日刊ゲンダイ2021/01/13
７日に発令された「緊急事態宣言」。夜８時までの時短営業を“要請”された飲食店には、とりあえず１日６万円の協力金が支給される。しかし、時短営業を“呼びかけられた”だけの映画館や劇場、ゲームセンターやボウリング場などは、一切、協力金が支給されない。さすがに「不公平だ」「このままでは潰れる」と怨嗟の声があがっている。
「映画館やゲームセンターも、いずれ自主的に時短営業に踏み切ることになるでしょう。街から人が消えたら、商売にならないからです。政府は『夜８時以降の不要不急の外出を控えて欲しい』と国民に訴え、小池都知事は『飲食店以外の施設も協力をお願いしたい』と平然と口にしていますが、協力金も払わず、協力だけしろとは、本来、おかしな話です。政府も都も、カネを払いたくないのでしょう。正式に時短営業を“要請”し、協力金を払うべきです」（商業施設関係者）
実際、緊急事態宣言の発令によって、打撃を受けるのは飲食店だけではない。しかも、菅政権は、中小企業支援のための「持続化給付金」と「家賃支援給付金」を、15日の期限をもって予定通り、申請受け付けを終了する方針だ。中小企業に対する政府の支援は途絶えることになる。「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、制度に欠陥もあったが、それなりに企業倒産を防いできた。「緊急事態宣言」が発令され、本当は上乗せが必要なのに、打ち切るとは狂気の沙汰だ。倒産が続出しかねない。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「期日がきたから支援策を打ち切るとは、政府はなにを考えているのでしょうか。もし、財源が足りないのなら、第３次補正予算と2021年度予算を組み替えて財源を捻出すべきです。補正予算も本予算も、デジタル化関連など“アフターコロナ”の事業に巨額な予算をつけている。いま優先すべきは、ポストコロナではないでしょう。感覚がズレています」
ツイッターでは、「#二回目の現金一律給付を求めます」がトレンド入りしている。前回の「緊急事態宣言」発令では、全国民に一律10万円が配られた。どうして、今回は支給しないのか。菅政権は、いますぐ予算を組み直すべきだ。
生産性の低い零細・中小企業を潰してしまいたい政府。また、生産性の低い老人や弱者も潰したいように医療費窓口負担・介護保険料の増額を図る。こんなコロナ禍の不安な時に「国」は突き放す。「老人革命」の時か？いやいや、「コロナ革命」だ。
今日は午前中の3時間ばかりプラス気温となった。プラス気温と言っても1℃位だったが、それでも屋根雪は巨大な音を立てて玄関先まで転がり落ち、雪囲いをした窓にも強烈な圧力がかかり、窓辺に置いたA＆Uの簡易アンテナ（2Kg以上はある）が吹き飛ばされた。またガラスが割れたか、とヒヤッとした。これから玄関先に落ちた重い雪をかたずけに行ってきます。
