【兵庫県知事選】裏方PR女子が名誉欲を満たすほど「公選法違反疑惑」が明確になる

アタシが全部やったのよ！　と名乗り出たキラキラ広報女子だったが……

　自己顕示欲は身を滅ぼす。

　人間は名誉欲が強ければ強いほど、それが自身のエネルギー源になる。だが一方、他人からは致命的に嫌われる。特にネット上でいちばん決定的に毛嫌いされるのが、自己顕示欲や承認欲求だ。

　そんなすごい実例が、いま話題の兵庫県知事選挙が終わったあとに飛び出した。

　しかもN党・立花孝志氏が「応援」し、立花氏が1人でひっくり返したせっかくの斎藤元彦知事の勝利を、皮肉にもひとりの女性の「嫉み」と「名誉欲」が木っ端みじんに吹き飛ばした。彼女の暴露によって公職選挙法違反の疑いが増すからだ。

　もし仮に公選法違反となれば、斎藤氏の当選は取り消される。なんと、また選挙になる。

立花氏が「斎藤支持者」を倍増させ逆転した

　そんなわけで今や、ネット上はこの話題で大炎上中だ。すでにあちこちでさんざん出てるネタなので、ご存知の方も多いだろう。ゆえにコトの経緯はごくカンタンに済ませよう。（最下段にも、第三者による関連記事や関連動画を載せておく）

　さて、斎藤知事が再選を果たした先日の兵庫県知事選は、とんでもなく劇的だった。

　スタート時にはほとんど支持がない斎藤氏だった。そこへ単身、乗り込み、自身も立候補して「僕には投票しないで下さい」と言いながら、斎藤氏の「パワハラ」「おねだり」疑惑を晴らす明快な「謎解き演説」を繰り返し援護射撃したのが立花氏だった。

「当選する気がない人間は、立候補してはいけない」なんて決まりはない。そう、立花氏お得意の「法の抜け穴」を巧みに突いた戦術だ。

　そんな立花氏の熱のこもった「謎解き解説」が功を奏し、YouTubeで彼の演説を見た有権者は「そうだったのか！」と地元の巨大利権がからむ裏事情を理解した。

　で、演説会場にたちまち観衆が駆けつけ、みるみる膨れ上がった。選挙期間中、来る日も来る日も、この斎藤氏の「支援者・倍増現象」が巻き起こる。

　かくて斎藤氏が劇的に逆転勝ちした今回の兵庫県知事選挙だった。すべては立花氏の「応援演説」のおかげだ。

　と、選挙結果が出た当日に書いたこの記事で、ここまでは分析した。以後は、その後日談だ。

自分の功績を主張し「裏方さん」が表に飛び出す

　だが、あの立花氏がたった1人で演じてみせた鮮やかな斎藤氏の逆転劇と世間が浴びせる喝采に、メラメラと「嫉妬心」を燃やしていた人物がいた。

　斎藤さんの広報PRをやったのは私なのに……。

　それが今回、実名で名乗り出た兵庫のPR会社・（株）merchu代表取締役の折田楓氏だ。端的にひとことで言えば、折田氏は斎藤知事の今回の選挙広報PRを自分がやったと下記「note」（2024年11月20日付）で暴露したのだ。

✳︎折田氏の「note」（11/20）
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0

✳︎折田氏のX（旧ツイッター）
https://x.com/kaede_merchu

　だがこの投稿が騒ぎになって初めてヤバさに気づいたのか、その後、上記noteの記事は「修正」された。しかし無数のネット民が上記Xのコメント欄で、「削除された画像」等を掲示している。

　また以前の状態を「PDFで保存」していたジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏のXも、それらの「修正箇所」を以前の状態と比較対照した上で指摘している。

　広報PRというのは、あくまで裏方さんだ。普通はわざわざ今回のように名乗り出て、自分がコレとコレをやりましたなどと具体的に明かしたりしない。

　ちなみに今回の件に関する元検事・若狭勝弁護士の見解は以下の通りだ。

【斎藤知事】公選法違反の疑い濃厚、失職の恐れも！（弁護士 若狭勝のニュース塾）

https://www.youtube.com/watch?v=0X5eu9QZpWg&t=204s

彼女が陥った「ダブルバインド」とは？

　しかもこの現象がいちばん興味深いところは、折田氏が自分の承認欲求と自己PR欲を満足させるために自分がやったという主張を詳細にたくさん挙げれば挙げるほど、ますます逆に「公職選挙法違反」の疑惑が明確になってしまう二重構造にある。

　実に皮肉だ。

　斎藤さんを当選させたのは立花孝志氏じゃない。この私なんだーー。

　彼女がこんなふうに自己顕示欲に駆られてこれを具体的に立証しようとすればするほど、いよいよ逆に「公選法違反」疑惑がハッキリ浮き彫りになってしまう。自白するのと同じだ。

　それを避けるいちばんの方法は、彼女が自分のXやnote等をアカウントごとキレイさっぱり全て削除することだ。

　だが彼女には絶対、そんなことはできない。なぜならこれらのコンテンツは彼女が自己承認欲求を満たし、かつ仕事上の自己PRができる最大最強のツールだからだ。

　これらが1人でも多くの人に閲覧されればされるほど、彼女の名誉欲はマンマンと満たされ、かつ仕事が増える可能性が高まる。それを失うことは、致命的だ。

　アカウントごと全削除すればラクになれる。だけどそんなことやったら私はすべてを失ったも同じだーー。

　おそらく彼女はいま、この非常に高度で難解な「ダブルバインド」に相当苦しんでいるだろう。

　もっとも仮に、もし実際に捜査当局が調べにでも入れば、コンテンツを消すなどムダな抵抗だがーー。

　ちなみに当の斎藤知事側は、関西テレビの取材に対し「カネは払ったが、ポスター制作など法で認められたものだけだ。SNSの企画立案などは依頼してない」（概略）と主張している。

　いずれにせよ、今後が見逃せない展開だ。

　一方、訴訟合戦になりそうな、立花氏と兵庫・百条委員会の奥谷謙一県議との骨肉の争いも続く。

　いやはや、とことん混迷するこの兵庫県知事選。いったいどこまでこの珍騒動が続くのだろうか？

（追記・11月25日付）

　ちなみに選挙におけるSNS戦略を調査・分析しているネットコミュニケーション研究所の「調査データ」（11月21日付）などをもとにしたNHKの分析記事（11月23日付）によれば、今回の選挙における斎藤氏のYouTube公式チャンネルの「総再生回数は約119万回」だった。

　これに対し、立花氏の公式チャンネルでは100本以上の動画が投稿され「合計1500万回近く」再生されていたという。

　立花氏のほうが格段に多い。

　私はリアルタイムで立花氏のこれら演説動画に密着して観ていたが、上記のデータは自分の個人的な体感に近い。頷けるものだ。

【関連記事】

『斎藤知事を窮地に追い込む「note記事」で、件の女性が公選法違反を「自白」していた！』（現代ビジネス）
https://gendai.media/articles/-/142019

〈斎藤知事に公選法違反疑惑〉票を「収穫」、広報の「お仕事」と女性社長がウッカリ暴露。社長は過去に兵庫県の知事直轄事業「空飛ぶクルマ」にも関与か（集英社オンライン）
https://shueisha.online/articles/-/252268#goog_rewarded

『株式会社merchu折田楓代表、兵庫県知事選挙広報問題から見るキラキラ広報リスクと齋藤元彦知事に与える影響』（coki）
https://coki.jp/stakeholder/management/42350/

『斎藤元彦知事がいきなり買収疑惑！兵庫県知事選挙で広報戦略担当のPR会社に買収疑惑が浮上！』（元博報堂作家本間龍さんと一月万冊）
https://www.youtube.com/watch?v=Odga_L2TpgI&t=297s

【世界大戦か？】ロシアがウクライナにICBM（大陸間弾道弾）を発射

ウクライナは英から供与の長距離巡航ミサイルをロシアに打つ

　ウクライナ空軍は21日、「ロシアが20日にウクライナ東部へICBM（大陸間弾道ミサイル）1発を発射した」と発表した。核は搭載されてない模様だ。

『ロシアがICBM発射、ウクライナ空軍が発表　初の実戦使用か』（ロイター）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/PXA2DAS5IBOOZDKHH6DLPN3DPU-2024-11-21/

　一方、ウクライナは20日、イギリスから供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」をロシア領内に打っている。

『ウクライナ、英国製長距離ミサイルでロシア国内を初攻撃』（BBC）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cjw0pegw3lno

　ちなみにロシアがこのICBMを持つのは、「中距離核戦力（INF）全廃条約」に違反している。

『中距離核戦力（INF）全廃条約』（長崎大学）
https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/database/condensation/inf

　カギは（1）打ったのが「大陸間弾道弾」であること、（2）核を搭載できるミサイルであることーーの2つだ。

　まずロシアが「隣国」のウクライナに、わざわざ「大陸間」弾道弾を打つ必然性はない。「次はこいつでアメリカを狙うぞ」というメッセージだろう。

　第二に、打ったのは「核を搭載できる兵器」だという点。つまり「次は核を積んで打つぞ」の脅しだ。

　すべては「これでアメリカがどう出るか？」にかかっている。戦争が本格化するのだけは避けてほしい。

【続報】

　NHKは22日、「ロシアのプーチン大統領は21日演説し、（中略）極超音速の中距離弾道ミサイルを使用したと明らかにし、ICBMを発射したというウクライナ側の発表を、事実上否定しました」と報じた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241121/k10014645651000.html

　また米・CNNも、「ロシアのプーチン大統領は21日、核弾頭を搭載していない極超音速の準中距離弾道ミサイルでウクライナを攻撃したとテレビ演説で明らかにした」と報じ、打ったのはICBMではないという趣旨の報道をしている。

https://www.cnn.co.jp/world/35226424.html

　情報が錯綜しているようだ。

【速報・兵庫県知事選】斎藤・前知事が劇的な逆転勝ち

投票率は期日前を含めて50％超え

　17日投開票の兵庫県知事選挙で、斎藤元彦・前知事が当選を確実にした。投票率は近来稀に見る期日前投票の高さが利き、なんと50％を超えた。

「パワハラ」「おねだり」というマスコミのスキャンダラスな過剰報道とネガティヴ・キャンペーンにより、県議会から全会一致で不信任決議を突き付けられて失職した斎藤前知事が勝った。対抗馬の前尼崎市長・稲村和美氏を抑えた。

　斎藤前知事の勝因は、明らかに同時に立候補したN党・立花孝志氏だった。なんと彼は「斎藤前知事を勝たせる」と宣言し、「僕に投票しないで下さい」と言いながら斎藤前知事の疑惑を晴らすロジカルで熱のこもった演説をひたすら繰り広げた。

　これにより選挙の流れがガラリと一変し、彼の選挙演説に詰めかける群衆は日に日にみるみる膨れ上がった。マスコミによる「斎藤＝悪」の洗脳が解けたのだ。かくてマスコミの予想では「稲村リード。斎藤が僅差で追う」だったものを、見事にひっくり返した。

「法の抜け穴」を突いた巧みな立花氏の「応援・立候補」

　立花氏は「自分は当選を目指さないのに立候補する」という、前代未聞の「法の抜け穴」を突いた奇策を取った。いかにも彼らしい奇想天外な行動だ。そして斎藤氏を勝たせた。この立花氏の行動がすべてだった。

　一方、地元のマスコミ陣は閉鎖的な記者クラブ・コミュニティで形成され、業界など一部の地元・巨大利権を代弁。偏った報道を繰り返した。

　彼らは歪んだ価値観をもとに、自分たちで捏造した「パワハラの斎藤知事」像を振りまき彼を失職へと追い込んだ。このマスコミの動きを先兵として地元・自民党と立憲民主党が結託し、一大利権勢力を形成して「反・斎藤知事」勢力を築いていた。

　また今回の選挙は「マスメディア vs インターネット」の構図だったのも見逃せない。地元の利権を代表する大手マスコミに対し、YouTubeを活用したN党・立花氏が象徴するインターネットの勝利だった。ネットが社会を変える原動力になった。

　おそらく今回の斎藤氏の勝利により、まちがいなくN党・立花孝志氏が全面的に大ブレイクするはずだ。

　彼は（一般論として）常に功罪半ばで評価も分かれる人物だが、今回、斎藤前知事の「正しさ」を敏感にいち早く嗅ぎ分け、リアルタイムで選挙戦に参加したその「嗅覚」は大いに評価されるべきだろう。

　また今回の案件に絡み、自殺した西播磨県民局長が斎藤知事（当時）への「クーデター構想」があったことも明かしており、未解明の要素がまだまだ多い。今後の緻密な分析を待ちたい。

【直近の国政展望】究極の選択ーード緊縮の野田政権より「弱い石破」の方がまだマシか？

政権交代が起こり得ない地獄絵図

　今日はいま現在の話じゃなく、衆院選当時に考えたことを話そう。まあ状況的には、いまとそう変わってないだろう。

　まずどの政党が政権を取るのがいいか？　だ。これは立憲民主党の野田政権ができるのが最悪だろう。

　理由は彼は財務省の奴隷であり、ゆえにド緊縮だから。それならまだ自民の石破政権が続き、現状の自民が弱っちく、与野党が均衡した実に危ういパワーバランスが保たれたまま、石破が好き勝手できない状態で今の石破政権がもうこの先、半永久的にだらだら続く方がマシだ。

　そうすればこの先、野党も少しは力をつけてくるだろう。政権交代の可能性も見えてくるかもしれない。

　例えば絶対多数を持ったあの地獄の安倍政権時のように、とんでもないシロモノが次々に閣議決定だけで成立する、この世のものとは思えない展開になるより石破の方がいい。

　なんせ憲法解釈さえ、閣議決定一発でやっちゃうんだから。

　どうせ自民は誰になろうが「悪」なんだから、それなら弱い石破の方がマシだ。

　まあ万一、大きな政権再編が起こればわからないが……現状では自民、立民以外に政権が取れるだけの「頭数」のある政党がない。ゆえに現状のような究極の排他法での政権選択しかできない。

　まったく日本人はどこまで不幸なんだろう？

　その中で（とても「積極財政」とまでは言えないものの）衆院選では国民民主党が伸びてキャスティングボートを握った。で、今後どうするのかな？　と、まあ注目はしていた。

消費減税から「103万の壁」一点張りへの風見鶏ぶり

　ところが案の定、思った通りこの党は動きが極めて怪しい。おそらく玉木雄一郎代表の「うそつき風見鶏キャラ」のせいだ。

　それを説明するため、少し時間を巻き戻そう。

　さて衆院選が始まる前だ。

　国民民主党は経済政策として、(1)時限的な消費税の5％減税、(2)「基礎控除の壁」を103万円から178万円に引き上げ、(3)トリガー条項凍結解除によるガソリン減税ーーなどを打ち出していた。

　で、まあいい線かなと思い、その後の動きを注視していた。

　すると案の定、とんでもないことになる。

　選挙前には上記の3つをメインに公約として掲げておきながら、選挙戦が進むと玉木代表はとたんに豹変した。テレビやネットである日を境に「103万の壁」しか言わなくなったのだ。

　ガソリン減税にはごくたまに触れるが、消費減税になどまるで言及しない。

　しかもこれに「お付き」のマスコミ陣も追従し、だれ1人、「公約違反だ」とツッコミを入れる人間がいない。異議を唱える声はなし。結果、選挙で彼らは大勝し、キャスティングボートを握った。

玉木代表、選挙後のテレビでも「103万の壁」オンリー

　そして選挙後のテレビ出演でも、玉木代表は「複数の公約」があったことなどまったく知らんぷり。テレビカメラの前で、相変わらず「103万の壁」の一点張りだ。

　公約した「ほかの経済政策」は、いったいどこへ行ったんだ？　特に最大の目玉公約だったはずの消費税5％減税は？

　非常にシュールな状況になった。まるでSFの世界だ。

　そこで私はこの「消費税5％の減税隠し」を、11月6日に公開した以下のブログ記事で追及した。

【国民民主党】やっぱり騙された？　公約の「消費減税5％」を反故に【衆院選2024】（すちゃらかな日常　松岡美樹）

　すると国民民主党はまるで計ったように、私の記事が出たすぐ翌日の11月7日に執行役員会を開き、最大のメイン公約だった「消費税の5％減税」を先送りすることをとっとと決めた。

【国民民主党】執行役員会で最大の公約を取り下げ【消費税減税は先送り】

　なんだこりゃ？

　そしてそうこうするうち、絵に描いたようなタイミングで玉木代表の不倫スキャンダルまで飛び出すことになる。

与党要求で「消費減税など3つの政策」をまた全部復活させる

　想像するに……玉木代表はあんなに党が大勝するとは、まさか夢にも思わなかったのだろう。

　で、いつも通り、選挙前に大判ぶるまいの大盛り公約を掲げた。選挙のたびに打ち上げる恒例の大ボラを吹いたわけだ。ところが思いのほか勝ってしまった。で、どうするんだこれ？　と相成った。

　玉木代表の胸の内は、「参ったなぁ。財務省が困るあんなたくさんの公約をした状態で勝っちまった。いつも通りまさか勝つなんて思ってなかったのに」といったところだろう。

　するとそうこうするうち、まるで絵に描いたようなタイミングで不倫スキャンダルが出た。しかも図星のネタらしい。

　これでたちまち玉木代表は追い詰められ、しどろもどろに。罠を仕掛けた陣営の思い通りの展開になった。

　そして現在に至る。だが13日になるとこれまた一転し、2025年度の税制改正で14日に予定されている与党との協議で、国民民主党が示す要求内容に、初期に決めた消費減税を含む3つの要求が含まれた。

「国民、消費税5％に引き下げ要求へ　所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も」（産経新聞）

　これも逆におかしな話だ。だって直近の11月7日に同党は執行役員会を開き、消費減税を公式に「先送り」にしたはずだ。

　なのに、それからほんの6日後になると、また消費減税が復活するのだ。消えたりまた出たり。まるで幽霊みたいな公約だ。

「どうせ与党は消費減税なんか受け入れないだろう」と考え、与党への要求を1つでも多く出すだけ出せば枯れ木も山の賑わいになる、ってことなんだろうか？

　政治の世界では、公約ってホントに都合よく出たり引っ込んだりするんだなぁ。

　やれやれ。

【国民民主党・玉木代表】今ごろ不倫に「お詫び声明」を出す

明らかに彼は「世間の空気」を読んでいた

　11月13日の昨晩、国民民主党・玉木雄一郎代表は自身のYouTube「たまきチャンネル」で、約3分間の「お詫び声明」動画を出した。

　またお得意のうそをカマしたのだ。

　というのも既報の通り、玉木代表は11月11日、首相指名選挙当日の朝という絵に描いたようなタイミングで不倫疑惑をメディアに報じられていた。

　まあこの報道自体は、出来過ぎたタイミングを考えれば「何者か」に仕掛けられたのが明らかだ。それはよしとしよう。加えて不倫が公的にいいか悪いかといえば、「悪い」に決まっている。バカみたいな話だ。

　だが個人的には、そんな三面記事にはまったく興味がない。この点は、事件発覚当日に書いた以下の記事にある通りだ。

【国民・玉木代表】本日、絵に描いたように不倫が発覚。いったい誰が仕掛けたのか？

　だがバレたあとの玉木代表の対応が、あまりにもマズすぎる。

　この一件に絡む玉木代表の行動の端々に、いかに彼が人間的に「さもしい」か？　その本性が如実に現れてしまっているのだ。

仕事より不倫を取るあり得ない行動原理

　例えば玉木代表がホテルで女性と密会していた10月30日は、もともとYouTubeチャンネル「ReHacQ」（リハック）で、彼は元・安芸高田市長の石丸伸二氏と「生配信」する予定になっていた。

　だが仕事より不倫を取り、後からブッキングした女性との密会を優先しその生配信を直前にドタキャンしていたのが暴露された。

【国民・玉木代表】なんと不倫相手を優先しリハックの生配信をドタキャンしていた

　しかも昨夜出したばかりのお詫び声明は、まるで何もない内容だ。言ってることは今までと何ら変わらず。ここであらためて書く価値さえない。

「申し訳ありません」の一言だけだ。

　議員の職も、党の代表もいっさい辞めず、「全力で公約をやり抜きます」という実質、ゼロ回答である。リーダーとして何ら責任を取らない。ひどい有様だった。

　単なる見せかけだけのお詫びにすぎない。

　しかも今ごろこんな無意味な声明を出すということは、間違いなく彼はこれまでじっと息を潜めて「世間の空気の流れ」を読んでいたのだろう。

　で、「不倫を叩くより玉木の減税を優先すべきだ」という（彼の作術にまんまと騙された）世論がにわかに盛り上がるのを見て、ニヤリとどす黒く笑いながら今ごろこんな声明を出してきたのだ。

時間がたつうち玉木代表の「人間性」が露わになる

　おまけに「衆院選前」の段階で、玉木代表は「消費税の5％減税」を最大の公約に掲げていた。にもかかわらず「選挙後」には、コロッと180度、言うことが変わった。

　いったん選挙が終わり国民を騙して勝ったあとは、「もうお役御免だ」とばかりにメインの公約だった消費減税をすっかり引っ込めた。

　で、規模も小さく社会的・財政的に差し障りのない「103万円の壁」ばかり、テレビで言うようになった。

【国民民主党】やっぱり騙された？　公約の「消費減税5％」を反故に【衆院選2024】

　つまり彼は典型的な「うそつき」なのだ。まるで信用できない。

　事実、以下の通り国民民主党は「選挙後」の11月7日、執行役員会を開き、公約のメインだった消費減税を「先送り」した。おそらく、もうやらないだろう。つまり実質、公約を「取り下げた」のだ。

　この「二枚舌」戦術を指揮した人物は、玉木代表であることは明らかだ。彼の人間性がモロに現れている。

【国民民主党】執行役員会で最大の公約を取り下げ【消費税減税は先送り】

不倫相手は今も「音信不通」のまま

　一方、この不倫のお相手は、四国・高松市の観光大使を務めるタレントの小泉みゆき氏だ。彼女は以下の記事によれば、11月12日午前の時点で「高松市と連絡が取れない状態」だという。

『国民・玉木代表と不倫の元グラドル、高松市「連絡が取れていない」　観光大使は無報酬、委嘱の経緯とは』

　実は玉木代表の国民民主党は、今年9月4日にも一度、やらかした。人の命が失われている。

　衆院東京15区の補欠選挙で公認候補にいったん内定していながら、その後、党から公認を取り消された高橋茉莉さんが、連絡が取れなくなったまま亡くなっているのだ。飛び降り自殺と見られる。

　万一、今回も音信不通になった本人に「もしものこと」でもあったら、いったい玉木代表はどう責任を取るつもりなのか？

　今はご本人の無事を祈るばかりだが、それにしても玉木代表と同党をめぐる一連の出来事には呆れ返るばかりだ。

【国民・玉木代表】なんと不倫相手を優先しリハックの生配信をドタキャンしていた

不倫よりこっちの方が問題だ

　昨日(11月11日)、「首相指名選挙」当日を狙った女性との不倫報道が飛び出し、大騒ぎの渦中にある国民民主党・玉木雄一郎代表である。

　だが個人的には、むしろこっちの方が大問題だろう。

　実は玉木代表が不倫相手と会っていた10月30日。この日、YouTubeチャンネル「ReHacQ」（リハック）で、彼は元・安芸高田市長の石丸伸二氏と生配信する予定になっていた。

　ところが後から同じ日に女性との密会が決まったため、玉木代表は生配信の直前になってこの仕事をなんとドタキャンしていたのだ。

　以下は、「ReHacQ」プロデューサーの高橋弘樹氏が不倫報道当日の11月11日、X（旧ツイッター）にその内幕をバラした投稿だ。

　この文面では玉木代表が不倫相手に会うため、すでにブッキング済みだった生配信を直前に蹴った経緯と、そのせいでいかに高橋氏やスタッフが後始末のため迷惑を被ったか？　そのへんの裏事情がユーモアを交えて暴露されている。

— 高橋弘樹 (@takahashi_ntu) November 11, 2024

仕事をすっぽかし不倫相手と会う人間を信用できるか？

　仕事をもっている社会人なら誰でもわかるだろう。不倫相手と会うため、直前に仕事をすっぽかすなんてありえないはずだ。そんなことをすればたちまち約束の相手やクライアントの信用をなくし、特にフリーランスの人間なら二度と仕事の発注なんて来ない。

　考えられない行為である。

　玉木代表は確かに柔和な面立ちで物腰や言葉遣いも柔らかく、基本的には相手にいい印象を与えるタイプの人間だ。だが彼の行動や言動を注意深く観察していると、そんなソフトな仮面の下に隠された「本性」が浮き彫りになってくる。

　みんな、あのソフトな見た目に騙されているのだ。

　例えばこのブログでも今回の衆院選を例に何回も解説してきたが、彼は決まって選挙のたび、選挙前には実に気前のいい公約を出す。

　だが選挙が終われば途端に豹変し、言うことが180度コロッと変わる。これはいつものことだ。有権者はここをもっと注意深く観察すべきだ。

リハック逃亡の件が決定打に

　加えて今回の「リハックすっぽかし」の件や不倫騒動を考え合わせると……結論として導き出されるのは「彼はとうてい信用ならない人物だ」という客観的事実だろう。

　そんな玉木代表の人格をカンタンに言い表すと、シンプルそのもの。ひとことでいえば、「うそつき」なのだ。あの「#国民民主党に騙されるな」というハッシュタグがそれを象徴している。

　しかも始末の悪いことに「まるで息を吐くようにウソをつくタイプ」である。彼にとってウソはそれほど日常茶飯事であり、ごく自然で当たり前のことなのだ。「生活の一部」と言ってもいい。

　私は職業柄、過去にこのテの人物をウンザリするほど取材してきたのでよくわかる。こうした人種にとって、ウソをつくことは極めて自然な行為なのだ。

　実はこれは玉木代表に関して以前からうすうす感じていたことだが、特に「リハックすっぽかし」の件で確信をもった。しかも深刻なことに、彼は国の運命を左右しかねない政治家という重要なポジションにいる。一般人じゃない。

　ならば細心の警戒心が必要だ。

　今後はそんな厳しい目で、彼を注意深く監視していく必要があると考えている。

【関連記事】

【国民・玉木代表】本日、絵に描いたように不倫が発覚。いったい誰が仕掛けたのか？

【国民・玉木代表】本日、絵に描いたように不倫が発覚。いったい誰が仕掛けたのか？

明らかに「玉木失脚」を狙った動きだ

　本日（11月11日）、午前6時に写真週刊誌「FLASH」で、国民民主党・玉木雄一郎代表の不倫が報道された。詳細は、以下の記事を読んでほしい。

【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」

　私は事件の内容には興味がないので、上記の記事を読んでいただくとして、以下、この件について2〜3点を指摘しておきたい。

　まず、これだけ見事なジャスト・タイミングでこんな記事が出るというのは、当然、しかるべき「裏の動き」があったはずだ。何らかの組織が機を見て行動を起こし、メディアにネタを垂れ込んだとしか思えない。

　でなければこんな絵に描いたようなタイミングでの、ネガティヴ報道などありえない。

　では、どの機関が動いたのか？

　すぐ思いつくのは財務省と自民党だ。今回の「衆院選2024」で勝った玉木代表の国民民主党が打ち出した経済政策（減税案）は、財務省の「省益」を直撃する。同時に勢力を増やした国民民主党は、自民党にとっても目障りな存在だ。

　あるいは公安調査庁あたりが、ふだんから複数の政治家をずっと継続的に調べていたのかもしれない。すでにあらかじめリストを作ってあったのだ。で、溜めておいた情報の中から、機を見てカードを切った。そうとも考えられる。

　つまり今回はリストの中から玉木ネタを選び、「今だ」とばかりメディアに垂れ込んだと考えれば辻褄があう。

代表辞任を「他人に諮る」っておかしくないか？

　しかしそれにしても印象深いのは、これらの敵対組織にとっては、それほどまでに国民・玉木代表の存在が疎ましかったのだなぁ、って点だ。

　例えば過去の事件でいえば、故・田中角栄氏のロッキード事件や当時、東京都知事だった舛添要一氏、猪瀬直樹氏の事件あたりは思い当たるが……今回のように単なる1野党が出した経済政策が原因で、こんなタレコミが行われるなんて記憶にない。

　しかも絵に描いたようなタイミングだ。「まるで映画みたいだなぁ」と、非常に驚いた。

　もう一点だけ。

　今朝9時30分から行われたメディア向けの記者会見（動画はこちら）で玉木代表は、（1）議員は辞めない（2）「代表」の座については仲間に諮るーーと語っている。

　だが（1）は自分でそう決めたならともかく、（2）を自党の人間に聞けば「辞めるな」と言われるに決まっている。

　しかもこんな個人的な不祥事のケースで「代表を辞めるかどうか？」を他人に聞く、というのは、いかがなものか？　そんなことは人に聞く話じゃない。

　自分自身でこの件をどう自覚した上で総括し、自分がどんなふうに判断するのか？　それを問われる問題ではないだろうか？

　個人的には不倫問題うんぬんより、むしろ不祥事の責任の取り方を他人の判断に委ねて「自分で判断しない」ことの方に強い違和感を覚えた。

　さて、あなたはどう思いますか？

【国民民主党】執行役員会で最大の公約を取り下げ【消費税減税は先送り】

玉木代表の「二枚舌」が炸裂した

　朝日新聞(11/7付)によれば、国民民主党は7日に執行役員会を開き、衆院選2024で最大のメイン公約だった「消費税の5％減税」を先送りすることを決定した。

　私が11月6日の朝に投稿した記事『【国民民主党】やっぱり騙された？　公約の「消費減税5％」が反故に【衆院選2024】』でも詳しく解説したが、衆院選の最中に流行った「#国民民主党に騙されるな」というハッシュタグは思った通り本当だったわけだ。

　カンタンに説明すると、今回の衆院選で国民民主党は経済政策を最重視し、「積極財政」を大きく掲げた。で、メインの公約として（1）消費税の5％減税、（2）「基礎控除の壁」を103万円から178万円に引き上げ、（3）トリガー条項の凍結解除によるガソリン減税ーーを謳っていた。

　ところが選挙が終わるやいなや、とたんに同党の玉木雄一郎代表は各局のメディア出演で「103万円の壁」にしか言及しなくなった。消費税減税はもちろん、ガソリン減税だってほとんど言わなくなった。

　で、「選挙前」にいちばん強調していたはずの「消費税の5％減税」を、正式に党としてこの日の執行役員会でめでたく「先送り」し、実質、「廃案」にしたわけだ。

　やれやれ。

　一方、マスコミのほうも慣れたものだ。そんな政治家とマスコミの馴れ合いは日常茶飯事である。

　選挙後の各局でのテレビ出演で、玉木代表の言動がこんなふうに突然、豹変したのを受け、マスコミ側はいっせいに彼の言動に迎合した。

　玉木代表にお付きの記者たちの個人的なつながりなのか、それとも記者クラブ内の申し合わせなのか知らないが、彼らメディアは選挙後に玉木代表が「103万円の壁」だけをひたすら言い立てるのを見て素早く空気を読んだわけだ。

　おそらく取り囲む記者たちは「玉木の他の公約はカラ約束だな」と了解したのだろう。

　で、彼らマスコミとしても消費税の5％減税などという「手垢のついた」政策より、「103万の壁」なるキャッチーで目立つワードを見出しに立てたほうが自分たちの記事が売れる。こっちの方がむしろありがたい。そんなわけでテレビや新聞はいっせいに「103万の壁」報道一色になり、消費減税なんてすっかりすっ飛んで行ったわけだ。

　見事にだれひとり、この玉木代表の「二枚舌」を指摘する記者なんていない。

　まあ世の中って、こんなもんですな。

　いままで政治の世界では、うんざりするほど選挙のたびに繰り返されてきた「馴れ合いの構造」だ。こういうところをまず改めないと、政治は永久に変わらないと思うのだが……。

　玉木代表、そのへん、いかがお考えでしょうか？

【社会保険】「106万円の壁」が撤廃されて大増税に【国民・玉木代表と裏取引きか？】

いずれにしろ「手取り」は減る

　厚生労働省が社会保険料の「106万円の壁」を撤廃し、実質、「大増税」が行われる。対象者は現状、約200万人もいる。国民側も中小企業側も損をする。国民民主党が衆院選で公約した「103万円の壁」が上がっても意味がない。差し引きすれば手取りは減る。

『厚生年金加入「106万円の壁」撤廃へ、「週20時間労働」の要件維持…手取り減少のケースも』(読売新聞オンライン)

　しかも以下の通り、これは「4ヶ月前」も前から決まっていた話だ。だったらこんな情報を、元財務省で政府とパイプがある国民・玉木代表が知らなかったはずがない。

【超最速！】106万円の壁撤廃へ｡社会保険､ﾊﾟｰﾄ主婦･扶養･Wﾜｰｸ･ﾌﾘｰﾗﾝｽの強制加入は？厚生年金､週10時間？【中小企業/第3号被保険者/2025改正】（オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する）

　とすれば実は財務省出身の玉木代表と政府の間で、あらかじめ以下のような裏取引があったのではないか？　例えばこんなふうに。

「玉木よ。お前が主張する103万円の壁は引き上げて減税してやろう。その代わり社会保険料の方は、逆に『106万円の壁』をなくして増税するぞ。政府内ではこれでチャラだ。どうだ？　これならお前の顔は立つだろう？」みたいな。

　やれやれ。

【関連動画】

【106万円の壁】手取りを減らす大増税。【厚労省/厚生年金/社会保険料】【103万円の壁/国民民主党/玉木さん】（さとうさおり・公認会計士）

【国民民主党】やっぱり騙された？ 公約の「消費減税5％」を反故に【衆院選2024】

ハッシュタグ通りの展開だ

　2024年の第50回・衆議院選挙が終わった。実質、勝ったのは「103万円の壁」が話題になった国民民主党と、れいわ新選組、参政党だけだ。

　そして今回、もうひとつ話題になったのは、X(旧ツイッター)上で「#国民民主党に騙されるな」というハッシュタグが踊ったことだ。あのタグを見た瞬間には、思わず笑ってしまった。それが何を意味しているのか、すぐにわかったからだ。

　ひとことで言えば、同党・玉木雄一郎代表がよくやる「二枚舌」である。

　具体例をあげよう。

　例えば国民民主党は今回の衆院選で、選挙前に「消費税の5％減税」を大きく謳っていた。

　一例として以下の読売新聞（10月9日付）の記事には、「国民民主党は8日、衆院選の公約を発表した。『手取りを増やす』をキャッチフレーズに、消費税や所得税の減税、社会保険料の軽減などによる家計支援に重点を置いた」と書かれている。

　そして下段には、「名目賃金上昇率が一定水準に達するまで、消費税率を5％に下げると謳った」と明記されている。

『国民民主党が公約発表、「消費税率を5％に」など家計支援に重点…キャッチフレーズは、手取りを増やす』（読売新聞オンライン）

　一方、以下に挙げたNHKの選挙特集ページ「衆院選・選挙Web」でも、同党の公約ページに「国民民主党は衆議院選挙の公約を発表しました。『令和の所得倍増計画』を実現するとして、賃上げを促進し、消費税を減税するとしています」とハッキリ書いている。

『国民民主党の公約』（NHK・選挙WEB）

　つまり国民民主党のメイン公約は、どこをどう見ても「消費税の5％減税だった」ことがわかる。

選挙が終わるや言うことが変わる

　ところが同党の玉木代表は選挙が終わるやいなや、パッタリ「消費減税5％」を言わなくなった。

　いつも通りの展開だ。

　そこで確認のため、「選挙後」に収録・配信されたYouTube動画で複数の報道番組における玉木代表の言動を追ってみた。

　するとある番組では、消費税にひとこと言及しただけ。しかも「消費税減税は時間がかかる。決めてから数ヶ月、いや何年もかかるから……」と、あいまいに言葉を濁していた。

　またある番組では、まったく消費税の話に触れない。そして番組の最後になって、司会者に言われて初めて「いや、消費減税はごく短期間だけ、やる話だから」のひとことで済ませた。

　いかにも、やりたくなさそうだ（笑）

　その証拠に以下の同党公式・選挙特設ページでは、なるべく目立たないように「一定期間だけ、消費税5％減税をやります」（趣旨）という意味のことが書かれている。

『国民民主党　第50回・衆議院議員総選挙　特設ページ』

　該当箇所は、「経済政策」のところだ。

　冒頭で大きく「令和の所得倍増計画」とハデに銘打ち、その少し下段の「税・社会保険料と債務の減免」という項目で「賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担増は行わず、消費税減税（10％→5％）を行います」と書かれている。

　だが、まず消費減税の項目がどこにあるのか、場所がすごくわかりにくい。しかも該当箇所の文章の意味も読み取りづらい。繰り返しになるが、つまり自分たちの「公式ページ」では、（まるでアリバイ作りのように）消費減税は目立たない場所にわかりにくい表現で小さく書いてあるのだ。

　おそらく実際には、結局うやむやになるのだろう。まあ玉木代表の出身である大蔵省（現・財務省）の「伝家の宝刀」が消費税なのだから、それも道理である。

次の選挙では気をつけましょう

　蛇足だが、今回の衆院選に先立ち更新した私のブログ記事「【衆院選2024】積極財政で景気や暮らしを守る政党を選べ」では、日本が置かれた深刻な経済情勢をカンタンに解説した。

　その上で、参考までに「今の日本には積極財政が必要だ。その積極財政を掲げている政党は、れいわ新選組と国民民主党、参政党だ」と書いた。実際、その3党が勝っている。

　ただ、この手のひら返しはあらかじめ読めていたので、予防線として「なかには選挙が終われば、コロッと言うことが180度変わる政党もあるので注意が必要だ」と1行だけ書き添えておいたのだが……。

　やれやれ。

　今回の衆院選で国民民主党に投票した人には、いいクスリになっただろう。

　みなさん、次の選挙では気をつけましょう。

【関連記事】

【衆院選2024】積極財政で景気や暮らしを守る政党を選べ

【衆院選2024】今日は早めの投票を! 「午後4時」で閉まる投票所も？

正式には「午後8時まで」だが、全国4割の投票所が繰り上げ

　読売新聞の報道によれば、27日に行われる衆院選の投票は、全国約4割の投票所で投票の終了時間（午後8時）が繰り上げられる予定だ。

　総務省の調べで分かった。

　正式には、投票の終了時間は午後8時だ。だが1998年に改正された公職選挙法では、市町村選管の判断で事情によっては終了時間を4時間まで繰り上げられる。

　とすれば投票所によっては、ひょっとしたら早ければ午後4時に投票が終わる可能性があるかもしれない。

　なお今回の投票時間の繰り上げは、（1）投票立会人の負担軽減、（2）職員の時間外手当の削減ーーなどが理由とされている。

　だが今回の衆院選では「与党側の圧倒的な劣勢」が予想されているため、なるべく投票率を下げて与党側を少しでも有利にしよう、という意図だとしか思えないが……。

　みなさん、なるべく他の用事は後回しにし、真っ先に投票へ行きましょう！

【参照記事】

『投票所「夜8時まで」は立会人に負担…きょう4割で早じまい、経費節減も』（読売新聞オンライン）

【衆院選2024】積極財政で景気や暮らしを守る政党を選べ

「誰を見捨てるか？」でなく「みんなを助ける」

　いまや地方では長崎屋やイトーヨーカ堂などメジャーな商業店舗が次々に撤退し、かたや地元の商店もとっくに寂れて駅前がすっかり空洞化し商店街にはシャッター通りが並ぶ。

　いまや地方の中心部はさんざんな状態だ。

　で、学校を出た若者はみんなこぞって都会へ行く。だが例えば東京では、非正規雇用やワーキングプアで所得が低く異性と出会うチャンスがない独身者がそこらじゅうでメンタルをやられ、うつ状態になってバタバタと自死している。もうすさまじい数だ。

　たとえば世界保健機関資料（2023年2月）によれば、G7各国における自殺死亡率は日本がダントツの1位である。

　これでは当然、少子高齢化は進む一方だ。

　だが政府は、この状況を放置している。彼らを助ける気など毛頭ない。

　例えば地震で壊滅的にやられた能登に、いつまでたっても政府の助けがロクに行かないのを見ればわかる。もはや日本では「弱い者から順に勝手に死んで行け」という国家レベルでの放置プレイ、すなわちトリアージ（選別）が行われているのだ。

　トリアージとは、例えば災害時などで十分に医療が行き届かないような場合、最後の最後は残った2人の患者のうちどちらを助け、どちらをあきらめるか？　という究極の選択を行う行為をいう。

　つまりこの30年間、経済がすっかり停滞し、貧富の差と少子高齢化が進んで自殺者が鰻登りの日本では、国家規模でのトリアージ、つまり「だれを見捨て、誰を生き残らせるか？」という壮大な切り捨て政策が行われている。

　まったく信じられない話だが、それが現実だ。

　このまま自公政権にまかせていては、そんな冷酷な体制が完全に固定化してしまう。

　政権側はこうして保障を薄くし国民の命をふるいにかけ、国家予算を節約しながら人口を減らして所得の高い高学歴エリートや大企業だけを生き残らせて国家運営しようとしている。放置されたあの能登の悲惨な状況を見れば、それは明らかだ。

選挙へ行って投票率を上げよう

　そんななか、今月27日に投開票が行われる第50回衆議院選挙では、いったい何が争点になるのか？

　まずみんなで選挙に行き、投票率をグンと上げることだ。で、政界の勢力図を変え、少しでも政界再編・政権交代の可能性を高めて行くことだ。

　なぜなら日本ではもうずっと、政治をあきらめた有権者の50％が選挙に行かない。棄権している。で、残りの票を自民・公明が岩盤層である企業や宗教などの組織票で固めて政権を握る構図が続いているからだ。

　だが直近では、例えば先日の東京都知事選挙で元安芸高田市長の石丸伸二候補が出馬して人気を集め、それまで選挙を棄権していた若者の投票率を大きく引き上げて可能性を見せた。事前の予想をまったく覆し、石丸氏は有力だった蓮舫氏を抜いて2位にまで迫った。

　あの現象を全国規模で起こせば、必ずひっくり返せるはずだ。

カギは経済政策にある

　第二に必要なことは、今の日本の窮状に合った政策を行う政治家や政党に投票することだ。ならば政策的には、ひとことでいえば「誰も見捨てない、助ける社会」を作ることだろう。そのためには、まず経済をよくしたい。景気対策と生活を保証してくれる経済政策が肝心だ。

　具体的には、政府が積極的に財政支出する「積極財政」を行い、国じゅうにおカネをマンマンと行き渡らせる必要がある。例えば消費税減税や給付などで低所得者対策や産業・企業の振興を行い、景気や暮らしを守る。

　こんなふうに消費減税や積極財政を唱えると「財源はどうするんだ？」とすぐツッコミを入れたがる人がいるが、そんな心配はいらない。カギは国債発行だ。

　日本はEU諸国などとちがい、円という独自の自国通貨を持っている。つまり日本は自国通貨建て国債の国だから、新たに自国通貨を刷れば必ず国債は返済される。財政破綻の心配はない。だから政府が大胆に財政支出できる。（雑な言い方をすれば）カネを刷ればそれで終わりだ。

　例えば隣の中国なんて、以下のように大規模な積極財政を始めている。

『中国、景気底上げへ積極財政出動　財政相会見要旨』（ロイター）

積極財政が「党是」の政党を選ぶ

　さて、では具体的にどこの政党を選べばいいのだろうか？

　今回の選挙で消費税減税など積極財政を優先的に唱える政党は、山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」や「国民民主党」、「参政党」などがある。そのなかから選べばいい。

　ただしなかには選挙が終われば、コロッと言うことが180度変わる政党もあるので注意が必要だ。例えば少なくとも、れいわ新選組はずっと一貫して積極財政をイチ押しし、一年中、積極財政を訴えている。

　次は投票のしかたをカンタンに説明しよう。

　選挙へ行くのが初めての人にはちょっとややこしい話だが、日本の衆院選では「小選挙区」と「比例代表」という2つの投票を一度に行う。つまり投票用紙が2枚ある。

　小選挙区では「候補者の名前」を書き、比例代表では「政党や政治団体の名称」を書こう。例えばれいわ新選組なら、選挙区のほうは「大石あきこ」「奥田ふみよ」などと立候補者の名前を記入する。

比例代表は各党名簿の上から順に当選者が決まる

　一方、政党や政治団体名で投票する比例代表の投票では、一例としてれいわ新選組であれば「れいわ」の三文字だけ書けばOKだ。これで各地域ブロックごとに、各党の名簿の上から順に当選者が決まる。

　もっともこんな仕組みはわざわざ覚えて行かなくても、投票所へ行けば手取り足取り書き方を教えてくれるので大丈夫だ。不安に思うことはない。

　よくわからない人は、事前に下のリンク先にあるNHKの「特設サイト」を見ておくといい。このサイトはなかなかの優れモノだ。

◾️NHK「衆議院選挙2024特設サイト」

　まず自分の選挙区が「何区か？」が、わかっている人は、上記サイト最上段にある緑色の帯で囲まれた「候補者アンケート」をクリックし、該当する選挙区に出ている候補者の政策を見くらべてほしい。

　一方、自分の選挙区が何区なのかわからない人は、今度は同サイトのトップページ下段にある日本地図をクリックし、まず自分の住所をもとに選挙区がどこなのか確認しよう。

　で、その情報から、上記した「候補者アンケート」を読んで候補者の政策を調べてほしい。もちろん立候補者の党名とフルネームがわかれば、別途、グーグル検索などでその人物の詳しい政策を調べてもいい。

　また、お目当ての党に所属する候補者が自分の選挙区にもし出てなければ、次善の策としてそこに立候補している候補者がどんな政策を掲げているかを見て、なるべく自分の考えに近い人に決めてほしい。

　あとは「比例代表」の投票の仕方だ。こちらは「政党や政治団体の名前」を書く。この場合、例えば「東京ブロック」「北信越ブロック」など、自分が住んでいる各地域のブロックに出ている政党や政治団体の中から選ぶ。

　この比例代表では、各政党や政治団体があらかじめ候補者の「優先順」を決めた名簿を作っており、獲得した議席数に応じて名簿の上から順に当選者が決まるしくみだ。

　さあ、みなさん選挙へ行きましょう。

【関連ページ】

「れいわ新選組　衆院選2024」

「選挙ドットコム」

れいわの山本太郎、アナフィラキシーの疑いで緊急入院も退院する

本日19時・生放送のNHK「ニュース7」に合わせ無理に退院した？

　15日に突然、緊急入院していたれいわ新選組の山本太郎代表が同日、退院した。

　本人のX（旧ツイッター）によれば、アナフィラキシーの疑いで入院していたもの。

　アナフィラキシーとは、重いアレルギー反応だ。医師によれば今回のケースは、免疫が低下したことで発生した可能性が高い。

　山本代表は、「昨夜、発疹（はっしん）ができていることに気づいた」という。

　続いて、かゆみが発生し、全身に広がり救急で診察を受けた。すると「アナフィラキシーの疑いがある」と言われ、念のために入院した。

　個人的な意見だが、この免疫低下は連日の街頭演説で無理したせいではないか？　「退院した」というが、本当にもう大丈夫なのか？　

　おそらく衆院選を控え、本日の夜19時から生放送されるNHKの「ニュース7」に出演するため、退院したのだと思うが……本人の容体が心配される。

　今後の行く末を見守りたい。

【関連ページ】

退院を報告する山本太郎のX(旧ツイッター)のページ

今夜・生放送されるNHK「ニュース7」（れいわ新選組HP）

【速報・沖繩1区】れいわ新選組が候補者擁立を取りやめ

山本代表が「沖縄の様々な思いを受け止める」

　れいわ新選組の山本太郎代表はさきほど（11日）、声明を出し、間近に迫る衆院選・沖繩1区で予定していた候補者の擁立を取りやめた。

　地元に根づいた他野党の有力候補とバッティングしており、「降ろしてほしい」「候補を統一すべき」などの声があった。

　こうした世論を始めとする沖縄の様々な声を考慮し、「一度立ち止まり、引き返す勇気が必要」と判断した。

　なお、山本代表による詳細なアナウンスは、以下の声明を参照のこと。

【声明】沖縄1区について（2024年10月11日 れいわ新選組代表 山本太郎）

https://reiwa-shinsengumi.com/comment/21731/

【山本太郎の政権構想】投票しない無党派層に働きかけて政権交代を狙え

都知事選「石丸方式」で棄権票の掘り起こしを狙うれいわ新選組

　野党は、相変わらずひとつにまとまれない。いつまで経っても塊を作れない。執念で政権交代を狙う小沢一郎氏の政権構想も実現しない。

　そんななか、れいわ新選組は（よくいえば）曖昧に妥協せず、あえて孤立を選ぶ独立路線を貫いている。まあ立憲も共産も「れいわ嫌い」が高じているので無理もないだろう。

　そのれいわ・山本太郎氏（以下、敬称略）の政権構想は、「俺たちが仮に20人程度の塊になれば波を起こせるはずだ」というものだ。

　つまり緊縮派と積極財政派のように、政策の方向性が真逆の野党間でムリに塊を作るのでは結局まとまらない。

　ならば政策として積極財政をキーワードに、もうれいわ単独で選挙に行かない無党派層に働きかける。そして彼らを味方に引き入れることで、投票率をぐんとアップさせる。その「上積み」分で山は必ず動く、という読みをしている。

　実際、選挙に行く有権者50％という既存のパイを他党と食い合うのでは、数が足りず見込みがない。そうじゃなく、まったく選挙に行かない「残り50％」の新たなマーケットを開拓しよう。そんなコンセプトである。

　すなわち従来の野党共闘みたいな妥協の産物としての「各党・詰め合わせ型」でなく、単独での「新規開拓・選挙へ行こうよ型」なのである。

　こうしてれいわ新選組がひとりでに大きくなれば、存在感は増す。加えて基本は緊縮の立憲民主党には、太郎に賛同する若い積極財政派が50人くらいいる。もし彼らがれいわに呼応して決起すれば、それ一発で勝負は決まる可能性さえある。

　またそのことにより、必然的に引きずられる形で立憲全体や共産があとからついてくる形になれば、政権交代もあながち夢じゃないだろう。

かつて選挙へ行かない無党派層を掘り起こしたのは「小泉改革」だった

　例えば今も記憶に新しい、あの「小泉改革」で自民党が巻き起こした小泉純一郎氏による郵政選挙での圧勝も、これとまったく同じ構造と手法だった。

　そのわかりやすさをマスコミも大絶賛して報道しまくり、煽りに煽って「劇場型選挙」に仕立て上げた。

　彼は明快でスカッとした大仰なパフォーマンスと、ユーモアのセンスで支持を集めた。またアメリカ寄りの政治スタンスでもメディア受けがよかった。

　そして、あのときもふだん選挙にまるで行かない無党派層が、「小泉改革」というわかりやすいワンフレーズ戦略に踊らされた。若者たちはすっかり洗脳され、こぞってみんな選挙へ行った。そして「小泉改革」は、津波のような地滑り的勝利を収めた。

　その結果の大勝だった。

　ただしその後に起こったのは、小泉首相（当時、以下略）による日本を売り飛ばす悪夢の郵政民営化のほか、すべてアメリカへの利益供与ばかりだった。彼がやったのは、そんな政策ばかりだ。

　その小泉首相のおかげで視聴率が上がったり、紙面がバカ売れする大手メディアも、当然、だれも反対しない。それどころか囃し立てて、ほめまくった。小泉氏があんなに大勝したのも、メディアの力が大きかった。

若者たちはあのとき初めて選挙へ行った

　繰り返しになるが、小泉氏がやったのは、かの英語の国の指令通りだ。しかもそれらの政策には「いったいどんなウラの意味があるのか？」など、マスコミは一切、世間に対し解説しない。まるで放置プレイだ。

　彼らメディアは広告収入という商業主義に則り、すべてにダンマリ。政権側の言いなりだった。あのときはそんなメディアの誘導もあり、小泉氏のやり口にそのまんま庶民が乗った。で、思い通りに動かされた。

　若い有権者たちは、そんなわけで何も知らずに、初めてあのとき選挙へ行ったのだ。当時、小泉戦略を客観的に分析した私のブログ記事（最下段の【関連記事】参照）のコメント欄には、そんな若い人たちが大挙して押し寄せてきたのでよくわかる。

　興味深いことに、そんな2005年の「郵政選挙」当時に私のブログで書いた無党派狙いの「小泉戦略」解説、例えばこの記事あたりでの分析は、そのまんま、2024年現在の山本太郎が考えていることや、前安芸高田市長の石丸伸二氏があの都知事選で演じた戦略とまるで同じなのだ。（これについては後述する）

　またこれも余談だが、上記リンク先や最下段の【関連記事】にある2005年に書いた分析記事では、将来、YouTubeやTikTokが活躍するような「ネット選挙」の未来がやがて来るだろうことの予言にもなっているーー。

　失礼、手前味噌になった。

　ところでいま自民党では、かの小泉純一郎氏の息子さんである進次郎氏（以下、敬称略）が自民党総裁になろうとしている。

　歴史は繰り返す。暗黒時代の幕開きだ。

　世間は「進次郎構文」などと笑いのネタにして楽しんでいるが、コトはそう楽観的な話じゃない。

かの小泉進次郎は米シンクタンク「CSIS」の研究員だった

　進次郎は国会議員になる前に、ワシントンのシンクタンク「CSIS」（戦略国際問題研究所）の研究員だった。このCSISは、知る人ぞ知る（日本にとって）悪名高い組織である。日本に対し、数々の司令を出してくるのだ。

　例えば最近では2024年4月4日、CSISは6回目になる恒例の有名な『アーミテージ・ナイレポート』のなかで、「2024年の日米同盟　統合された同盟へ」を発表した。（以下の解説部分は一部、NTTデータ『「アーミテージ・ナイレポート2024」を徹底解説』を参照した）

　このレポートの中では国家安全保障から経済安全保障までをフォローする、広い分野で統合された日米同盟関係を作ることが提言されている。

　特に国家安全保障に関しては、（1）在日米軍司令部の機能を強化し、新設される自衛隊の統合作戦司令部との指揮統制の連携を深めること、(2)日本は一元的な情報分析機関を設立し、これまで脆弱だった日米のインテリジェンス・コミュニティ間の連携を強化することーーを求めている。

　こうした動きと進次郎が無関係だとは、とても思えない。

　つまり小泉進次郎は今のうちは大人しくしているが、もし首相になったらそのとき初めて（親父と同様）牙を剥き始めるかもしれない。

　ちなみに進次郎が「いかにヤバいか？」については、積極財政で知られる藤井聡・京都大学大学院教授のこの記事の2ページ目だけでもご参照ください。

山本太郎の戦略は「石丸旋風」や「小泉改革」と同じ流れだ

　さて話を戻そう。

　れいわ新選組の山本太郎がやろうとしている戦略は、かのアメリカを利する「小泉改革」と内容的にはちょうど真逆（大衆寄り）の政策を掲げている。

　だが政治現象としてはあのときとまったく同じ構造だ。つまり選挙に行かない無党派層の政治参加を煽り「雪崩現象」を起こそうという狙いである。

　棄権票をなくして票の掘り起こしを狙う投票率アップや話題作りの点では、「小泉改革」とそっくりだ。

　だが山本太郎がやろうとしているのは、小泉氏の時の「アメリカのための政治」とは真逆で日本の庶民のための政治である。

　例えば同じように先の都知事選では、あの前安芸高田市長の石丸伸二氏が、ふだん選挙を棄権している10代・20代の票を一気に掘り起こし、全体の投票率を5〜10％もアップさせた。それにより、なんと166万票近く取って蓮舫を抜きドカンと2位になった。

　あんなことは誰も予想してなかった。

　それが「無党派狙い」の一発で起こったのだ。

　このときの「石丸選挙」は、その手法や戦術が先述したあの「小泉改革」の郵政選挙とびっくりするほどそっくりだ。アレの再来である。

　その石丸選挙を見れば「あれだ！　あのやり方で無党派層を惹きつければ、一気に政権交代もありえるぞ」という山本太郎・理論の裏付けになっている。

「棄権者層を開拓すれば野党が勝てる」は定説だった

　そして実はこの理論は、然るべき識者の間では長い間「定説」だった。この方法なら必ず政権交代できる、といういわば伝説だ。しかし「まさか実現しないだろう」ともされてきた。

　それだけ選挙を、恒常的に棄権する人が多いからだ。

　その「定説」を石丸氏が実際にやって見せたのだ。

　ちなみに私が知る限り、この選挙に行かない無党派層を大幅に掘り起こせば必ず勝てるという「定説」を、実際に演じてみせたのは選挙史上、過去3回しかない。

　それは（1）1989年の第15回参院選で改選議席の倍以上を取り、「マドンナ旋風」を巻き起こした土井たか子党首（当時）の旧社会党（いまの社民党）、次に上にも挙げた（2）2005年9月・第44回衆院選での「小泉改革」郵政選挙、そして最後に（3）2024年7月の東京都知事選挙における「石丸旋風」ーーである。

　このたった3つのケースだけだ。

（このほかあえて挙げれば石原慎太郎・元都知事か。まあ「無党派狙い」でバカ勝ちしたという意味では、同じく都知事選でのかつての青島幸男氏や大阪府知事選の横山ノック氏も挙げられるが……彼らは勝って以後のデキがあまりにも悪すぎた。それに国政じゃない）

　つまり直近ではあの「石丸現象」を見れば、確かに無党派層に賭ける山本太郎の読みは当たっているわけだ。さすが彼の野生の政治的カンは冴えている。

　なお余談だが、個人的には石丸氏には何も期待していない。都知事選であれだけ街頭に立ったのに、政策はまったく語らず抽象的だった。要は、彼は「雰囲気と勢い」だけで数を集めたのだ。

　ただし彼には政策がないわけじゃない。彼が隠し持つ真の政策は、おそらく維新に限りなく近いはずだ。ムダを削って身を切る改革。つまり緊縮寄りである。

傾く日本経済の一発逆転には「積極財政」がマストだ

　次にれいわ新選組の経済政策を見るとどうか？

　実はこれがいちばん大事だ。

　例えば自民党や既成野党は、課税で財源を作ってそのぶん将来世代に分配しようとか、身を切る改革で財源を作り何かをやろうとか、ある一定の収支を均衡させて「その中でやり繰りする」ことしか考えてない。

　だがれいわの山本太郎はそんな方法論じゃない。まず積極財政で国債発行し、それにより消費を喚起してマーケットに新たに大規模なおカネを生み出す。そして経済成長を目ざす。そんな大胆な考え方だ。

　上のようにザックリわかりやすくひとことでいえば、これがれいわ新選組の基本になる経済政策である。

　過去、そうした国債発行で日本は軍備にカネを使って戦争になったため、共産党あたりは真逆の思想で頑固に国債発行に異議を唱える。だかられいわと交われない。

　だがそれは果たして国民の利益になるだろうか？　人権に対する共産党の思想は尊敬に値するが、こと経済に限っては頷けない。

　こんな経済政策のダメさ加減では同様に緊縮派が支配する立憲民主党をはじめ、各野党とも共通している。特に維新などはその典型だ。（国民民主党はちょっと違うが）

　例えば立憲の代表選に立候補している枝野幸男・前代表は「消費税を下げればハイパーインフレが起きる」などとデマを流している。暴論だ。

　そんな予算規模でハイパーインフレが起きるわけがない。ハイパーインフレが発生するのは、ひとつには革命や国家破綻などで国の信用が失われるような危機的ケースでの話である。

辞任確定の岸田首相はヤケくそで「暗黒法案」を次々と

　かたや裏金問題で傷だらけになったはずの与党自民党は、相変わらず我が道を行く。

　特に辞めることが確定している岸田首相などは、やけのやんぱち、「イタチの最後っ屁」で立て続けにヤバい法律や取り決めを通そうとしている。もうめちゃくちゃだ。

　火事場の馬鹿力という言葉があるが、まさにそれが当てはまる。

　例えば2024年9月2日、自民党は「憲法改正実現本部」（古屋圭司本部長）の全体会合を開いた。

　そして憲法に自衛隊を明記することなど、改憲の指針になる論点整理をした。平成30年に出た改憲4項目を引き継ぎ、現行の9条を維持しながら「9条の2」を新設し自衛隊を追記するとした。

　こっちはまあ、あの自衛隊は現に存在するのだからいいとして、問題は次の部分だ。

　例えばあの危険な「緊急事態条項」も、いつの間にか彼らのごまかしの論理で「緊急政令」などという4文字の名称にすり変えた。国民に何の詳しい説明もなく、だ。明らかな目くらましである。

　そしてこれを付け加える改憲をしようとしている。

　この「緊急事態条項」なる名称は登場した当時、かなり世間に叩かれ悪名を着せられた。だから名称を変えてイメチェンしよう、つまり見た目を変えてごまかそう、とでもいうことだろう。

　おまけにそれを報じる大手メディアの側も、国民に対してそのヘンな名称変更について何の補足説明もしない。「名称がこう変わったよ」とすら言わない。ひどい話だ。単なるごまかしである。

　さて山本太郎とれいわ新選組は、こんなズル賢く頑強な自民党による政治体制を果たしてブチ壊せるのか？　ここに日本の命運がかかっている。

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