GDPマイナス 消費の低迷は深刻だ

「東京新聞」社説　2022年11月16日 

　内閣府が発表した今年七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で１・２％の減少となった。四・四半期ぶりのマイナス成長である。

　マイナスの最大の要因はＧＤＰの半分以上を占める個人消費の低迷だ。生活必需品の値上げが相次ぎ節約志向が広まる中、国内消費の状況は予想以上に深刻で上向く気配はない。

　ところが政府・与党内では防衛費増額の財源として所得、法人の二税の増税論が出ている。十月下旬の政府税制調査会（首相の諮問機関）でも消費税増税を議論すべきだとの意見が相次いだ。

　今、増税を実行すれば経済成長のマイナス幅は一気に拡大し不況に突入するだろう。企業は賃上げどころではなくなり、一部の富裕層を除き生活も大打撃を受ける。暮らしの現実を無視した安易な増税論を強く戒めたい。

　ＧＤＰについて大半の民間調査機関は年率で１％超のプラス成長を予測していた。七〜九月期には三年ぶりに行動制限のない夏休みがあり、旅行を中心に内需が伸びるとみたためだ。

　だがロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安が物価上昇に拍車をかけ人々の消費意欲は一気に減退した。エネルギー資源の輸入代金の海外への支払いも激増し成長の足を引っ張った。

　後藤茂之経済再生担当相は「景気は緩やかに持ち直している」との認識だが説得力に乏しい。

　政府は物価高に対応するため総合経済対策を打ち出した。補助金拠出による電気・ガス料金抑制策が中心だが、これまで通りのばらまき型の対策では一過性の効果しか期待できないのではないか。

　消費を回復させ経済を成長軌道に乗せるには大幅な賃上げの実現が避けられない。

　円安傾向を背景に企業がため込んだ内部留保は十年連続で過去最高を更新し、その額は二〇二一年度で約五百十六兆円に達する。だが政府の対策には内部留保を賃上げ資金として出させる効果的なメニューが盛り込まれていない。

　来年度の税制改正では賃上げ企業への優遇税制の一層の強化を図るべきだ。

　ＧＤＰのマイナスは急激な物価高に萎縮し消費を手控える国民の姿を正確に反映している。政府、経済界、労働界が足並みをそろえて賃上げに向かうべき時である。

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