請願書の重み

請願書は、絶対的権力によって侵害され制約された国民を救済する制度、として作られたもので、憲法１６条で保障されています。

請願の内容に賛同できない議員がその紹介議員になる（署名捺印する）ことや「その後に考えが変わった」などという言い訳は許されません。

議会の責任は、請願を採択したことによって終わるものではなく、住民の要望に応え、その実現をはかることにあります。従って、少なくとも年２回程度は採択した誓願の処理状況と結果の報告を求めて検討し、必要な処置を講じて最後まで責任をとるべきものです。

「請願書は法的拘束力がない」などと言ってこの請願書を無視すると、津和野町にとっての請願書が何の意味も持たないことになります。

今の議会が「前例」を作ることになります。

庁舎問題（新聞３）

庁舎問題（新聞２）

庁舎問題（新聞１）

津和野高校についての回答

　下宿についてですが、現在はNPO法人ブートピアという組織において町内のビジネスホテルを活用して行っていおり、県外生を対象に６人の生徒が生活しています。
　
　そこでは「教育型下宿」として生徒への学習指導を行いながら、教育と下宿をあわせた事業として展開しております。
　
　しかし、運営上の課題も多く、継続する事が難しいといった話も聞いています。
　
　津和野高校の魅力化が図られ、年々、寮生が増加する中で、受け入れのキャパも限界に達してきており、その対策は喫緊の課題と受けとめていることから、町としても空き家を活用するなどの施設の確保と県の制度を活用した運営補助の可否等について様々な検討を行っているところです。