長野補選、野党共闘に暗雲 立民新人、共産と協定 連合や国民が反発

「西日本新聞」2021/3/30

  川口 安子

 

　4月25日投開票の参院長野選挙区補欠選挙を巡り、立憲民主党が他の野党や最大の支持母体である連合との関係に苦慮している。立民が擁立する新人候補が共産党の地元組織などと結んだ政策協定に対し、連合と国民民主党が「共産色が強すぎる」と猛反発。次期衆院選の野党共闘にも余波が及びそうだ。

　「われわれの政策と異なるものを協定として結び、それを了としていることが一番問題だ」。国民の榛葉賀津也幹事長は26日の記者会見で、参院長野補選に立民公認で立候補する新人の羽田次郎氏について、党推薦を取り消すかを近く決める考えを示した。

　問題視しているのは、羽田氏が2月末に立民、共産、社民の県組織や市民団体と結んだ政策協定。「2050年までに再生可能エネルギー100％を実現し、原発ゼロ社会をめざす」「日米同盟に頼る外交姿勢を是正」などとし、消費税5％への減税や核兵器禁止条約の即批准も掲げている。

　立民の枝野幸男代表は「長野県連の軽率な行動。党本部としてその内容に拘束されるものではない」として、3月17日に連合の神津里季生（こうづりきお）会長に陳謝した。連合は、羽田氏が旧民主党系の政治団体との間で別の政策協定を結び、枝野氏とも「二度と繰り返してはならない」との申し合わせができたとして、いったんは矛を収めた。

　しかし、連合傘下の民間産業別労働組合（産別）には、共産との協定が破棄されていないことへの不信と反発が大きい。国民には24日、自動車総連やUAゼンセン出身の参院議員3人が入党し、国民のある議員は「産別出身議員が加わったことで厳しい声が強まっている」と明かす。

　次期衆院選の足音も近づく中、野党共闘に漂う暗雲を払おうと、共産側は譲歩の姿勢を見せる。志位和夫委員長は、25日の会見で「個別の政策は違って当たり前で、一致点でやればいい」と表明。参院長野補選と同じ選挙日程の衆院北海道2区補選では、立民候補への一本化で合意したものの、政策協定に「原発ゼロ」や「消費税減税」を記載することは見送った。

　また、同日程の参院広島選挙区再選挙でも、立民が擁立する新人が市民団体と政策協定を結ぶ場に共産の県組織幹部が出席したことを「事実上の政策協定」（小池晃書記局長）と見なし、柔軟に対応した。　（川口安子）

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ここがおかしい 小林節が斬る！

野党共闘なぜこんなに困難？2050年までに原発ゼロは常識

日刊ゲンダイDIGITAL　2021/03/31

自公長期政権の文字通りの「腐敗」は明らかで、今、民心は倦んでいる。

　このような時には、次の総選挙で自然に政権交代が起こるはずのものである。

それでも、小選挙区中心の現行選挙制度の下では、鉄の結束を誇る自公の組織票の前に、野党が分立していてはもとより勝負にならない。だから、常に「野党共闘」が追求されてきた。

　ところが、４月に予定されている国政３選挙でも、野党はいまだに揉めている。

　参院長野選挙区で、候補を擁立した立憲民主党県連が共産党県委員会と政策協定を結んだことに、連合から横ヤリが入った。協定の中に「２０５０年までに再生可能エネルギー１００％を実現し、原発ゼロ社会をめざす」が盛り込まれていることに、電力総連などが反発したとのことである。

これを知って私は、日本は歴史の流れの中で自己改革ができずに滅んでいく元大国なのか？　と、心から不安に思った。

　米国スリーマイル、旧ソ連チェルノブイリ、そして福島の原発事故を体験して、人類は、原発はもはや「禁じ手」だという教訓を心に刻んだはずである。だから、今、世界中で急速に脱原発政策が推進されている。

　わが国も、戦争被爆国、原発事故体験国、かつ、技術先進国として、脱原発技術の最先端を走る能力があるはずだ。にもかかわらず、原発という極めて危険な既得権益にしがみつく人々の発想が、私には理解できない。

　加えて、「共産党色の強い政策」に一部労組が反発している……という指摘も、私には理解できない。大企業・富裕層中心の税制や経済政策を庶民中心に転換し、新自由主義の弱肉強食を改め福祉国家を目指し、米国との関係で自律性を高め、中国の専制と覇権主義に反対する……共産党の政策のどこが悪いというのか？　説明してほしい。

　政治の使命は主権者国民大衆を幸福にすることに尽きる。それは、国民に自由と豊かさと平和を保障することで実現する。

ならば、総選挙を前にして、野党は、小選挙区での不毛な分立を解消して共産党を含む共闘を組む他に選択肢はないはずである。

 

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

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　「共産党色の強い政策」？これが？

このような「連合」が労働者を代表する組織なのか？社会的流れも見えず、正社員に胡坐をかき「非正規」に目もむけない。こんな輩の「横やり」に右往左往する「立憲」よ！だから国民の支持を失うのだ！しっかり信念を貫け！

リヤカーをもらった。切った木を運ぶのにほしかった。

今日の散歩道。

どでかい、ふきのとう。

今日は、あまり「黄砂」はないようだ。山が良く見える。