日刊ゲンダイ2016.2.9
テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、８日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。
民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「（放送法は）単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。
安倍政権では、一昨年１２月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。
とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。
すでに民放各局は、安倍政権を強く批判することはなくなっている。ＴＢＳもテレ朝も政権に批判的なコメンテーターを一掃してしまった。「電波停止」を持ち出されたことで、さらに自粛を強めるのは確実だ。この先、自由な報道はますます、やれなくなる可能性は高い。
しかし、高市大臣からこうした発言が飛び出すのも、テレビ局が安倍政権に対して毅然とした態度を取ってこなかった自業自得だ。
元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。
「テレビ局はナメられているのですよ。これまでの政治介入に対し、ＮＨＫも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は『俺たちの言いなりになる』と思っている。甘利前大臣が辞任しても支持率が上がる状況を見て、メディアコントロールがうまくいっているとほくそ笑んでいるのでしょう。だから、大問題である電波停止なんて発言が国会で平気で飛び出すのです」
安倍政権はメディアに対して、どんどん強権的になっている。テレビ局は自分で自分のクビを絞めている状況に早く気付くべきだ。