性的接触の強要 常態化か
「しんぶん赤旗」2025年1月24日
背景に業界の“接待文化”・幹部の特権意識？
芸能活動の引退を表明した中居正広氏の女性に対する性加害疑惑にフジテレビ幹部の関与が疑われています。同局の港浩一社長会見（１７日）を受け、大手スポンサーは一斉に同社番組へのＣＭ差し止めなどを発表。性暴力に対する企業倫理や組織の在り方に大きな批判が起きています。(日隈広志)
『週刊文春』は昨年１２月、２０２３年６月に芸能関係の女性が中居氏と懇意のフジ幹部から誘われた会食で中居氏と２人きりにされ、「意に沿わない性的行為」を受けたと報じました。
これを受けフジは昨年１２月に声明で「当該社員は会の設定を含め一切関与していません」と表明しました。
一方、中居氏は今月９日付の声明で「トラブルがあったことは事実」と認めました。
フジの港社長は１７日の会見で、発生直後から問題を把握しながら、女性の「心身の回復」「プライバシー保護」を優先したなどとして、中居氏への「正式な聞き取りを含めた調査」をしていなかったと明らかにしました。また、外部の弁護士らを含めた「調査委員会」を設置すると発表。同局幹部の関与については詳細な情報を求める記者団に対して調査を理由に回答を拒否しました。
■新たな告発も
『文春』（１月１６日号）では、新たにフジの女性アナウンサーが仮名で、同局幹部が設けた会食での男性タレントからの性被害を訴えました。
タレントの青木歌音氏は２０日に動画配信サイトで、自身がフジ系企業のアナウンサーだった２０１０年代にフジ幹部から飲み会などの場で繰り返し性被害を受けていたと告発。フジの番組制作関係者の間ではセクシュアルハラスメントが「普通だった」と語りました。
『文春』は、これらの問題の背後に、女性アナウンサーを大手芸能事務所などへの「接待要員」にした仕組みがあると主張。港社長が常務時代につくったとしています。
会見で、フジ社員が女性とタレントを２人きりにして性的接触をさせることが常態化していたのかとの質問に港社長は「なかったと信じたい」と述べるにとどめました。
２０日までにフジへのＣＭ見合わせを発表した企業は７５社を超えました。２２日までにテレビ朝日、ＴＢＳ、日本テレビ、テレビ東京の主要４局は取引先などとの間での「不適切な行為」に関する調査の結果や実施を発表しています。
一般社団法人社会調査支援機構チキラボ（荻上チキ所長）の調査によると、芸能・メディア関係の２５５人のうち２２・７％にあたる５８人が「性的接待を要求された経験がある」と回答（２４年２月公表、グラフ）。同質問の自由記述欄には「プロデューサー・ディレクター・マネージャーからホテルに行こうと言われる」（３０代女性）、「他テレビ局の女性社員が広告代理店の年配既婚男性社員からキスを迫られ、身体を触られるなどの被害にあっていた」（３０代女性）などの実態が数多く寄せられています。
■ようやく認識
「ビジネスと人権」に詳しい伊藤和子弁護士は、「性的接待」は「断れば仕事を奪われるという地位関係や権力勾配に乗じた性暴力」だと指摘。繰り返し被害が告発されながら不問にされてきたとして、今回の各企業の反応について「旧ジャニーズ事務所問題や『＃ＭｅＴｏｏ』運動で被害者が声をあげてきました。やっと、日本企業が性暴力を“重大な問題”と認識するようになってきたのではないか」と話します。
一方、フジの被害者への対応をめぐっては、「不明な点が多い」とした上で、仮に被害者女性が従業員だった場合、フジは男女雇用機会均等法(１１条)の措置義務違反になる可能性があると指摘。「事業主には、調査によって事態を正確に把握し、セクシュアルハラスメントの被害者が働き続けられる環境を整えることが義務付けられています。中居氏に調査をしないのは、被害者軽視だとみなされても仕方がなく、被害者のプライバシーを理由にするなど本末転倒です」
また、同社の「調査委員会」が、日本弁護士連合会が策定したガイドラインに基づく「第三者委員会」でないことは「重大」だとも指摘。「調査に責任を持つ企業側の公正性と透明性の担保は、『ビジネスと人権』の基本です」
フジは２３日、「第三者委員会」の設置を表明しました。
■使命を捨てる
フジは会見時に「ラジオ・テレビ記者会」加盟以外のメディアの質問を禁じ、映像の撮影や中継を認めませんでした。
これに対し、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２１日に抗議声明で「権力の監視を担う報道機関として使命や責任を放棄したに等しい」と批判しました。
元新聞労連委員長で新聞記者の南彰氏が呼び掛けた、フジに再会見を求める署名は２３日までに約５万人になりました。２４日にフジに提出するとしています。
『放送レポート』の岩崎貞明編集長は、メディアの在り方が問われていると強調します。大手テレビ局は世論形成に影響力を与え、強大な権力を振るってきたとして「フジ幹部の中で、何をしても問題にならないという特権意識があるのではないか」と指摘します。
民放労連の調査（２３年公表）によると、全国の民放テレビ局・ラジオ局の役員に占める女性の割合はわずか３％です。岩崎氏はメディア分野のジェンダー平等が早急に必要だと言います。「権力を持つ男性多数の状況が、女性アナウンサーらを『献上品』などと物のように扱う女性蔑視を生んでいるのではないでしょうか」
