほう)が考え出したわけじゃない。彼はあちらに言われた通りにやっただけである。

 なお、この対日要求はその後、政権交代した民主党(当時)の鳩山首相が拒否したため2008年版でいったん途絶えた。だが、その後も「日米経済調和対話」などの形で続いている。

 かくて政府は着々と法制度を整え、「その日」がいつ来てもいいよう、すでに準備しているのかもしれない。

このタイミングは果たして「偶然の一致」か?

 実はレプリコンの定期接種がこの新法で強制されるかも? というのは、あながち根拠がないわけじゃない。すごいウラがある。説明しよう。

 まず、この改正地方自治法が成立したのが、2024年6月19日だ。

 一方、そのたった「2日後」の6月21日に、まるでこの法律の成立を待っていたかのようなタイミングで厚生労働省が「新型コロナワクチンの定期接種等について」と題し、「令和6年度第1回予防接種に関する⾃治体説明会」なる資料を出しているのだ。

 つまりこの資料を厚労省が作るには当然、一定の時間がかかるわけだから、このタイミングで出た資料は必ず「以前から用意されていたはず」だ。つまり改正地方自治法が成立するのを実は待っていたのではないか?

 ちなみにこの厚労省の資料には、定期接種で使う抗原組成を「JN.1系統及びその下位系統とする」など、定期接種の実施細目が記載されている。

 そして改正地方自治法が施行されるのは、まさにこの「9月」であり、他方、ワクチンの定期接種が行われるのはその翌月に当たる「10月から」なのだ。

 6月の法規・成立と、その2日後に行われた厚労省の「定期接種」資料の発布。加えて9月に当該法律が実際に施行され、その翌月の10月からジャストで定期接種がスタートするというこのタイミングーー。

 これら「2組の日付け」の絶妙な時期の符号は、単なる偶然の一致だろうか? 私にはとてもそうは思えない。意図的な「当然の一致」ではないか?

 つまりそもそも初めから、政府部内(内閣と厚労省)の間でコンセンサスが取れており、すべては計画的に行われ進んでいるのではないか?

10月からの定期接種はこの新法でいつ「強制」になるかわからない

 いや、もちろん現状この定期接種は「希望者のみ」であり、しかも対象者は65歳以上の人、および60歳以上の特定疾患がある人に限られる。

 ちなみに自己負担額は7000円(見込み)とされている。

 だが、この定期接種が将来いつ、その限定された「接種対象」がハズされて全体に拡大され、かつ「強制」される日が来るかわからない。

 なんせある日、国が突然、唐突に「非常事態だッ!」と叫べば終わる話だ。

 もちろんこんな話は、読み違いであってほしいのだが……(個人的には、むしろデマであることを願ってさえいる)

 しかしあの歴代続く、庶民のことなんてまるで考えちゃいない極悪政権のことだ。いったい何をおっ始めるか? わかったもんじゃない。

 しかも(繰り返しになるが)この案件は、ことアメリカ様がらみなのだ。

権力と癒着した大手メディアの反応は鈍い

 一方、例によって大手メディアはこの法規に対し、なんら注意喚起を促さない。むしろ政権側と一体化している。この国の「炭鉱のカナリア」は、いつもこんなふう。まったく鳴かないのだ。

 で、政権側のやりたい放題になる。例えば一例を挙げれば以下の通り。こんな軽い調子の書き方にすぎない。

国の指示権拡大、改正地方自治法が成立」(朝日新聞)

 欧米のメディアみたいに社会にしかるべき警鐘を鳴らすこともなければ、反対運動を煽るわけでもない。ゆえに日本では、わずかに市民の一部が自主的にグループを作って反対するレベルになる。

 一方、かの人権侵害の危険な「緊急事態条項」も、いつの間にやら「緊急政令」などというあっさりした4文字言葉に書き替えられている。

 確かに緊急事態条項といえば禍々(まがまが)しいが、緊急政令というフレーズならいかにも穏便な印象を与える。政権側はそんな戦略で押してきた。明らかに彼らの方が国民より一枚、上手だ。

 もはや「日本の終わり」は近いのかもしれない。

 いや繰り返しになるが、杞憂であってほしいものだ。

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【速報・レプリコン】Meiji Seika ファルマの「コスタイベ筋注用」JN.1対応タイプが一変承認された

2024-09-13 21:17:11 | 新型コロナ
臨床試験はせず非臨床試験だけで「迅速」に通る

 Meiji Seika ファルマが一部変更申請していた「コスタイベ筋注用」の変異株JN.1対応タイプが12日、承認された。いわゆる「レプリコン・ワクチン」である。

 厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会が、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA)から一変承認の報告を受け、了承した。

 同製品のJN.1対応タイプでの臨床試験(人間によるテスト)は、まだ世界のどこもやってない。

 ただし、それ以前の従来株対応のものなら、ベトナムで治験者・1万6000人で行われている。(風のウワサでは一部、日本でもごく少数だけ行われている、という)

 この「人間でまだテストされてないものを通すのか?」という疑問点について厚労省に質問すると、「過去の履歴から、たとえ株を変えても(人間で試したベトナムにおける治験結果と見比べても)副反応の強さは変わらない、とすでにわかっている。コンセンサスはあると考える。少しづつ変わっているだけなので、安全性は落ちない」とした。

いま流行っているのは「KP.3」であり型落ちでは?

 一方、よく変異する新型コロナウイルスのワクチン開発には、常に研究・開発と実地での流行株との間にタイムラグがつきまとう。

 この問題はどうか?

 例えば今日現在、いちばん流行っているのは「KP.3」株だ。したがって今回承認されたこのJN.1株対応タイプですら、すでにひとつ前の株への対応になってしまう。

 その点は大丈夫なのだろうか? 厚労省はいう。

「そのKP.3も、このJN.1株対応タイプで中和できることはすでにわかっている(松岡・注/ただし動物実験で)。つまり開発と株流行のタイムラグは、ある程度解決できる」(厚労省)

 ただし、それを否定するかのような資料ももちろんある。

 例えば東京大学医科学研究所が分析した発表資料『SARS-CoV-2オミクロンKP.3株、LB.1株、 KP.2.3株のウイルス学的特性の解明』だ。

 そのなかには、いまいちばん流行っているKP.3株は「(JN.1株より)自然感染やワクチン接種により誘導された中和抗体に対して高い逃避能を有し、現在の主流行株であるオミクロンJN.1株やオミクロンKP.2株より高い伝播力(実効再生産数)を有する」としている。

 果たして定期接種で採用された「JN.1株対応タイプ」で乗り越えられるのだろうか?

「シェディングは(サイエンスとしては)存在しない」

 なお世論がいちばん気にしている「人から人へと成分が移る」といわれるシェディング現象についても「厚労省サイドの見解」を試しに聞いてみた。

 すると「サイエンスとしては、(世間で言われているシェディングは)起らない。構造的にもない」とする。

 そこで元京都大学の宮沢孝幸教授(一般社団法人・京都生命科学研究所 代表理事)による「試験管レベルでならシェディングはあり得るが、医療の現場では微量なため実害はない」との発言(学説)を当ててみると沈黙した。

 世間ではシェディングは「ある」「ない」両論が入り乱れ、収拾がつかない状態だ。そこがいちばん肝心なポイントだというのに、誰に聞いても明快な答えが見つからない。

 さて絶対的に客観的な事実はいったいどこにあるのだろうか?

 それを探す旅はまだまだ続きそうだ。

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【明治製菓ファルマ取材】明治はエクソソームさえ知らない 〜村上康文(東京理科大学名誉教授)&山路徹氏・衝撃の対談(9/2付)

2024-09-11 14:06:32 | 新型コロナ

動画<学者の警鐘・どうなる? レプリコンワクチン「製薬会社と話して分かった驚愕の事実とは!?」>文字起こし(中段より)

 今回はジャーナリストの山路徹氏がアップされている驚きの動画(製作著作/APF通信社)を、(小生が)読みやすいよう若干、構成を変え文章として文字起こししたものを、この記事の中段以下でご紹介しよう。

 なお、この動画は(一部、音声不具合のため)、第1バージョン(これは聞き取りにくい)、第2バージョンーー等と次々に版を重ねている。ちなみに私は大もとの最初の本動画を「初期バージョン」の段階でX(旧ツイッター)上で早期に見つけ、すでに文字起こしして準備してあった。

 そこに加えてさらに上記のYouTube最新バージョンが登場したため、以下の文字起こし記事は(この記事でリンク先として最上段に出した)YouTubeの最新バージョンとは、やや話の前後関係などが異なるところも点在している。

 だが内容的には基本的に両者は大きな相違はなく、むしろ今回文字起こしした初期バージョンの方が逆に臨場感があって「真に迫っている」部分もあったりする。

 ゆえに基本的には今回、文字起こし記事はYouTubeの最新バージョンの方でなく、それより前の初期バージョンに基づいて書いたものと考えていただきたい。

(ちなみに上記の、すでに記事にした最初のX上にある「初期バージョン」の動画はこれだ)

 基本的には両者をうまくミックスし、双方のいいところを活かした編集を行った。で、よりベストなものをめざした。

 ゆえにこの記事で示した上記のYouTube上にある元動画と、以下の文字起こし記事とはやや相違点があるところはどうかご了承願いたい。

 いずれにしろ動画の内容としては、どちらも免疫学がご専門の村上康文(東京理科大学名誉教授)が、その知識と蘊蓄を生かして新型コロナワクチン(レプリコン)をリリースする予定でいるメーカー「Meiji Seika ファルマ」に話を聞いたものだ。

 その「知られざる内情」をかなりよく引き出した秀逸な取材であり、いままでにない非常に貴重なものである。

 そして村上氏はご自分でそこから得た情報や材料をもとに、ジャーナリストの山路徹氏とあらためて対談されている。

日本人が猿の代わりに「イエローモンキー」として実験台になる日

 ではまず事前の前振りとして、ここで何も知らない方へカンタンに予備知識をご提供しておこう。

 最初にメーカーの「Meiji Seikaファルマ」は、世界でまったく初めて承認された新型コロナウイルス向け・自己増殖型レプリコンワクチン「コスタイベ筋注」を先ごろ開発した。

 この製品はまだベトナムにおける治験者1万6000人と、ごく一部少数、日本のみでしか治験されてない。

 つまり世界の誰もが危険だと考え、いまだ手を出してないシロモノだ。それが日本市場でいきなり実際に展開される。ぶっつけ本番である。

 となれば、この日本での採用データが実に貴重なのだ。

 それらの日本におけるデータが、まだ様子見している世界全体、および特に製薬業界が強くワクチン生産に熱心なアメリカにとっては本格的な「治験代わり」になる。

 日本で実際に使ってみた結果が、だ。

 まあ下世話な話だが……実験用の猿はいまや1匹500万〜1000万円もするし、なんなら「イエローモンキー」で様子を見ておこうか? みたいな状況といえる。

 すなわち本来なら、危険な治験の被験者にしっかり事前了解を取っておくべき重要な段取りをすっ飛ばした「人体実験」なのだ。

 その実際の結果を見て、世界はこれを採用するかどうかを見極めようとしている。

 いわばアメリカが太平洋戦争の集結前に、(その必要もないのに)自国が開発していたとっておきの原子爆弾をテストしたいがため、今回のように「治験として」日本に2発落としてみた。

 あのとき原爆の最新データを取って研究に役立てたのと、今回のやり口はまったく同じなのだ。

 ちなみにこのレポートでも、当時の米・トルーマン大統領はあの原爆の投下を以下、こう称している。

『原爆投下後、乗船していた船の船員たちに対し、「実験は大成功だった」「これは史上最大の出来事だ』と語っている(「実験」の強調部分は松岡による)

 やれやれ。

 てなわけで、そもそもこんなやり方が果たして医学的、道義的、かつ人道的に正しいのかどうか? ということだ。

レプリコンは体内で「無限に」増殖し続けるのか?

 さて今回、前出の村上教授は、「Meiji Seikaファルマ」へ率直に突っ込んだ話を聞いている。

 ちなみにこの製剤は、今年10月以降のどこかの時点で自治体において定期接種が始まる予定だ。

 すでに厚労省では、同製品のワクチン見込み供給量として約427万回を予定している。(この資料の6ページをご参照)

 つまり世間では「当然、始まるものだ」という認識でいる。だが特にその安全性については実に賛否両論が多く、巷間、しきりに論議を呼んでいるのだ。

 そのへんの事情はこのブログで何回か前のこの記事の中段【ご参考】にある部分でも一部ご紹介したが……。

 特に「人間の体内で(果たして無限に)増殖し続けるのか否か?」。

 また「旧世代の新型コロナワクチンとくらべ、注射を打った人から打ってない人へのシェディング(伝播)が盛大に発生するのでは?」などの点で、人々の不安が限りなく広がっている。

彼らは個体間伝播を確認する実験ノウハウが欠落している


 そこで今回この新製品について、免疫学の専門家である村上教授がメーカー側にそうした問題点や疑問点を投げた。

 このとき対応した明治の担当者は、村上氏によれば「お薬窓口にいるMRのトップクラス」らしい。(だが果たして「お薬窓口」にいる人が、そんなに詳しく、かつ責任をもたされているものだろうか?)

 で、話が進むと、実は(この分野に新規参入する)同社は「特に個体間伝播に絡む実験ノウハウがかなり欠落している」(村上教授)こと、さらに「(彼らは)どうやらシェディングやエクソソームを知らないようだ」と村上氏は言う。

 また特に「個体間伝播」については、「マウスの実験さえやってない可能性がある」(同上)ことがわかった。

 なんせ彼らは、「えっ? 個体間伝播って、一体どうやって実験するんですか? やり方を教えてください」てな具合に告白する始末なのだ。

 驚愕の事実である。

 そして彼らは、「この新ワクチンを実際に販売するかどうか?」について、実は(9月2日時点では)どうやらまだ確定してないようだ。

 彼らいわく、チェックした上で「安全である証明が取れた範囲でしか売らない」という。

 この点では、まあ意外な反応ともいえる(鵜呑みにしていいかどうかはクエスチョンマーク付きだが)。

 また素朴な疑問も残る。

「安全である証明が取れた範囲で部分的に売る」とは、いったいそんなことが物理的に可能なのだろうか? はてさて。ああ、少々、前振りが長くなった。

 さて、いよいよここからが「問題の動画」の文字起こし記事だ。

【以下、冒頭にある動画からの「文字起こし原稿」はここから】

明治は汗などに含まれるエクソソームを知らない

村上 いちばんびっくりしたのは、彼らが汗などに含まれるエクソソームを知らなかったこと。mRNAが細胞から細胞へ広がることを知らなかった。初めて聞いたようだ。

 つまり人から人へと、打ったワクチンが個体間伝播することを知らない。

 明治は初めてやるバイオ医薬品のようで、実績がない。核酸医薬だ。彼ら、抗生物質はたくさんやっているが。

 で、いま現在、厚労省が認定し、結果的に被害としてお金の補償を出したのが777人いますよね? と。

 そんなにたくさん亡くなっているのに、今までのmRNAと同じようなカテゴリーの製品を売るというのは製薬会社としていかがなものか? と問うと「上層部にお伝えします」という。

 先方さんは、ベトナムでの臨床試験の結果としては重篤なものはなかった、と言っていた。

 ただ私としては、いま打ってからすぐ1週間や2週間で亡くなるのでなく、半年や1年で亡くなるケースがあるのでもう少し慎重にやるべきではないか? と話した。

 またファイザーやモデルナの製品と比べ、同社のものは副作用の性質が劣っていない、というキーワードが出てくるが……それについてはどうお考えか? と聞くと、明確な答えはなかった。

彼らにはエクソソームによる伝播の実験ノウハウがない

山路 国民には、人から人へエクソソームなどで伝播するレプリコン特有の心配がありますね?

村上 明治側は、それについてはまったく知らなかった。逆に「どういう実験をやれば人から人への伝播とか、あるいは動物実験をどんなデザインでやればいいのか等、教えて欲しい」と言われた。

 先方は「マウスを使った実験において、レプリコンワクチンを打ったマウス間でどういうふうに広がるか? それを教えて欲しい」という。

「実験はやったんですか?」と質問したが、先方は「実験方法自体を教えて欲しい」という。それくらいだから(おそらく個体間伝播の)実験はまったくやってないと思う。

 その理由としてはmRNAは非常に不安定でアッという間に破壊されるため、もう初めから(伝播は)想定してないようなニュアンスだった。

 mRNAそのものが血中に放出されるとすぐバレるんですが、粒子に含まれてるとすごく安定するんですよ、つまりエクソソームですね。

 それは細胞から細胞に広がる。そのあたりのコンセプトを、彼らはまったく持ってないです。欠落しています。そもそも明治は「細胞から広がる」という認識を持ってない。

 例えば私が言ったのは、ひとつのケージの中に7頭のマウスを入れておき、1匹に注射しますよね? すると横にいるほかのマウスにそれがどう広がるか?(つまり「伝播」)という実験をやればいいじゃないですか、と言いました。

 すると、なんと「それって、いったい何を測定すればいいんですか?」と聞いてきました。

 mRNAワクチンですから、他のマウスにmRNAワクチンが移ったかどうかは、RTPCR(real-time PCR)をやれば、少なくとも他のマウスにmRNAワクチンが移ったかどうかはわかります。

 より本質論としては「スパイクの抗体が誘導されるかどうか?」をしっかりと調べるべきだ、と言いました。

 私の印象としては、動物実験をやればおそらく「感染った」ということになると思います。

 というのも動物実験用の動物は、濃厚接触状態なんですよ。そもそも同じ水飲みの容器から水を飲んでますし、おたがい舐め合ってる訳ですよね。

 すると1匹に打つと唾液にもレプリコンが出てきますから、それが水飲み容器につく訳です。

 で、他の動物も同じ水飲み容器から飲む訳ですから、それをやると相当な確率で(水平伝播っていうんですけど)打ってないマウスにも移った、ということになります。

ワクチンがエクソソームで他人に感染るならレプリコンは失格だ

山路 いちばん気になる大事な実験を一切やってない点ですよね?

村上 実際に実験をやれば、(ワクチンがエクソソームで他人に)「感染ることが確かめられる」と思います。

 となれば「レプリコンは本当に打てるのか?」ということになりかねません。ですが不思議なことに担当者の話を聞くと、「なぜ実験をする必要があるのか?」という感じなんです。

山路 mRNAは弱くて接種してもすぐ壊れるから、それが人に感染るわけがない。だから実験しなくていい、と考えているということでしょうか?

村上 確かにmRNAは打ったものが減って行くというデータがあるわけですが、あれも用心してみなければいけなくて。

 で、もう1社、レプリコンワクチンの実験をやってる会社があります。VLPT(ジャパン)ですね。 

 こちらのメーカーさんは光を発するような遺伝子を繋いで、可視化してやる実験をしている。すると打ったところが光る。

 しかし問題は「光る遺伝子」ってスパイクタンパク質じゃないんですよ。

 というのもスパイクタンパク質は、ウイルスの表面にくっついて並んでるじゃないですか? で、スパイクがあるから感染するわけですよ。

 スパイクタンパク質が細胞の状態にくっつくから、それでウイルスは感染しますよね。そうするとエクソソームの膜表面にもスパイクが並ぶんですよ。

 ということは緑に光る酵素なんかでやっても、本番のシミュレーションにはなりません。

 だから、もしやるんならスパイクそのものを使ってやってくれ、と。すると先方は「勉強になりました」とおっしゃるわけです。

 まあ相手は研究者じゃないわけですが。で、一般的にいえば、ああいう窓口は非常に優秀なMR(医者に医療品情報を伝える役目)が多い。

 でも「Meiji Seika ファルマ」が初めてやるバイオ医薬品だから、それを知ってる人はいないと思います。そんな体制でやるのは問題ですよね。

 何万人かで臨床試験をやったんですが、それは大元のウイルスでなんですよ。

 つまりこれは最初の武漢型のウイルスのスパイク型のレプリコンであり、「Meiji Seikaファルマ」と組んでいるアークトゥルス(2013年創立の米・バイオ製薬会社)は臨床試験をやってるんですよ。

ウイルスは変異してるのに「一変申請」で済ませるなんてあり得ない

村上 ですが実際に打つのは、JN.1なんです。オミクロンの延長線上にあるJN.1という変異型のスパイクタンパクですね。

 そこで私が申し上げたのは、初めの武漢型とオミクロンのスパイクの配列をくらべただけでも、40個弱の変異が入ってるわけじゃないですか。

 さらにオミクロンのBA.1と今のJN.1を比べても、さらに40個位の変異が入ってる。一方、バイオ医薬品の大原則は、アミノ酸配列が大幅に変わったら「まったくの別物」として扱うんです。

 そんなものを「一変申請」でやるなんて大間違いで、絶対ありえない。そういうことなんです。(松岡・注 /「一変申請」とは、いったん承認された後、その一部を変更したいときに厚労大臣の承認を受けること)

 バイオ医薬では「そんなことは決してあってはならない」ということ。すると先方は「わかりました。会社内で伝えます」ということでした。

 まあ彼らにとっては全く新しいカテゴリーのバイオ医薬品ですし、今いる方達でmRNA型の医薬品なんか、まったく扱ったことがないはずなんですよ。

 だからたぶん問題点もわからないだろうし、そもそも何が問題なのかもわからない……。

明治は「危険なら辞める可能性も十分ある」

村上 一方、「Meiji Seikaファルマ」は厚労省や経産省からたくさん補助金をもらってやっている。

 だからどうしても「やらなきゃいけない流れになっている」ということですか? と問うと、「いえ、そんなことは決してありません。問題点があれば、我々は判断して辞めます」と言っていた。

 聞けば、「危険なら辞める可能性も十分ある」という。(辞められる? アメリカの圧力があるというのに? そんなことが一体あり得るのか? 松岡・注)

 普通に考えると、アークトゥルス(2013年創立の米・バイオ製薬会社)と一緒にやっているレプリコンは既定路線で、どうしてもやるんだと思われてる。

 ところがそうじゃない。反対運動が盛り上がってるのもわかってるし、ものすごく電話がくる。明治の製品も売れなくなっている。工場も2つ閉鎖したらしい。

 もうひとつ大きいのは、エステや美容院、お医者さんの間で、レプリコンを打った人は(店や医院内に)入れない、診察しない、という流れが広がっている。彼らはエクソソームを恐れている。これは大きい。

 ただし日本でいったんレプリコンの接種者がもし増えてしまえば、日本人はもう外国へ行けない、入れてもらえない、という問題が出る可能性がある。

 先日、WCH (World Council for Health/ワールド・カウンシル・フォーヘルス/反ワクチン派の医療組織)の人たちが来日したが、そのとき南アフリカの弁護士さんが来たんです。その方が「日本人は風評被害にあう可能性がある。絶対やめた方がいいですよ」と言っていた。

円や不動産、日経平均……日本のあらゆるものを暴落させて買い叩く謀略だ

村上 あと問題なのは「円が安くなる」とか、「不動産価格も下がる」「日経平均もガックリ下がる」と。

 すると労せず、日本のアセット、不動産、株等が安く買えるわけですよ。魅力的なものがたくさんある日本を「安くして買ってしまう」、「日本をつぶす」ということです。

 一方、「どうして日本だけがレプリコンをやるんですか?」と言えば、例えばアークトゥルスさんなんかはアメリカで開発している。

 だったらアメリカでもやればいいじゃないか、と。その辺は、さっき言った来日した弁護士さんも「調べてくれる」と言ってました。

 そもそもレプリコンを作っており、接種をするメーカーさん自体が、エクソソームを使って広がる仕組みを知らないわけですよ。実験の仕方もわからない。

 結論としては、こういう状況で果たしてやっていいのか? ということです。

 国益も大きく損なわれますし。

 もう一度、じっくり考え直して、ファルマさんとしてはいったんスタートし直し、実験レベルから見直した方がいいと思います。

 ワクチンが「安全だ」というのは、我々のような研究者がやることではない。本来的には、国と厚労省、製薬会社がやるべき仕事なんです。そこを間違っている方が多い。

 われわれ研究者は、一般の人たちが知らないリスクを知っている。それを一般に情報公開して行くのが、我々の仕事なんです。

(松岡・追記)

 さっき原口さん、我那覇さんとやった村上先生のネット対談を観たが……さすがに村上先生は自覚しておられた。

「先日のお薬相談窓口のトップとかじゃなく、まあこれからはせめて医系技官クラス位を相手にしなきゃダメだなぁ。反対運動は、まだ始まったばかり。これからですよ」と言っておられた。

 なるほど。まあ、その辺はちゃんとわかってらっしゃいますね。安心しました。

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【厚労省に電凸.2】日本におけるレプリコンと米国、500億円の公的・助成金の流れは?

2024-09-03 23:32:37 | 新型コロナ
レプリコンを作る国内施設は億単位で公から助成されていた

 前回の記事にも書いたように、ネット上を掘ればいくらでもネタは出てくる。だがいかんせん、やっぱり裏が取れてない情報が多い。

「これはもう厚労省にコトの真偽を当てるしかないな」と観念した。ここで話は前後する。で、時間は遡り、そもそも前回の記事に書いたコトの次第へと相成ったわけだ。

 さてレプリコン・ネタ第2回めの今回は厚労省に確認したネタを中心に書こう。

 まずまったく新しいタイプの新型コロナウイルス向け自己増殖型「レプリコンワクチン」の定期接種が、今年(2024年)10月1日「以降」から2025年3月末まで行われることは前回書いた。

 そして「今年7月末の時点でメーカーはまだ決まってない」(厚労省)ところまでは、すでに述べた。

 実はまだ記事に書いてないが、そのとき「5社のメーカーからヒアリングしている」とも聞いていた。(それが実はたまたま9月2日にニュースとしてリリースされた)

 出典「厚生労働省」ホームページ

 つまり、なぜかあの絶妙なタイミングで厚労省に話を聞いた私は「持っている」わけだ。

 何か臭ったのだろう。野生のカンだ。

 だが、あのとき厚労省から聞いた「接種はいつから始まるのか?」については、実は言葉のマジックがあった。そもそも厚労省では、正式には「秋冬から」としか発表していない。

 あとから都合が悪くならないように「ぼんやりと」だ。いかにも官僚的なご都合主義(というか辻褄合わせ)である。

 で、私がそれを破壊してやろうと強引にカマをかけ、具体的に「10月1日」という日付けを厚労省に当ててみた。

 その上で「10月1日スタートとなるともう1ヶ月しかないですが、本当に間に合うんですか?」と突っ込んだ。すると、こんな答えが返ってきた。

「定期接種が実施されるのは、10月1日以降から2025年3月末までです。ですから接種のスタート時期は、10月1日『以降』からゴールである来年3月末までの『どこかの時点』で始めれば、規定に沿った形になります」

 なるほど見事な官僚マジック(文言合わせ)だ。

 つまり実は、私が前回の記事で「10月1日以降から」とわざわざ「以降」を付け加えて書いたのには、ワケがあった。こういう意味だったのである。(もちろん前回の記事を書いた時点で、すでに私はこの「期限のマジック」を知っていたからだ)

「人間でテストしてない」JN.1株対応タイプって?


 さて次だ。

 新開発のレプリコンを接種で実際に採用するには、その任意メーカーの薬剤が薬事審議会で承認される必要がある。

 だが現時点で承認を受けているのは、前回の記事でも書いた通り「Meiji Seika ファルマ」の「コスタイベ筋注用」のみだ。(同社のものは全部で3種あり)。しかもすでに承認済みのものは、古い「起源株」対応のタイプだけだ。

 そこで同社は第3の候補として(秋冬接種の期限に)間に合わせるため、「JN.1株対応」の新型を作った(だが、そのJN.1株ですら、すでに今年8月現在で流行っているKP.3の「ひとつ前」の古い流行株になっているのだが)。

 なのになぜ、JN.1なのか? それは大元のWHO(世界保健機関)がそう推奨しているからだ。で、日本もそれに倣うことになっている。

 調べてみればわかるが、10月以降の定期接種を目指し日本の各メーカーが出してきたものはみんな横並びでJN.1株対応だ。

 そんなわけでMeiji Seika ファルマは、目下、日本唯一のレプリコンで一時変更承認(一変承認)を待っている。

 なお前回から繰り返しになるが、この前回記事でも紹介したMeiji Seika ファルマのJN.1株対応レプリコンワクチンのデータは、「第2回厚生科学審議会/予防接種・ワクチン分科会」(2024年5月29日付)として厚労省のサイト上から誰でも閲覧できる。

(厚労省のHPから、検索キーワード『次世代mRNAワクチン(レプリコン)「コスタイベ筋注用」』と入れればOKだ)

 その資料の16ページには、同社・JN.1株対応型の「非臨床試験結果」がある。ちなみに逆の意味の「臨床試験」とは、新しい薬や治療法の有効性・安全性を「人に対して」実際に使用し評価する試験だ。

 かたや、この資料にある「非臨床試験結果」とは、カンタンにいえば「人間ではテストしてない」ってことだ。

 その同社のJN.1株対応タイプの解説ページには、左上スミに(目に見えないような)小さな文字で「n=8」とある。つまりこれは「ネズミ(マウス)を使い、たった8匹でやった結果」なのだ。

 それを資料にまとめている、ってわけ。

 やれやれ。

厚労省は1事業あたり「500億円まで」の助成金を出す

 こういう現状を打破するためなのか、厚労省では「ワクチン大規模臨床試験等支援基金」として治験その他を推し進める目的で、なんと交付額が1事業あたり500億円を上限とする助成金を出している(事業期間内の総額)。

 それが「ワクチン大規模臨床試験等事業・公募」(厚労省)だ。

 「怪しいことがあればカネの流れを追え」

 これは堤未果氏の名言である。

 で、それをやった。

 まず、この公募の大前提になる趣旨を少し説明しよう。例えば感染症ワクチンの第Ⅲ相試験(大規模臨床試験等)では、たくさんの健常者に接種する必要がある。

 そのうち感染症にかかった検体が何人いたか? を治験薬接種者およびプラセボ接種者とで比較するため、数万人単位で被験者の確保が必要になる。

 だが日本はこんな大規模臨床試験の経験が、先年からの新型コロナウイルス感染症までまるでなかった。

 また大規模臨床試験を行うための費用も数100億円単位になるため、企業の投資判断が鈍かった。そのため素早い試験が行えず、それが今も課題になっている。

 で、この助成金はそれを解決しようとするものだ。次のパンデミックが来た時に備え、日本国内でワクチンの迅速な応用開発に繋げることが目的である。

 重点感染症ワクチンの大規模臨床試験等を国際共同で行うために、必要な経費を支援するために作られた基金だ。

 この基金の目的を達成するため、国内製薬企業等が計画している重点感染症に対処するワクチンの臨床試験事業を公募するものだ。

 まあ、ここまでの話の流れでいえば「もっともだな」とも思わされる。

 ただし目的がすでに後遺症などの実害例がたくさん出ている新型コロナワクチン開発推進に使われるのでは、その目的はどうなんだ? と異議を唱えたくなる。みなさんはどう考えるだろうか?

最短化でスピードアップし国内新型コロナワクチン産業を育成する

 さて、では冷徹に客観的な解説へ行こう。

 まずこの公募の条件は「日本国内での薬事申請を海外に先んじて行うもの」に限る。(ここがキモだ。これで薬事申請を押し進め「国内新型コロナワクチン産業を育成すること」がその狙いと目的である)

 次に「有事におけるワクチンの最短開発プロセス(実証的な臨床試験実施のスピードアップ等)を検討し、その結果を提出できること」を条件にしている。

 ここでは「ワクチンの最短開発プロセスを」「臨床試験実施をスピードアップせよ」と、やたら「速くやれ」てな音頭を取って事業実現の迅速化をめざしている。

 そして最大のポイントは「原則、海外での事業を含め安定して収益が取れる具体的な経営計画を有し、提出できること」という点だ。

 つまりその結果として、完成したワクチンを「アメリカで使える」ようになっているわけだ。

アメリカが開発し危険な現場は手下の日本にやらせる構造だ

 こんなふうに日本とアメリカとの関係は深い。

 だから彼らはもともと米国企業が開発したアレを日本企業に差し出し、日本にリスクを取らせた。そして日本に研究・開発させるわけだ。

 で、彼らがその果実を取る。つまり成果としてできたワクチンを、当初の目論見通りアメリカが使えるようになっているわけだ。

 なぜならアメリカ自身が自国内で製品化まで手がけると、中国・武漢でのウイルス流出のような事態があり得るので危険だからだ。

 ヤバいことは子飼いの手下にやらせる。そんな論理で、そもそもアメリカが人工的に作ったウイルスが最初に中国へ渡ったわけである。

 それが武漢の研究所だ(みんな製薬会社の幹部になった)。すなわちすべてはパンデミックではなく、意図的に行われたプラン(Plan)デミックだったわけだ。

 かのロバート・F・ケネディ・ジュニアは言った。

「私がオバマを問い詰めたら、オバマは『あんな危険な研究をアメリカ国内でやるわけには行かない。だから中国に『カネをやるからやってくれ』と言ってやらせたんだ」(「パンデミック 13のひみつ」ロバート・F・ケネディ・ジュニア著)

 一方、日本が作ったワクチンも、もし外国で何かあったら賠償責任は日本が負う。日本人が自らモルモットになり、責任も引き受けるわけだ。

日本産業振興のため「国内の法人格を持つこと」が助成金の条件だ

 ああ、話が飛んだ。厚労省の治験における助成金の話の続きだ。

 これは「国内の法人格を有すること」も条件である。そして何もこうした治験に限らず、厚労省の助成金の類いはたいてい「国内の法人格」を要求している。

 そもそもなぜ、もとはアメリカの企業だったその子会社、VLPセラピューティクス「ジャパン」が2020年にできたのか?

 そのへんは容易に想像できるだろう。つまり日本での法人格があれば何かと便利なのだ。

 かたや「Meiji Seikaファルマ」が手がけた初のレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」(開発コード:ARCT-154)」も、もともと「Arcturus Therapeutics Inc.」(米国の製薬企業)が開発したものだ。

 またMeiji Seikaファルマは同じく米国企業の「株式会社ARCALIS」と連携し、次世代mRNAワクチンの原薬から製剤までを国内で一貫して製造できる体制作りを進めている。

 ここでもアメリカと中国との間で過去に構築されたのと同じ構造の連携関係がそっくり見て取れる。

Meiji Seikaファルマは経産省の補助金を受けている

 もちろんMeiji Seikaファルマにも、おカネの流れがある。

 例えば同社は、2028年に足柄事業所(神奈川県小田原市)で工場を稼働させ、製剤生産を増強させる予定だ。

 これも経済産業省の令和4年度・第2次補正予算「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」補助金が交付されたからだ。

 かたや国立研究開発法人・日本医療研究開発機構(AMED)も、新型コロナワクチン開発の公的助成をしている。ぶっちゃけ、おカネを出している。厚労省や経産省と横並びだ。つまり「公」が束になって支援している。

 だから日本では、あんなにバタバタと異常なハイペースで各社の新型コロナワクチン研究・開発がガンガン進むのだ。

 例えばAMEDの助成例として、令和3年度~令和4年度(最長2年)の研究開発課題の公募で2つを実施している。

 1つは「新型コロナワクチンの接種間隔に関する研究」だ。こちらは研究開発費として1課題当たり年間2億円〜4億円が出た。

 また同じ公募で2つ目の課題「複数の新型コロナワクチンを接種した場合の有効性、安全性等に関する研究」でも年間1〜2億円が出ている。

 こんなふうに全部あげるとキリがない。

 例えばこのほかAMED助成の一例としては、2022年(令和4年)にVLPセラピューティクス・ジャパンが、「レプリコンプラットフォームテクノロジーを用いた今後出現する株を含めたユニバーサルコロナワクチン開発」で、6月分に採用されている。

 なおこのVLPセラピューティクス・ジャパンのプロジェクトにおける今後の課題として、(1)抗原デザインに懸念がある(2)人的リソースの確保に留意して進める必要があるーー点が指摘されている。

 このほかさらに2年遡って2020年(令和2年度)を見てみると、「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発」(2次公募採択)があった。

 ここではVLPセラピューティクス・ジャパンのほかにも、塩野義製薬や第一三共、武田薬品工業の名前も見える。

AMEDは読売新聞ビルに入っているが背後関係は?

 ちなみにこのAMEDは、「読売新聞ビル22階」に入っている時点で怪しい。(いや「怪しい」だけだが)

 ちなみに読売新聞といえば、1924年に第7代社長に就任し「読売中興の祖」として知られる正力松太郎氏で有名だ。彼は終戦後、A級戦犯の容疑で巣鴨拘置所に勾留され、後に不起訴になったが公職追放処分を受けた。

 この正力氏は長期にわたり、アメリカ中央情報局(CIA)に協力していたことで知られている。

 この一件は米国が保管・公開している公文書(CIA Records - Name Files等)でも客観的に証明されている。彼のコードネームは「PODAM」。つまりCIAのスパイだった。

 ふう、お腹いっぱいだ。このヘンで今回はおしまい。

 続きはまた次回だ。ネタは尽きない。

 ちなみにまだ記事にしてないが、この9月2日にも先述の通り新しいニュース(と資料)が出たばかりだ。


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【厚労省に電凸.1】今年10月1日以降、日本で世界初のレプリコンワクチン接種が行われる

2024-08-30 21:29:28 | 新型コロナ
✳︎一部、初期原稿から加筆・修正済み。

メーカー各社が競って「自己増殖」する新ワクチンを作っている

 大手メディアは体制側とナアナアだ。

 もちろん以前からわかってはいたが、あの都知事選で大手メディアが「小池氏のエジプト繋がり」を一切報じないのにはまったく呆れた。あれでもうハッキリ結論が出た。

(わかってはいたが)大手メディアは既存の政界と完全にナアナアだ。肝心なところでは、役所や産業界の空気を読んで行動する。そんな記事を書く。

 実はそれまで逆に私は、X(旧ツイッター)等で、裏の取れてない(つまり第三者による何らかのソースが添付されておらず客観的じゃない)単なる「つぶやき」はスルーしていた。完全に話半分だった。ジャーナリズムに裏取りは不可欠だからだ。

 だが都知事選における大手メディアのあの酷いありさまに驚いたのが、決定的に目覚める直接的なきっかけになった。

 で、試しにX上を行き交う陰謀論じみた怪しい話を、いちいち自分でひとつひとつ調べて客観的に検証してみたのだ。

 すると(もちろん全部じゃないが)、なかにはきっちり裏が取れる情報も多く入り混じっていることがわかった(気づくのが遅いなぁ)。まあ、それというのも私はもともとメディア側の人間だったので、そのぶん視点が(悪い意味で)体制側に偏っていたわけだ。反省しきりである。

 ちなみに私が再検証したこれらのネタは、いわゆる大手メディアが(少なくとも詳しくは)報じてないものばかりだった。

 そんな話を今回もしよう。

10月1日から日本は大変な事態になる?

 そのひとつにこんなニュースがある。

(今回の記事は一部、厚生労働省に電話で聞いた情報も含まれている。取れた話の詳しい「本論」は次回以降にやる)

 新型コロナウイルス対策として今年10月1日以降から、世界で初めて日本で承認された全く新しいタイプの新型コロナワクチン「レプリコンワクチン」(自己増殖型mRNAワクチン)の定期接種が始まる。(厚労省に確認済み)

 ただし上記の厚労省のコメントには「言葉のトリック」がある。厳密に「10月1日からスタート」という意味ではない。詳しくは次回の記事で解説したので、そちらを読んでほしい。

 で、それを裏付けるかのように、なぜか急遽(なぜ「急遽」なのか? は後述した上で次回に詳しくやる)、日本で初めてレプリコンを作る研究施設やら工場やらがバタバタとでき、異様な急ピッチで国内生産されたワクチンができて行くーー。

 そのひとつに「Meiji Seika ファルマ」が作った、次世代mRNAワクチン(レプリコン) 「コスタイベ筋注用」がある。これはいままでの新型コロナワクチンと違い、人間の体内で「自己増殖」する(だから従来のアレより少量ですむ、とメリットばかりが強調されている)。

 以下の記事の通り、2023年11月28日、世界で初めて日本での製造販売が承認されたものだ。

明治HDのコロナワクチン承認 従来型、供給は24年以降」(日本経済新聞)。開発コードは「ARCT-154」である。

 この製品は日本に先行して唯一、(貧しくて弱くカネの力で押し付けられやすい)ベトナムで1万6000人により大規模に治験されている。だが、そのベトナムですら正式には承認していない。未承認だ。(当然、それには「理由」があるのだろう)。

 さらに日本でも知らない間に、ごく一部の人がすでに治験に応じている。(人数は1000人以上とも400人とも諸説ある)

 厚労省のHPには、『次世代mRNAワクチン(レプリコン)「コスタイベ筋注用」』というこの製品の資料がアップされている。

 資料の現物はここでは出せない。だが誰でも閲覧できる状態で掲示されているので、興味がある人は厚労省HPのトップページから上記のタイトルで検索してみてほしい。その資料の8ページにはベトナムでの治験の記載もある。またそこにはのってないが、このとき実は(因果関係は立証されてないが)5人が亡くなっている。

 ただし第一弾は完成したが、これは起源株にしか対応しておらず現状に合わない。で、実際の市場への投入はいったん保留され、その上で引き続き、なるべく最新の変異株に対応した新しいものを開発することを目指している。第二弾だ。

 つまり起源株とBA.4-5に対応した2価ワクチン(開発コード「ARCT-2301」)を開発中である(だがこのタイプはおそらく10月には間に合わない)。

 そこで同社ではこれらとは別途、緊急的に「JN.1対応」株のものを作り、国に「第一弾を一部だけ変更させてください」と一部変更承認申請(一変申請)する予定だ。このタイプについては、次回の記事でも取り上げる予定だ。

 ちなみに新型コロナワクチン接種には今年10月1日以降に始まる「定期接種」と、今年4月からすでに接種可能な「任意接種」がある。

 定期接種の実施主体は自治体だ。国が自治体にメーカーを示し、その中から自治体が選んで決める。だからメーカーは自治体によってちがう。巷間、「10月からレプリコンが始まる」と騒ぎになっているのはこの定期接種の方だ。

 一方、任意接種は各医療機関が実施主体となり、それぞれ各メーカーから仕入れる決まりだ。だから一般市民でも任意の医療機関に事前に聞けば、どこのメーカーのものかは教えてもらえる。

 このうち定期接種に関しては、「7月末時点でまだメーカーは決まっていない」(厚生労働省)。かたや任意接種の方は、すでに今年(2024年)4月1日から接種可能になっている。

厚労省は「日本を魅力ある治験市場にする」とまで言う

 いまや日本では「Meiji Seika ファルマ」のほかにも大手のファイザーやモデルナ・ジャパン、第一三共、武田薬品工業など複数メーカーが入り乱れ、新規開発ラッシュが止まらない。薬事産業界は前のめりだ。

 このうちレプリコンについては、明治のほかにも米国由来のVLPTジャパンが手がけている。

 かくて日本の頂点にいる厚労省のお偉いさんが、「日本を世界に冠たる治験市場にする」とまで宣言する始末である。(ソースは「薬事日報」の記事『日本を魅力ある治験市場に‐中井医薬品審査課長「RWDで成功事例作る』)。上のトップページからこの記事名で検索してほしい。

 特に上記コメントのうち見逃せないのは、「医薬品審査課長」の立場の人物が「無理に薬事で規制するより、品目によるが、効率的な治験、国際共同治験を進めることが重要との方向性で議論を進めていく」と主張している点だ。つまり「イケイケどんどん、やっちまえ」なのだ。

 明らかに一般国民を使った人体実験を意図している。しかも意欲的だ。彼らは(憲法と同じくアメリカが日本にくれた)世界初のレプリコンワクチンを、日本で壮大なビジネスにしようとしているのだろう。

 と同時に日本に検体とマネーを差し出させ、その結果を見てから自分たちの行動を決めようという、かの英語の国の意向も見え隠れする。

時間がかかるワクチン開発は最新の流行株とズレがある

 ただし1点だけ突っ込むと、ワクチンの開発・製造にはどうしても一定期間かかる。だからいくら「最新株に対応した」といっても、リアルタイムの感染流行との間にはタイムラグができる。どうしてもズレる。これはどうしようもない。

 ゆえに「Meiji Seika ファルマ」製品の第二弾(2価ワクチン「ARCT-2301」)が仮に期限までに完成し、もし10月1日以降の接種に採用されても、同社によればそれは「BA.4-5」対応だ。

 この株は例えば東京大学医科学研究所の文献「患者から分離した新型コロナウイルス・オミクロン変異株のBA.4系統ならびにBA.5系統の性状解明」で見ると、はるか2022年7月以降に流行ったものに過ぎない。

 また後述する読売新聞やTBSの記事によれば、オミクロン株「JN.1系統」に対応したものが選ばれる、とも言われている(当記事執筆・8月末現在)。事実、Meiji Seika ファルマもそれを手がけている。

 なぜなら(これは次回の記事で詳しくやるが)WHO(世界保健機関)も「JN.1系統」対応タイプを推奨しており、厚労省もそれに倣っているからだ。

 だがそのJN.1だって、今年1月頃から流行った(今から見れば)ひとつ前の世代の株だ。

 現状はそうじゃなく、すでに今年7〜8月時点でいちばん流行っている最新型はさらに変異している。同じJN.1系統の子孫株であるオミクロン株・KP.3だ。

(参考資料/東京都健康安全研究センター「世界の新型コロナウイルス変異株流行状況」(データの更新:8月6日)。さて10月1日以降スタートの接種では、そもそもそんな最新の状況に適合するのだろうか?

 果たして日本で初めて打たれるこのタイプは有効なのか? この点については、(利権者側であるメーカーの証言ではなく)第三者的立場で客観的に分析できる人物や機関による証明がほしいところだ。

 例えば東京大学医科学研究所の分析「SARS-CoV-2オミクロンKP.3株、LB.1株、 KP.2.3株のウイルス学的特性の解明」によれば、いまいちばん流行っているKP.3株は「(JN.1株より)自然感染やワクチン接種により誘導された中和抗体に対して高い逃避能を有し、現在の主流行株であるオミクロンJN.1株やオミクロンKP.2株より高い伝播力(実効再生産数)を有する」としている。

 こんなふうに新型コロナウイルスはガンガン変異するので、もう頭がすっかり降参状態になっている人も多いだろう。

 そんな人には、こちらの東京「ひまわり医院」(内科・皮膚科)の記事『コロナ変異株「KP.3株」の特徴について【最新株・症状・推移】』がとてもわかりやすくコンパクトにまとまっている。何かのご参考に。

コトを隠蔽しようとする大手メディア?

 さてあまりにも急でバタバタな出来事なので、世論もかなり混乱している。なので一部に「10月1日に実施されるのはレプリコンじゃない。世論は間違いだ。正確には従来株のみに対応した今までと同じ旧来のワクチンだ」(異論1)なる説もある。

 実は私も当初、(およその経緯をわかった上で)「レプリコンを10月1日にリリースするには、まだ研究・開発が間に合わないだろう」と推測していた。だからこの記事を出すのがこんなに遅くなった。

 しかしその後、考えを変えた。つまり上記の通り新製品をリリースする側や、それを支持・推進するメディア側は実は「意図的に内容の詳細を隠しているのではないか?」というヘンな疑いが出てきたからだ。

 すなわち私が今回の「10月1日から」という報道を初めて目にしたのは、NHKと時事ドットコムの記事が最初だった。それらの記事では以下の通り「接種がまた始まるよ」程度なら報じられている。

 だが新開発されたもののネガティヴ面にはほぼ触れてない。彼らも一蓮托生だからだ。例えば特にNHKの報道なんて「打たれる中身は何なのか?」すらない。このありさまである。

 同じく大手の時事ドットコム(時事通信社)の以下の記事も、「カンタンさ」ではNHKといい勝負だ。

「10月から定期接種開始 高齢者対象の新型コロナワクチン―厚労省」

(こちらは記事への直リンはできない。ゆえにトップページで「月から定期接種開始 高齢者対象の新型コロナワクチン―厚労省」を検索してほしい。

 おまけにNHKも時事も(どちらも名だたる大手だというのに)このまったく新しい「レプリコンワクチン」なる名詞すら、どこにも書いてない。もちろん、ゆえに「それがどんなものか?」を説明する記述もない。

 これじゃあ特にお年寄りには、従来のものとまるで区別がつかないだろう。よって充分なインフォームドコンセントが行われないまま、強引に見切り発車される可能性が高い。

 例えばNHKのサイトで「レプリコンワクチン」と検索すると、引っかかるのは「2023年11月28日」に出された以下の記事、たった1本だけだ。

コロナ 新タイプmRNAワクチン「レプリコンワクチン」国内承認

 この記事では、「Meiji Seika ファルマのレプリコンワクチンは、2024年秋冬での接種を目指す」とだけされている。

 ちなみに「10月1日以降に接種がスタートする」というのは、今からほんの1ヶ月ちょっと前に判明した事実だ。つまりごく最近である。だからもちろんその時点では、とっくにメーカー側からメディアに向け「レプリコン」なる名称はアナウンスされている。

 ではなぜ、この「レプリコン」という名詞をマスコミは出さないのか? もしかしたら故意にボカし、「以前のワクチンとまったく同じものがまた始まるのだ」と意図的に大衆を錯誤させ、新規接種を促進しようという意図なのだろうか?(もちろん推測だが)

 なぜなら未知の新しいタイプだと人々に分かり、しかもそれは実質、「治験」相当であり危険だ、と察知されれば必ず警戒されるはずだからだ。

 そうなれば接種は、狙い通りに進まない。製薬・医学産業界の巨大ビジネス化の妨げになる。あえて詳しく報道しないのは、それを防ぐためかもしれない。(これも推測だ)

2本の記事は明らかに役所かメーカーの「発表物」だ

 しかも怪しいのは、前述したNHKと時事ドットコムの記事は、どちらも報じられた日付けがまったく同じ「7月18日」である点だ。見事に横並びである。

 これはいったいどういうことか?

 おおかた厚生省あたりの記者クラブでマスコミ各社が事前に口を開けて待っており、そこへニュースソース側がレクチャーしに来て記者団に情報がお披露目されたのだろう。

 で、報道側は言われるまま、もらった資料が横書きだったものを、ただ縦書きに変えただけで「企業側の意図通り」に広報したようなシロモノだ。

 いや私も昔、中央官庁のクラブに放り込まれていたので、そんな権力の構造はよくわかる。

 まったく都知事選での小池氏のネガティヴ面に対する「報道しないぶり」やナアナア度と、今回の態度は見事に一致している。大手メディアによる権力との癒着ぶりはどうしようもない。

 そこでさらに時間をかけ、もう開き直って片っ端から検索しまくりマトモなニュース媒体を探した。

 実は各社とも、引用やリンクを貼る場合の決まりがそれぞれ違う。で、いちいち1社ごとに規定を調べ、それに沿った掲載の仕方をする必要がある。そんな手間をかけていたため、どんどんこの記事をアップする日付けが遅れてしまった。

 やれやれ。

 さて、すると今度は読売新聞が以下の記事の文末で、10月1日からの接種が「JN.1やその派生型に対応したものを使う」とハッキリ明示しているのを見つけた。ただしこっちも「レプリコン」とは書いてない。

新型コロナワクチンの定期接種、10月から開始…全額自己負担の任意接種費は1万5000円程度」(読売新聞オンライン)

 いったいこんな重要なことを、なぜNHKと時事は書かないのか? それをこれら2社の記事を見た時点で、彼らに取材力がないというのではなく(いい方に)解釈し、推測した結果は先述の通りだ。(つまり「わかっていて意図的にやっている確信犯だろう」てな陰謀説に傾いた)

 だが、さらに時間をかけて検索してみると……だんだんあれはNHKと時事の単なるチョンボか、あるいは「読者は素人だからあんまり詳しく書いてもなぁ」みたいな、ある種の配慮である可能性も出てきた。もちろん真偽は確かめようがない。

 一方、TBSとJNNが運営するサイト「TBS NEWS DIG」は、記事『新型コロナワクチン 高齢者など対象の「定期接種」は10月1日から』の中で、『ワクチンにはオミクロン株の一種である「JN.1」や、それに近い系統に対応するものが使われる見込みです』と書いている。

 これでワクチンの具体的な内容に触れている媒体もあることがわかった。ひとまず一件落着だ。

なぜ治療薬じゃなくワクチンばかりがもてはやされるのか?

 ところで厚労省HPの「医療機関向け情報」には、その中に「4.その他ガイドライン等に関する事項」がある。この欄に「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 10.1 版」というPDFの資料がリンクされている。
 
 出典・厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き・第10.1版」(https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf)

 この中の「5 薬物療法」の項をクリックすれば、抗ウイルス薬としてレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビル/リトナビル(注1)、また中和抗体薬薬や免疫抑制・調節薬など多くの「治療薬」が掲載・解説されている。

(注1)これらの薬効は、以下の通り東大医科研の検証ですでに立証されている。

新型コロナウイルス・オミクロン株のXBB.1.9.1系統は XBB.1.5系統と類似の性状を持つ」(東京大学医科学研究所)

 またこれはワクチンを普及させたい側である厚労省の解説だが、特にレムデシビルについては「重症例以外では有効性が見込まれる」とされている。これって泥棒が「自分は泥棒です」と認めているに等しい。ゆえに真実性が高いのだから皮肉だが。

 このほか知る人ぞ知るイベルメクチンを個人輸入したり、ネット通販で入手して使っている人も多い。

 おまけに総体としては、これだけ多くの治療薬があるのだ。また上に挙げたほかにも、経口薬としてゾコーバやパキロビッドパック、ラゲブリオなどもある。

(参考資料「東京都保健医療局」」)✳︎左のリンク付きトップページからキーワード「経口薬(ゾコーバ・パキロビッドパック・ラゲブリオ)の取扱いについて」で検索してほしい)

 こういう治療薬があるのに、なぜ世界はこれほどワクチンにこだわるのか? どうして国や大手メディア、(製薬はじめ)産業界は、これら第二の選択肢(治療薬)を大々的に社会に広め、報道したり告知しないのか?

 一説には、これらの治療薬は非常に高く使いにくいのだ、との意見もある。さらに一部、「毒性があるものもある」とも言われている。

 だが毒性ならともかく、値段が高いのは意図的なのかもしれない。つまり業界や関連省庁がそれを普及させたくない、または「特定の任意のものだけ普及させたい」との作為で、意図的にやってることかもしれない。

 また一説には、こういうビジネス面を指摘する声もある。

 つまり治療薬は、実際に病気にかかったほんの少数の人にしか「売れない」(投与されない)。だが、そんなものとは違いワクチンの場合は「まだ病気にかかってない大量の人間に対して売れる(投与される)」から。

 つまり巨大ワクチン産業は儲かるからだ、とも言われる。世の中は、そんな思惑で動いているわけだ。

レプリコンに反対する声明も出されている

 さて10月からの定期接種についての世論は、詳しくは以下のリンク先(各タイトルをクリックのこと)にある各PDFを参照してほしい。

 意図的に刷りやすいPDFの資料ばかり選んだ。なので皆さんめいめいでぜひ以下の資料を印刷し、親や知り合いにできるだけたくさん配ってほしい。

【ご参考】

(1)「一般社団法人・日本看護倫理学会による緊急声明」(PDF)
   Htmlバージョン◾️https://www.jnea.net/statement/(2024.08.08現在、一覧の最上段にリンクされている)

(2)「川田龍平議員による参議院への質問主意書」(PDF)
Htmlバージョン◾️https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213203.htm
✳︎国会議員は国会開会中、議長を経由し内閣に文書で質問することができる。 この文書を「質問主意書」と呼ぶ。

 ここでの川田議員による「厚生労働省は、Meiji Seikaファルマ株式会社からJN.1系統に対応したコスタイベの製造販売承認事項一部変更申請があった場合には、追加の臨床試験を課すことなく製造販売承認事項一部変更申請の承認を行うべきではない」という指摘は重要だ。

 ただしこの具体的で精密な質問主意書に対する答弁は、ほとんど意味のない抽象的な内容に過ぎなかった。まず第一に「それは企業秘密だから回答できない」と言うのだ。

 いやいや一変申請を公的に承認するにあたり、公的な視点からそれに対し必要事項として「臨床試験を課すかどうか?」の問題なのに、なぜそれが企業秘密になるのだろうか? 

 続けて答弁は「医薬品医療機器総合機構における審査及び薬事審議会における議論等、適切な手続にのっとって対応していく」と追加の臨床試験にはまったく触れてない。審査と議論で乗り切るつもりだ。こんなふうに川田議員に対する答弁書はぜんぜん意味がないので、ここでは掲載しない。

(3)「愛知県半田市に出された中止を求める陳情書」(陳情者は黒塗りだが専門家ではないか?)

 なお今回の新しいレプリコンにも反対している元・京都大学教授の宮沢孝幸氏(一般社団法人・京都生命科学研究所代表理事)は、接種後に起こる、こと「シェディングとエクソソーム」に関しては「試験管レベルでならあり得るが、実際の接種では(量が微量なため)無害です」とその実害は否定されている。

 これと同様のことは、別のお医者さんからも聞いた。その方は「ただし体液交換(つまりコンドームを使わないセックス)のような濃密な形ならあり得るかもしれない」とおっしゃっていた。

 こんなふうにレプリコンは、我々のライフスタイルすら変えてしまいかねない。しかも生殖ができないなら、人間なる種は末は滅ぶしかなくなる。

 ただし上に掲げた日本看護倫理学会の声明では、例えば新型コロナワクチンでは「承認」しかあり得ないのに「認可」と誤記していたり、私のような素人レベルでもツッコミを入れられる部分もある。この箇所はどうも「怪しいな」と感じるところも存在する。

 まあ客観的な正確性や主張の科学的裏付けの点で、いずれの声明もいくらか問題点や課題はある。

 また例えばこんな反対意見もある。

日本看護倫理学会のレプリコンワクチンの声明について」(「こう歯科クリニック・ブログ」2024.08/23)

 この医師の先生は、日本看護倫理学会が声明を出すにあたり参考にした(声明の文末に掲示されている)複数の参考文献を自分でかなり調べ込んだ(こういう裏取り作業には頭が下がる)。

 で、わざわざチェックして声明との整合性を調べているのだ。そこまでして客観性を担保した上で、特にシェディングの存在には疑義を唱えている。「日本看護倫理学会って怪しいのでは?」とも言う。

 ただし同声明がひときわ主張する、インフォームドコンセントが損なわれる危険性については賛同している。私もその点には強く同意できる。

 そして個人的には、そうした瑣末な枝葉末節はともかく、少なくともこれらの声明がその主題としているだろう「人権」という趣旨(方向性)には共感する。だから上に掲げた。

 みなさんも自分にわかる範囲で、上の資料を自己精査した上でできれば知り合いに配布してほしい。

 それにしてもなぜ、国や業界はこんな下手したら人が亡くなるようなことをやるのだろうか? 「人間界」という食物連鎖の頂点にいるお偉い面々にはまあ、彼らなりの理由(例えば、意図的な人口削減を進めたい)があるようだが、なんだか陰謀論じみて来るのでここでは置く。

 一連の現象は(少なくとも日本では、もっと単純に)「ワクチンのビッグ・ビジネス化だ」と考えたほうが現実的かもしれない。

ありえないスピードでコトが進むわけは?

 さてこれまでのコトの経緯は長くなるのでザックリ省くが、今回の新しいレプリコンはもともと日本の親方である英語を話す国で開発されたものだ。

 なのにいきなりそれが急転直下、なぜか日本のメーカーである「Meiji Seika ファルマ」や「VLPTジャパン」に託され、日本で新たに研究所や工場を作ることが次々に決まった。

 ちなみにこのパターンは、実は「あの英語を話す国が人工的に作った今回のウイルスのさらなる研究・開発を中国に託し、それが武漢の研究所から流失し世界に広まったのが全ての始まりだった」説の構造とまるで同じだ。

 そして驚くほどの急ピッチで日本における最新型ワクチンの研究と生産が行われ、もう実際に接種の段階まで来ている。なぜこんなあり得ないスピードでコトが次々とスムーズに進むのか?

 それは厚労省・その他から各メーカーに数100億円単位の助成金も含めた強力なバックアップ体制があり(これは次回以降に詳述する)、またこれをビッグ・ビジネスにしたい日本の産業界や大手メディアの意向も後押ししているからだ。

 加えてこうした厚労省や国のアグレッシヴな体制の背後には、かの英語を話す大国の影があるのではないかと推測される。

いったいどんな副反応があるかわからない

 いずれにしろこれが始まったら、日本は終わる可能性がある。なんせどんな副反応があるかわからないのだ。

 おまけにもし自分は打ってなくても、こやつには打った人の汗や呼気から盛大にシェディング(伝播)し、他人へ伝染するという説もある。つまり大袈裟にいえば「1億総治験者」状態になる。

 そんなわれわれ実験台が出す結果を洞ヶ峠で高みの見物し、じゃあ自分たちが実際に使うかどうかを安心して決められるのだから、かの英語の国は気ラクなものだ。

 つまり日本列島全体を巨大な「治験会場」に使い、その効果や弊害をデータ採取しようという腹だろう。

 まあアメリカから見れば日本なんて、「遠く離れた51番目の州」に過ぎない。しかも日本ははるか海の向こうだから、自分たちに危険は及ばない。ゆえにそんな国が全滅しようが、先方には関係ない。

 なにしろレプリコンは従来型のワクチンとちがい、人間の体内で大々的に自己増殖するのだ(これは客観的事実である。というか、そもそもこの機能を目的に作られたもの)。

 これが長期的には人体にいったいどんな影響を与えるのか? そんなものはまったくわからない。なんせ世界で初めてなんだから(でも常識で考えたらわかるよね? だって「自己増殖する」んですよ?)

 また人によっては、体内での自己増殖は「無限に止められない」と唱える論者もいる。(もちろん否定する人も多い。一定期間で増殖は止まるともされている)。

 一方、カラダの中で「変異する」という人もいる。(むろんこれにも否定論はある)。こんなふうに常に両論が入り乱れ、判然としない。

 もっとも旧型のアレでも、すでに死亡を含む重篤な副反応(というより副作用)が多数報告されているのだ。またウイルスに対し耐性がつくどころか、ワクチンを打つことによって返って免疫が弱まる、という論者もいる。

 ならば今回のファンキーすぎる新型では、果たしてどんな結果になるのか? それは世界のだれにもわからない。まったく信じられない話だが、これらはすべて客観的事実である。

シェディング(伝播)が事実なら「自己責任」では終わらない

 さてこれを読んだあなたは、今年10月1日以降のレプリコンワクチンを打つかどうかはくれぐれも考えてからにしてほしい。だって他人へもシェディング(伝播)するかもしれないんですよ? それがもし仮に事実だとすれば、もはや新しいアレは自分ひとりの自己責任では終わらない。

 さらにこれも極端な未確認情報だが、今回の案件はメディアだけでなく実施者側も各局面で「レプリコン」なる固有名詞を一切出さずに(あたかも従来のワクチン接種と同じ内容であるかのように)行われる、などというとんでもない情報もある。(こんなことは却ってパニックを呼ぶので書きたくはないが)

 しかし実はこれを私は、あるお医者さんのYouTubeチャンネルで実際に見聞きしたのだ。そのお医者さんはYouTubeでレプリコンワクチンの専門的な資料らしきものを読み上げながら、途中で(コトの重大性に気付いたのか)思わず口ごもっていた。

「ああ、これは普通のワクチンとして打たれるのか……」とおっしゃっていた。

 ただし繰り返すが、これも裏が取れてない未確認情報だ。

 また、そのお医者さんが乗っ取り事件から復活した「ニコ動」で新しくチャンネルを作り、「YouTubeじゃ言いたいことを言えないからなぁ」とボヤいているのも観た。例えば上で書いた「資料・思わず読み上げ事件」で、YouTubeでは何かあったのかもしれない。

 ちょっと信じられない話だが、上に書いたNHKと時事通信社による「固有名詞抜き」のヘンな報道ぶりから見れば…………「ひょっとしたらあえるかもしれないな」とも思わされる。

 万一、もし相手が「固有名詞抜き」でそう来るなら、接種が始まる時期的な目安が肝心になる。それは当然、「10月1日も含めたそれ以降」になる可能性が極めて高い。このタイムスパンを手がかりに、各自、慎重に読みを効かせて行動してほしい。くれぐれもだまされないように。

 もちろん打つ打たないは個々人の判断だ。だがもし今回のヤツが今までのワクチンとくらべ(自己増殖するのは客観的事実だとしても)格段にシェディングしたり「無限に増殖したり」するなら、もはや自己責任では終わらない。他人にもどんどん伝播し、(繰り返しになるが)「一億総治験状態」になる。

 よく考えて身の振り方を決めてほしい。

「自分の頭」で考える、これが結論だ

 想定外に長くなったので、最後に結論を短く端的にまとめよう。以下の通りだ。

(A)今後、接種されるワクチンは、現状ではいったいどの段階で「レプリコンワクチン」に切り替わるのかわからない。(少なくとも今年10月以降の「どこか」だ)

(B)その回の接種が「レプリコンワクチンに切り替わったこと」が、あらかじめ公的に告知されない可能性もある(インフォームドコンセントの無視)。つまりあたかも「今までと同じものが打たれるかのように」接種が行われる場合もある。(まあその可能性はさすがに低いだろうが)

(C)「シェディング」が(試験管内だけでなく実社会でも)もし本当に起こるなら、打ってなくても「一億総治験状態」になる可能性がある。だが国民全員がドバイへ逃げられるような金持ちじゃない。とすれば、あとは自分でできる自己防衛しかない。

(D)もはやおそらくどの主体、つまり行政機関(内閣や各省庁)やメディア(大手、X等の大小問わず)であっても、「それが客観的に正しい情報を流している」と鵜呑みにすることはできない。つまり各ソースがそれぞれの「意図」をもち、それぞれがなんらか「偏りのある情報」を流している、というのが実態だ。(だから必ず、自分でいちいち裏を取ろう)

(E)完全に未確認だが、これだけ日本国内の情報が錯綜し、すべてが信頼を失い何も信用できなくなる、という総崩れの現象は、誰かがパニックを起こそうとして「意図的に作っている」可能性もある。これは陰謀論じゃない。日本の過去の歴史を調べればカンタンに証明できる。

(F)とすれば、あとはもうこれまで書いてきたような客観的な材料(情報)を突き合わせ、自分で見くらべて「自分の頭」で考えるしかない。自己防衛である。

 これが結論だ。

(以上、記事中で作ったそれぞれのリンクや出所先は、記事や資料への直リンがあったり、トップページのみだったり不統一になった。これは関係各ソースの「他者にリンクさせる場合の決まりと、その権利や主張」がそれぞれ違うためだ。その点、ご容赦願いたい)

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