リテラ 2021.12.19
親学・高橋史朗らトンデモ極右が「子ども庁」から「子ども家庭庁」への名称変更をゴリ押し
本サイトでは繰り返し言及してきたが、「親学」は戦前の家父長制的家族観をベースに、子育ての責任を家庭、とりわけ母親のみに過大に押し付ける考え方で、たとえば「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と科学的には何の根拠もないことを振りかざす差別的なトンデモ教育理論。提唱者の高橋史朗氏は「生長の家」系組織で活動をおこない、現在も「日本会議」の中心メンバーをつとめるゴリゴリの極右活動家だ。
その高橋氏が15日に配信された「親学推進協会」のメールマガジンで、12月8日に自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会において講演をおこなったことを報告。そのなかで、講演の最後に高橋氏が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、というのだ。
いや、それより以前からこうした動きはあったはずだ。というのも、11月29日に「モロラジー道徳教育財団」のHPに掲載された高橋氏のコラムによると、高橋氏が執筆した「こども庁」の問題点をまとめた冊子について〈安倍元総理をはじめ、自民党の幹部にコピーを手渡したところ、早速自民党の4つのプロジェクトチームの合同勉強会や内閣部会での講演依頼があった〉と記しているからだ。ちなみに、この冊子のなかでも高橋氏は「こども庁」という名称を問題視し、虐待サバイバーの声によって「家庭」という言葉を名称から削除した件について〈この事実が「こども庁」論議の危うさ、軽率さを象徴しているように思われます〉と言及。さらに高橋氏は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系メディアの「Viewpoint」やネトウヨ雑誌「正論」（産経新聞社）などでも同様に〈このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない〉〈子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた「こども家庭庁」であるべきだろう〉と主張していた。
こうした動きの直後に政府が突如、「こども家庭庁」への名称変更を提示したという事実を考えれば、高橋氏に共鳴する安倍晋三や山谷氏といった自民党の極右議員らによる「こども家庭庁にしろ」という働きかけがあったことは、もはや疑いようもないだろう。事実、政府が名称変更を提示した15日の自民党会合に出席した山谷氏は「『家庭』が入って良かった。家庭的なつながりのなかで子どもは育っていく」とコメントしている（朝日新聞デジタル15日付）。
家父長制的家族観・ジェンダー観を押し付ける「家庭教育支援法案」法制化の危険
実際、この「こども家庭庁」への変更は、たんに名称に「家庭」が入っただけの話ではなく、重大な問題をはらんでいる。それは、この「こども家庭庁」の創設によって、「親学」がベースとなった「家庭教育支援法案」の法制化に一気に突き進む可能性があるからだ。
この「家庭教育支援法案」は、安倍氏が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもので、安倍政権は2017年に国会提出を目論んだが、野党の反対によって見送られた。だが、岸田自民党は先の衆院選における公約で〈「家庭教育支援法」の制定に向けた取組みを推進します〉と明記した。
そして、この「家庭教育支援法案」では、家庭教育を「父母その他の保護者の第一義的責任」とし、「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」としている。ようするに、戦中の「戦時家庭教育指導要項」と同様に「あるべき家庭教育」を国が定め、国家が家庭での教育を統制しようというものなのだが、さらに法案では国と自治体が家庭教育支援のための「施策」を策定することを義務付け、学校や保育所、地域住民等はこの「施策」に協力する努力義務を課している。そして、この「施策」で活用させようとしているのが「親学」なのだ。
前述したように「親学」は「子どもが幼いあいだは母親が家にいるべき」という家父長制的家族観・ジェンダー観に基づき、「いじめや不登校、子どもの自殺の責任は親の教育にある」「親が変われば子も変わる」などと親（とりわけ母親）の責任を強調するものだ。つまり、「こども庁」の創設によって子どもの権利が守られる政策が求められているというのに、「こども家庭庁」に名称変更されたことにより、子どもの権利よりも親の責任の重視、国家による家庭教育の統制という、子どもの問題をより深刻にさせるような方向へ舵を切る可能性が出てきたのだ。
実際、「こども家庭庁」にするべきだと訴えてきた高橋氏らをはじめとする極右連中は、「こども庁創設をめぐって自民党に過激な性教育活動家や人権活動家がコミットしており、「子どもの権利の拡大解釈によって国家や家庭、親子のつながりを断絶しようとしている」と主張。
また、高橋氏は、「こども庁」創設のために設けられた有識者会議において必要性が強調された「包括的性教育」も問題視。「包括的性教育」とはユネスコが提唱しているもので、「人間関係」「価値観、人権、文化、セクシュアリティ」「ジェンダーの理解」「暴力と安全」などをキーコンセプトに、「子どもたちの健康とウェルビーイング（幸福や喜び）や、子どもたちの尊厳を実現する」「個々が尊重された社会的、性的な関係を育てる」ために必要な知識やスキル、態度、価値観を身に付けさせることを目的としているもの（NHK『クローズアップ現代＋』「性暴力を考えるvol.145」）で、まさに日本において遅れているものだと言えるが、これを高橋氏は「過激な性教育」にほかならないと指弾した。
「子ども庁」変更ゴリ押しの極右は性的マイノリティについて「後天的」「母子関係が原因」とのトンデモ主張も…
さらに、高橋史朗氏や山谷えり子、有村治子ら自民党議員が顧問を務める極右団体「全国教育問題協議会」（全教協）が11月30日に自由民主会館で開催した役員会では、高橋氏は「こども庁」構想の経緯や論議について「わが国が築き上げてきた伝統文化や家族の温かい絆を破壊しかねない方向に向かっていることに深い危機感を覚える」と指摘。しかも、この役員会では終盤に「同性愛者は母親との母子関係が険悪で、幼少期に同性による性的いたずらなどをされたのに先天的だと思い込んでいるケースが圧倒的に多い。親子関係を意図的に排除し、性の自己決定が親子や家族関係を無視して家庭崩壊を優先させたい性解放派の刷り込み、洗脳ではないのか」などというとんでもない質問まで飛び出したという。
ちなみにこの役員会には、山谷氏や有村氏のほか、義家弘介・元文科副大臣や小渕優子・自民党組織運動本部長、上野通子参院議員らといった自民党のネトウヨ・極右議員も参加。全教協はこの日、小渕組織運動本部長に対して、憲法改正や夫婦別姓反対を求めるとともに、子ども庁について〈山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならない〉などとする要望書を手渡していた。
つまり、極右団体や極右議員らが求めているのは、たんに「こども家庭庁」へと名称変更することだけではなく、戦中に回帰する「家庭教育支援法案」の法制化および「伝統的家族観」を強要する「親学」の推進であり、そこではフェミニズムに対する糾弾、性的マイノリティに対する差別煽動、必要な性教育へのバッシングが繰り広げられてきたのだ。
虐待サバイバーをはじめとする当事者の声も無視して「こども家庭庁」にあっさり名称変更したように、岸田首相がこうした安倍シンパの極右団体・極右議員たちの話ばかり聞くようでは、子どもはもちろん、多くの人をますます生きづらくさせる政策を打ち出す最悪の組織となるだろう。（編集部）
選択的夫婦別姓にも反対する、その根幹が統一教会や日本会議、新道政治連盟などのカルト宗教団体に牛耳られていることによる。
園のようす。
昨日の雨量、私設雨量計でほぼ50ｍｍ、いい雨でした。
キンミズヒキ
桐の葉
バラ
